東京、昭48 不29、昭49.６.４
命令書
申立人ジューキミシン労働組合
申立人Ｘ
被申立人東京重機工業株式会社
主文
１ 被申立人東京重機工業株式会社は、申立人ジューキミシン労働組合の組合員の父親など親族を通じて、同組合員に対して組合からの脱退を勧奨してはならない。
２ 被申立人会社は、すみやかに、下記の内容を縦１メートル、横２メートルの大きさの木板に楷書で明瞭に墨書し、被申立人会社の本社工場の従業員の見易い場所に掲示し、これを10 日間存置しなければならない。
記
当社が貴組合員の父親など親族を通じて、貴組合の組合員に対し、貴組合からの脱退を勧奨したことは不当労働行為であると、東京都地方労働委員会において認定されました。
今後このような行為を繰り返さないよう留意いたします。
昭和年月日
東京重機工業株式会社
代表取締役Ｂ₁
ジューキミシン労働組合
執行委員長Ａ殿
（注年月日は、掲示した日を記載すること。）
３ 被申立人会社は、本命令の主文第２項を履行したときは、すみやかに、当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人ジューキミシン労働組合（以下「組合」という。（）は、被申立人会社の従業員をもって、昭和21 年２月16 日結成された労働組合で現在の組合員数は28 名である。
⑵申立人Ｘは、昭和47 年９月11 日、被申立人会社に入社し、試用期間を経て48 年３月１日付で本採用となり、同月９日申立人組合に加入した。なおＸは、入社以来関連事業営業部金属加工課に配属されている。
⑶被申立人東京重機工業株式会社（（以下「会社」という。）は、肩書地に本社および本社工場を、栃木県に大田原工場を置き、東京はじめ全国主要都市に営業所および出張所をもち、従業員約3,900 名を雇用し、各種ミシン、電子機器、編機、家庭電気製品等の製造販売を業としている会社である。
⑷なお会社には、組合のほかに、昭和43 年４月28 日に組織した全日本労働総同盟全国金属産業労働組合同盟東京地方金属東京重機労働組合（以下「同盟組合」という。）があり、その組合員数は約1,500 名である。
２ Ｘに対する会社職制の言動
⑴組合のＡ執行委員長は、昭和48 年３月12 日午前９時ごろ、仕事のことで金属加工課に行ったついでに、Ｘの上司であるＢ₂同課長補佐に対して、「Ｘ君は、うちの組合員になった、よろしく、不当労働行為のないように。」と伝えた。そこでＢ₂は、昭和
44 年以来新入社員はすべて同盟組合に加入していることなどから不審に思い、就業中のＸに「第一組合に加入したのではないか。」と質問した。これに対してＸは、「どっちの組合に所属しようと関係ないだろう。」と答えた。その後Ｂ₂は、あらためてＸを会議室（課長室）に呼び「何んですなおに答えられないのか。」と聞いたところ、Ｘは「一々答える必要はない。」、「職制はきらいだ。」といい、その後両人の間で組合に加入することは自由かどうかをめぐってやりとりがあった。
なおＢ₂は、昭和47 年12 月１日付で課長補佐に昇格して非組合員となったもので、それ以前は、同盟組合員であった。
⑵Ｘの上司であるＣ指導員（同盟組合員）は、昭和48 年３月12 日、13 日にＸに残業してもらいたいと頼んだところ、Ｘが反抗的態度を示したので、翌14 日午前10 時ごろ、Ｘを会議室（課長室）に呼び、約１時間にわたっていろいろと忠告した。⑶同月16 日午後２時ごろ、上司のＢ₃課長は、Ｘを会議室（課長室）に呼び、40〜50分にわたって、Ｘの実家のこと、職場のこと、仕事の将来性、残業協力等について話した。同日夕方、Ｂ₃はＸのことでＢ₄人事第二課長に会った。そしてその夜、Ｂ₄は、北海道に在住のＸの父（Ｘの保証人でもある）に電話し、上京方を促した。
⑷翌17 日の勤務終了後、金属加工課の従業員有志50 名程で会社近くのボウリング場で職場ボウリング大会が行なわれた。Ｂ₂課長補佐は、大会終了後、同ボウリング場内のレストランでＸと食事を共にしながら、お互いの故郷のこと、思い出話や趣味のことなどを話し合った。
３ Ｘの父の上京とＸに対する説得
⑴ 16 日のＢ₄からの電話を受けたＸの父は、上京して19 日午前９時ごろ、会社にＢ₄を訪ね、Ｂ₄はＢ₃をも交えてＸの父と約１時間、Ｘが組合に加入したこと、会社としては甚だ困惑していることなどを話し合った。
⑵一方Ｘは、同日、腹痛のため会社を休んでいたところ、正午ごろ父が訪ねてきて「お前は第一組合に入ったそうではないか。」、「お前はどうしてもこの組合を抜けないという考えだそうではないか。」、「会社をやめて一諸に家へ帰ろう。」などといった。Ｘが拒むと、さらに父は「保証人になっているのも取り消す、会社はしばらく休むということで約束してきた、北海道へ帰ってくれ。」といった。
⑶たまたま同日午後５時から組合がＸの歓迎会を開くことになっており、Ｘはこの歓迎会に出席した。その夜Ｘは、自室で再び父と話し合い、とりあえず父と共に帰郷することにした。
⑷翌20 日朝、Ｘは父と共に帰郷した。なお同日の昼休み会社の食堂の前にある芝生で、組合員７～８名がＢ₂、Ｂ₃に対して、Ｘに組合からの脱退を勧めたのではないかと追及した。
⑸その後Ｘは、22 日に上京し、同日から出社した。この間の休暇についてＸは事前に休暇届を提出していなかったが、父からの申出を受けたＢ₄が、Ｂ₃に電話連絡をして会社としては休暇扱いにしている。
４ その後の経過
⑴ 24 日組合は、Ｘ問題に対する陳謝を求める文書を会社に提出し、29 日の昼休みに行なわれた団体交渉に際しても、つよく抗議した。
その後会社は、先の24 日付組合の文書に対して、31 日付で調査の結果不当労働行為の事実は無い旨を回答した。
⑵４月13 日午前中、Ａ執行委員長は会社内の守衛から連絡を受け、Ｘの母と面会した。しかし勤務時間中であったため、同日夜あらためてＸのアパートで会った。その際母は、Ｘの組合加入についてかなり心配している様子であった。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人らは、Ｘが組合に加入したことを知った会社が、その職制を通じまたＸの父親を介してＸの組合脱退を勧奨し、同盟組合への加入を慫慂したもので、これら一連の行為は、会社が組合を切崩してその弱体化を企図し、その組合運営に支配介入した不当労働行為であると主張する。
⑵これに対して会社は、㋐Ｃは同盟組合の１組合員であるにすぎず、Ｂ₂は会社の利益を代表するものでなくＢ₃の言動はすべて職務上のものであり、またこれらの者の言動について会社側と通謀したとの疎明もないこと、㋑本件言動の時期はすべて、Ｘが組合に加入後のことで、Ｘの組合加入にはすこしの影響もなく、組合の団結に影響をあたえたとの疎明もないこと、および本件言論には、報復または暴力の威嚇もしくは利益の約束などは全く含んでおらず、言論の自由の範囲内であること、㋒また本件言動は、組合と同盟組合との態勢に現実の効果や影響をもたらすとは全く期待できないこと、などからして支配介入と認定さるべきものではないと主張する。
２ 判断
しかしながら会社は、３月29 日の組合との団体交渉において、Ｂ₄人事第二課長が述べているように「今まで４年間も加入していないところに加入者が発生したことが変わったこと」であると受けとっており、このことはＢ₂課長補佐のような職制も、昭和44年以来新入社員がすべて同盟組合に加入してきた実績から、本採用者は当然同盟組合に加入するもの、加入しなければならないもの、と考えていたことによっても裏付けられる。そして㋐Ｘの父の上京の理由は、会社訪問にあったとみられること、㋑会社がＸの父に上京を促したのは、会社側におけるこのような受け取り方に基づくものであって、上京したＸの父に会社側から話された内容が、主として組合加入問題であったことは、その後Ｘの父がＸに会ったときの話題から推測されること、㋒Ｘの父が一応にもせよＸを北海道に連れ帰っていること、㋓この帰郷にあたって本人からの届出がないにも拘らず、父の申出によって、Ｂ₄がＢ₃に連絡して休瑕扱いにしていること、などからすると、会社がＢ₄、Ｂ₃を介しＸの父を通じて、Ｘを組合から脱退させようとしたものと認めるのが相当である。
このような職制の言動が言論の自由の範囲内であるとは認められず、また組合の団結に影響をあたえるものであることもまた明白である。
したがってＢ₄、Ｂ₃らの職制が、Ｘの父に働きかけ、同人をして行なわしめた言動は、会社の組合に対する支配介入行為と認められる。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、Ｂ₄、Ｂ₃ら職制の言動は、会社の支配介入行為にあたり、労働組合法第７条第３号に該当する。
よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和49 年６月４日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00540.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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