東京、昭47 不126、昭49.５.21
命令書
申立人日本育英会臨時労働者組合
被申立人日本育英会
主文
被申立人日本育英会は、申立人日本育英会臨時労働者組合が昭和47 年３月17 日に申し入れた四項目についての団体交渉を、(ｱ)団交は決裂したものである、(ｲ)現に団交を行なう実益がなく、要求に応ずる余地は客観的にない、(ｳ)臨時組合員の要求は、雇用関係の創設を求めるものであるから、団交事項になり得ない、(ｴ)組合員のなかに、会が雇用する労働者がいないから団交権を有しないと主張して拒否してはならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人日本育英会臨時労働者組合（以下「組合」という。）は、昭和47 年３月17 日被申立人日本育英会に働らく臨時労働者21 名が結成した労働組合であり、本件申立当時の組合員数は４名であって、この４名は同年３月末日までを雇用期間とする臨時筆生以下「臨時」という。）であった。
⑵被申立人日本育英会（以下「会」という。）は、学生に対する学資の貸与、その他育英上必要な業務を行なうことを目的とする日本育英会法によって設置された特殊法人である。
２ 組合結成と団体交渉の申入れ
⑴組合は結成の当日、会に対して①雇用期限を撤廃すること②日額を2,500 円に引き上げること③交通費を支給すること④生理休暇を含めて月２回の有給休暇を認めることの４項目について要求書を提出し、団体交渉を行なうよう要求した。これに対して会は、Ｂ人事課長を窓口として事務折衝を行ない、翌18 日、組合から組合規約の提出を受けたが、さらに21 日から24 日までの間に会側は「組合の組織実態を知らせてほしい、そのうえで団交に応ずるかどうかを検討する」などといい、まず組合員数を知ることに固執して団交を行なわなかった。
⑵ 27 日、組合は、組合員の再契約ならびに団交促進を申請事項として東京都地方労働委員会にあっせんを申請した。
３ 団体交渉の模様とその後の折衝経過
⑴翌28 日、会は、本労働委員会を通じて組合員数を知り、29 日と30 日に組合と団交を行った。
⑵ 29 日の団交における会側の説明は①賃金引き上げ、交通費問題については、会の予算は国の補助金で賄われており、年度末に要求されても財源がないから今年度は上げない、②雇用期限撤廃問題については、期限を撤廃することは、期間の定めのない正式職員あるいはこれに準ずる地位に変えることを意味することになり、待遇改善、職員化等の問題が起るので、会としては受け入れられない、③休暇問題については、短期アルバイトで日給制であり、任意に欠勤が許されるので、世間一般でも認めないのが通例である、というものであった。これに対して組合は、①日額1,200 円では生活できない、②４月以降もアルバイトの仕事は残っており、47 年度も臨時を雇う予算もついているので、会の説明は納得できない、と反論した。
⑶ 30 日の団交には理事長が出席し、「４項目の要求には応じられない」との文書回答を行なった。そして交渉は前日と同様の応酬となり、結局、組合は翌31 日ストライキを行なうことを通告してわかれ、31 日、始業時から１時間の時限ストを行なった。⑷４月１日から５月18 日までの間に27 回の折衝がもたれ、組合は、団交をひらけ、４項目要求を認めよなどと主張し、会は３月29 日と30 日の団交で十分話し合っており、しかも組合員の雇用関係は31 日に終了しているから団交には応じられない、などと答え、結局、団体交渉は１回も行なわれなかった。
⑸そして、その間、４月17 日に組合はＢ課長に対して、組合は認めるとか、進展のない団交はやる必要を認めないとか６項目の会側発言ついての確認書に調印を求め、Ｂ課長は口頭でこれを肯定した。また、組合は４月１日以降５月24 日までの間、就労闘争と称して、各人がもと配属されていた部署に入り、この闘争を38 日間続けた者もあった。これに対して会は、５月25 日、（ロックアウトを行なった。さらに、組合はそのあと、内容証明郵便で会に団交を申し入れ、抗議するとともに４月１日以降就労した賃金の請求を行なった。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人は、会側は申立人の申入れた団交に誠意をもって応じておらず３月29 日と
30 日の団交は会が自己の方針や立場を一方的に説明したのみで、問題を解決しようとする姿勢を示さず、その他会側の挙げる団交の拒否の理由はすべて不当である、と主張する。
⑵被申立人は、(ｱ)誠意をもって団交を重ねたが、結局団交は決裂したものである。(ｲ)要求事項について現に団交する実益がなく、また、要求に応ずる余地は客観的にない。(ｳ)臨時労働者の雇用継続を求める事項は雇用関係の創設を求めるもので、団交事項になり得ない。(ｴ)組合員のなかに会の雇用する労働者が現存しないから、組合は団交権を有しないことを挙げ、団交拒否は成立しないと主張する。
２ 判断
⑴３月17 日に組合から団交を求められ、29 日に団交を行なうまでの間に会は組合に対して、まず組合員数を明らかにせよとのみ主張していたが、当時臨時労働者が何名であったかは会としてわかっていたことで、要求事項を検討するために組合から組合員数を聞かなければならない必要は認められなかったから、このような会の態度は、妥当とはいえない。
⑵ 29 日と30 日の団交において、組合側の中心的要求であった雇用期限撤廃の問題について、会はもっぱら会の労務政策あるいは労務管理上の立場を一方的に説明したのみで、47 年度以降も臨時労働者の仕事はあり、予算もついている状況にありながら、この点からの説明を全くしなかった。そして31 日以降全く団交を行なっていないのであって、団交がすでに十分に進められ、決裂したものとは認められない。
⑶会は、臨時労働者の雇用契約は３月31 日で終了し、会が雇用する労働者が現存しない組合とは団交を行なう義務がないし、再雇用を求める事項は交渉事項になり得ないというが、本件の場合、組合は雇用関係の存在を主張し、会は東京地裁に「雇用関係不存在確認の訴」を提起してこれを争うなど現に雇用関係の存否をめぐる意見の対立があるのであるから、その解決のために団交を行なうことは有意義であり、会の主張は採用できない。
⑷また会は、要求事項が現に団交を行なう実益がないというが、解決の条項いかんでは、現に実益がありうるから、会の主張は採用できない。
⑸以上の次第であるから、会の態度は結局、団体交渉を正当の理由なく拒否したものである。
第３ 法律上の根拠
会の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する。よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和49 年５月21 日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00539.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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