千葉、昭47 不３、昭49.６.27
命令書
申立人総評合化労連東京合同労組日本ファイリング支部
被申立人日本ファイリング製造株式会社
被申立人日本ファイリング株式会社
主文
１ 被申立人は、Ａ₁に対する昭和47 年６月21 日付配置転換命令および同年７月31 日付懲戒解雇を取消して同人を原職または原職相当職に復帰させ、かつ、同人が原職復帰までに受けるはずであった賃金相当額（賃上げ、期末手当を含む）を支払わなければならない。
２ 被申立人は、Ａ₂、Ａ₃及びＡ₄に対する昭和47 年10 月13 日付各配置転換命令を取消して、同人らをそれぞれ原職または原職相当職に復帰させなければならない。
３ 申立人のその余の申立を棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人日本ファイリング製造株式会社（以下「製造会社」という。）は、昭和14年12 月日本ファイリング株式会社として設立され、昭和41 年11 月15 日商号を現在の製造会社に変更したものであり、肩書地に登記簿上の本店を置き、千葉県松戸市に工場（以下「松戸工場」という。）を有し、スチール棚類、間仕切類等の製造等ならびにこれに附帯する事業を営み、本件申立当時（（昭和47 年７月14 日）、資本金2,000 万円、従業員400 名の会社である。
⑵被申立人日本ファイリング株式会社（以下「販売会社」という。）は、昭和39 年２月日本施行株式会社として設立され、昭和41 年11 月15 日商号を現在の販売会社に変更したものであり、肩書地に登記簿上の本店を置き、東京都千代田区駿河台所在の主婦の友ビル内に事務所（以下「本社事務所」という。）及び東京営業部、大阪、名古屋、福岡、札幌、仙台各市内に営業所を有する外、肩書地所在の丸ビル内に建材事業部を設け、スチール棚類、間仕切類等の工事、販売等ならびにこれに附帯する事業を営み、本件申立当時資本金1,500 万円、従業員約300 名の会社であって、申立人の追加申立にもとづき、昭和47 年11 月10 日の当委員会公益委員会議において当事者として追加することを決定したものである。
⑶右両被申立人（以下一括して「被申立人」または「会社」という。）は、登記簿上別個の会社で、代表取締役は製造会社がＢ₁、Ｂ₂、販売会社がＢ₁、Ｂ₃、取締役は前者がＢ₃、Ｂ₄外２名、後者がＢ₂、Ｂ₅、Ｂ₄外１名となっていて、役員名に若干の違いはあるが、いずれも同族会社であって、被申立人共通の代表取締役Ｂ₁（（以下「（社」」という。）、社」の」男である製造会社の代表取締役Ｂ₂（以下「工場専務」という。）及び社」の次男である販売会社の代表取締役Ｂ₃（以下「本社専務」という。）の３名が総括して被申立人の運営に当っており、生産部門は工場専務が、営業部門は本社専務がそれぞれ分担している。そして製造会社で就労する設計技術者の募集、採用には販売会社名義を用い、技術養成及び身分証明書、健康保険証の発行等は製造会社名義で行い、また、松戸労働基準監督署に対する届出等には「日本ファイリング株式会社松戸工場」の名義を用うることもある等被申立人の企業の運営では、実質的には単一の会社と同視すべき実体をそなえている。
⑷申立人総評合化労連東京合同労組日本ファイリング支部（（以下「申立人」または「組合」という。）は、松戸工場に勤務する従業員をもって昭和44 年８月24 日結成された労働組合であって、結成直後総評合化労連東京合同労組に加盟し、その後昭和45 年８月23 日、組合名を総評合化労連東京合同労組日本ファイリング松戸支部から現在のそれに変更し、組合員数は結成当時300 名以上であったが、後記の事情で分裂後激減し、その後減少の一途をたどり本件申立当時31 名、その後さらに26 名に減少した。なお、会社には、昭和44 年９月３日販売会社内に結成された日本ファイリング労働組合（以下「第２組合」という。）、同年12 月１日組合から分裂して松戸工場内に結成された全金同盟全日本ファイリング労働組合（（以下「（第３組合」という。）とが昭和47年１月統合されて一つの組合となった全金同盟日本ファイリング労働組合（以下「新労」という。）があり、組合員数は600 名以上である。
２ 組合分裂と労使関係
⑴昭和44 年11 月、組合は会社に対し冬季期末手当を要求したが、会社の最終回答を不満として11 月28 日ストライキに突入した。このスト中に職制の主任、班」を含む多数の組合員が脱退し、同年12 月１日第３組合を結成し、組合は分裂した。⑵① 12 月２日、会社は組合に対する最終回答額より大幅に上回る回答額を第２組合及び第３組合に示して直ちに妥結し、その旨社内に掲示したため、組合も右妥結額と同一額をもって12 月９日に妥結した。
② 12 月19 日、会社は、組合が違法なストを行い会社に損害を負わせたとして、執行委員」Ａ₅以下全執行委員を出勤停止、昇給停止、降格の処分に付し、更に同月21日には、（その前日20 日の組合臨時大会において新たに執行委員に選任された副執行委員」Ａ₆、書記」Ａ₇を本社に、執行委員Ａ₈を大阪営業所に、それぞれ配置転換した。
⑶そこで組合は同月24 日、会社の右措置を不当労働行為であるとして、当地方労働委員会に対し、製造会社を相手方として、右措置の取消等を求める救済申立（昭和44 年（不）第２号）をなし、またそのころ、右Ａ₆、Ａ₈両名は右配転命令の効力を争って、東京地方裁判所にその効力停止を求むる仮処分命令を申請して会社に対抗した。（右両事件は、昭和46 年７月８日、当地労委において当車者間に関与和解が成立し、いずれも取下げられた。）
⑷昭和46 年８月28 日、会社は駐車場整備拡張を口実として、組合に対し、松戸工場内の正門近くにあった組合事務所の工場内の辺鄙の場所への移転を要求して、その移転準備を進めた。第３組合に対する組合事務所移転の要求はなされていなかった。そこで組合は、この要求を不当労働行為であるとして、千葉地方裁判所松戸支部に対し、組合事務所使用妨害禁止仮処分命令を申請し、同年10 月７日、その旨の妨害禁止仮処分決定を得て、会社に対抗した。
⑸昭和47 年３月17 日、組合は当地方労働委員会に対し、製造会社を相手方として、会社が、昭和46 年度の賃金改訂、夏季期末手当、冬季期末手当の決定支給に際し、申立人の組合員を第３組合の組合員と差別したとして、この差別取扱いの取消と差額の是正支給を求める救済申立をし、当地労委昭和47 年（不）第１号事件として係属し、同年４月11 日に第１回調査期日が開かれ審査手続が進行した。
３ Ａ₁の配置転換、懲戒解雇について
⑴Ａ₁は昭和42 年12 月22 日入社し、設計技術者として製造会社の製造部設計課に配属され、１ヵ月の実習を経て松戸工場内の職場で部品図、配置図、姿図、詳細図の作成作業に従事し、昭和45 年12 月21 日から本社事務所内の職場に移された。⑵Ａ₁は組合結成当時から申立人の組合員となり、昭和45 年４月に書記」、同年８月に書記次」となり、昭和46 年８月から副執行委員」兼調査部」をしている。また、昭和46 年５月から上部団体である東京合同労組青年婦人部幹事、昭和47 年９月から同部事務局」、昭和46 年８月から松戸地区労運営委員を兼ねた。
⑶昭和45 年12 月21 日、Ａ₁はＢ₆外３名とともに本社事務所で本社専務に挨拶したとき、Ｂ₆らの前で同専務から「おまえは販売の方に来たらパチンコ屋のあんちゃんみたいな態度をとって貰っちゃ困る。」と言われた。Ｂ₆は本社事務所の職場では設計課」の課」代行格であった。また当時、Ｂ₆は第２組合員、他の３人は第３組合員であった。
⑷Ａ₁は昭和45 年４月からは、週１回午後５時半からの執行委員会に毎回出席していたが、職場が本社事務所に移ってからは、職場から松戸工場内の組合事務所へ行くには約１時間かかった。執行委員会がある日は５時までの勤務が終ると残業をしないで直ぐ松戸へ出かけた。残業をしないので設計課」Ｂ₇やＢ₆からいやな顔をされ、たびたび言い争いとなった。
⑸昭和46 年１月になってからＡ₁は、本社の庶務課係員から「健康保険証を書換えるから返してくれ。」といわれたが、「おれは製造会社の者だから販売会社に書換える必要はない。」と拒否した。Ａ₁は製造会社発行の健康保険証を交付されていたが、組合では当地労委昭和44 年（（不）第２号不当労働行為救済申立以来、組合員と製造会社との身分関係を明確にするとの方針をとっていた。そこでＡ₁は同年１月29 日内容証明郵便で右書換の理由を文書で回答するように製造会社に要請した。その後２月23 日ごろ、松戸工場内の勤労課勤労係」Ｂ₈から電話で「業務命令を出すから建康保険証を返せ。」といわれたが返さなかった。
⑹更に、４月19 日ごろには勤労課厚生係」Ｂ₉から、また同月25 日ごろにはＢ₈勤労係」からそれぞれ電話で「健康保険証を返せ。」といわれたが返さなかった。またそのころＢ₆から「健康保険証のことでゴタゴタやっているようだがお前は組合と仕事とどっちが重要か。」といわれた。
⑺同年４月ごろ、Ａ₁は設計課の係員から販売会社発行の身分証明書を届けられたが、Ｂ₇設計課」にこれを返した。そのときＢ₇設計課」は「みんな受取っているのにお前だけなぜ受取れないのか。そんなこというなら製造の方の設計に帰りたいのか、そのへんをはっきりしろ。でも、製造の設計には定員がいるから帰れないぞ。」と言われた。そこでＡ₁は「仕事の関係からも組合用務の点からも製造の方に帰りたい。」と言った。２、３日経ってからＡ₁はＢ₆から、「（組合活動に積極的な者は会社では好まない。そういう者には重要な仕事は与えない。４月の異動は終っているから、今回は製造へは行けない。」と言われた。
⑻同年10 月１日設計課が解組されて、Ａ₁は販売会社の営業本部営業管理部システム設計課所属となった。そこで同月６日Ａ₁は内容証明郵便で製造会社に対し、「自分の身分について文書で明確に回答して貰いたいこと、製造会社から販売会社への出向ということであれば承諾する。」と抗議した。
そのころ、Ａ₁は、本社事務所において、Ｂ₈勤労課」（前勤労係」）から、Ｂ₇設計課」立会のもとに、「（ファイリングという同じ機構の中で、販売にいる人は販売会社の社員、製造にいる人は製造会社の社員だ、保険証なんか書換えるものは、一つとして販売会社がやっている。」と説明されたことがあった。
⑼同年秋ごろ、Ａ₁は本社事務所で電子計算機を借りて６ケタの計算をしていたとき、本社専務から「お前には電子計算機を使うような重要な仕事は与えていないから使うな。」と言われた。
⑽昭和47 年６月29 日午後３時ごろ、Ａ₁は営業管理部」Ｂ₁₀から呼ばれて、「会社の方針として仙台に行ってくれ。組合には別に話すから、組合抜きで考えてくれ。個人的に何か支障があるか。」と言われた。Ａ₁が「東京で勉強したい、１日待って下さい。」と答えたところ、Ｂ₁₀は「そういうことは理由にならぬ。」と言い、更に、「会社の方針がシステム販売することに変って、営業所でも営業設計する者が必要になった。君は設計では割に古いし、福島県出身だから仙台営業所に行って貰う。30 日に発表する。７月９日までに仙台に行って勤務できるようにしてくれ。」と内示して、仙台営業所への転勤を命令した。これより先同日午後２時ごろ松戸工場で、組合書記」Ａ₂はＢ₈からそのことを伝えられて、組合の協力を求められていた。
⑾７月４日、この配転問題について、組合よりの申入れにより団体交渉がなされた。この交渉において組合は、①Ａ₁は製造会社に入社して勤務し、昭和46 年販売会社に出向させられたが、仙台に転勤した場合の身分はどうなるか。②Ａ₁を仙台に配転する理由。③仙台営業所における具体的な仕事の内容及び労働条件。④会社は仙台配転についてＡ₁以外の者にも相談したか。⑤Ａ₁は現在副執行委員」として組合の運営上不可欠の人物であるが、これについて会社はどう考えるか。⑥Ａ₁の任期は８月末日であり、再選されるか否かは不明であるが、８月末日まで配転を延期する考えはないか。⑦新労について、現役の三役または執行委員の他の事業所への今回の配転事例及び過去の配転事例。について回答を求めた。
会社は、①は、製造会社と販売会社と２法人が存在するが、両会社は一体として運営されており、Ａ₁は製造会社に所属していたが、本社に移った段階で販売会社所属となった。②は、会社は業績を上げるため単品販売からシステム販売に大きく営業政策を変えた。仙台附近に工業団地があり、仙台営業所にも設計要員を置くことになった。③中、仕事の内容は営業設計と販売に対する設計技術援助であり、労働条件は従来どおり。④は、Ａ₁は経験もあり適材適所の条件を充たしている。他の者には相談していない。⑤は、組合の運営に支障があるとは考えない。⑥は、原則として考えはない。⑦は、前半はなし。後半は執行委員が松戸工場から本社に移った一事例あり。と回答した。
⑿同月７日から同月29 日までの間、組合の申入れによる数回の団体交渉において、組合は、①配転を白紙撤回し、８月末の組合役員改選後再協議すること。②配転についての選考基準を示すこと。③短期間出張であれば応ずる。期間は１ヵ月乃至昭和47 年
12 月の定期人事異動の時期までとし、会社が代替人を選任するまでとする等の条件を主張し、これに対し会社は、①は、副執行委員」の職は閑職であるから認めない。②は、Ａ₁は営業設計に経験あり適材適所。③は、現在適任者にはＡ₁以外に人員の余剰なく、かつ、代替人の養成には最低２年の期間が必要であるから、Ａ₁の配転期間は最低２年を目安とする。との態度を譲らず（この間、組合よりの２回にわたる申請に基づくあっ旋も不調となっている。）団交は７月29 日をもって物別れとなった。またこの間、組合は７月14 日当地労委に本件申立をなし、会社は同月19 日その申立書等の送達を受けた。なお、会社は毎年６月、12 月に定期人事異動を行っている。⒀７月29 日、Ａ₁は最終的に配転を拒否した。
⒁７月31 日、会社は就業規則第49 条１号、第50 条７号（社員が職務上の規則、指示、命令に不当に反抗し、秩序を紊し、又は紊そうとしたとき、情状特に重いときは懲戒解雇に処する。）を適用してＡ₁を懲戒解雇に処した。
４ Ａ₂の配置転換について
⑴Ａ₂は昭和44 年４月入社し、松戸工場の製造部製造課に配属され、プレス工見習として３ヵ月の試用期間を経た後、同年８月社員に本採用され、第１鈑金係プレス第２班、機械係棚板ラインの順序で作業に従事した。
⑵Ａ₂は組合結成時から昭和45 年８月まで執行委員、昭和46 年８月から書記」、昭和
47 年８月から執行委員」をしている。
⑶昭和47 年８月ごろ、Ａ₂は職制の棚板ライン主任Ｂ₁₁から呼び出されて、10 月に予定されていた作業場の新機械設置による配置換えについての希望職種を尋ねられたので、I ラインの希望を述べた。その時のＢ₁₁の口振りでは希望が容れられるとの印象を受けた。そこで、そのころＡ₂は職制のＩライン班」Ｂ₁₂に「間もなく私もI ラインに行くようになったからよろしく頼みます。」と挨拶した。
⑷Ａ₂は昭和47 年10 月12 日午後１時15 分ごろ、製造課」Ｂ₁₃から、Ａ₃、Ａ₄と一緒に呼ばれて「せんだって、全国労働衛生週間というのがあって、社内の環境を良くする必要があるから、あなた方３人は明日からその仕事をして貰いたい。」と言われた。Ａ₂が仕事の内容を質問したところ、Ｂ₁₃課」は「工場のあちこちの空地の草がたくさん生えているから刈って貰う。スクラップが散らかっているから片付けて貰う。鋼材を梱包するために使った木材（角材）の不用になったものを整理したり、燃したりする仕事だ。」と言った。Ａ₂が３人を選んだ理由を尋ねたら、Ｂ₁₃は「あなた方３人はエリートだからだ。私が、あなた方３人がこの仕事に向いていると判断したのだ。」と答えた。なお、Ａ₂の「勤務態度、仕事の能力、出勤率についてどう思うか。」との質問に対し、Ｂ₁₃は「普通だと思う。その３つの問題は選んだ理由に入っていない。」と答えた。
⑸翌13 日朝、Ａ₂、Ａ₃、Ａ₄は一緒に勤労課」Ｂ₈のところに行き、３人を選んだ理由を尋ねたらＢ₈は「私は知りません。」と答えた。そして、Ｂ₈から「業務命令を出すからＢ₁₃課」のところに行け。」と言われて３人一緒にＢ₁₃課」のところに行き、「仕事につけ。」と命令されて、口頭によりそれぞれ環境整備プロジェクトチームに配置転換を申渡された。
⑹環境整備プロジェクトチームの仕事をするようになって間もなくの頃、Ａ₂はＢ₁₁主任に会って、自分が何故プレス工の作業から外されて、環境整備プロジェクトチームに配転されたかについて尋ねたところ、Ｂ₁₁は「人間が余ったということで、あなたが組合の委員」をしているので班」が使いにくいのではないか。」と言われた。
５ Ａ₃の配置転換について
⑴Ａ₃は昭和44 年２月入社し、松戸工場の製造部製造課に配属され、プレス工見習として３ヵ月の試用期間を経て同年６月社員に本採用され、第一鈑金係プレス第３班、機械係ＫＦライン、同棚板ラインの順序で作業に従事した。
⑵Ａ₃は組合結成時から引続き今日までその組合員である。なお、結成時にはビラ撒きをした。
⑶Ａ₃は昭和44 年12 月ころ、職制のプレス主任Ｂ₁₄が職制の組立第２班」Ｂ₁₅と２人で自宅に訪ねて来て、２人から、「第３組合に来ないか」と言われたが、「自分で自分の道を行く。」と答えて第３組合には加入しなかった。
⑷昭和47 年10 月13 日朝前記（（４の⑷、⑸）のとおりＢ₁₃課」から、Ａ₂、Ａ₄とともに、環境整備プロジェクトチームに配置転換を申渡された。
６ Ａ₄の配置転換について
⑴①Ａ₄は昭和43 年５月入社し、松戸工場の製造部製造課に配属され、ベンダー工見習として３ヵ月の試用期間を経て昭和44 年１月社員に本採用され、第１鈑金係ベンダー第１班、昭和46 年６月から機械係Ｐラインの順序で作業に従事した。
② Ａ₄はＰラインの作業では、同僚が段取りするのに２、３時間かかるところを普通
30 分くらいでやり、同僚からは仕事が早いと言われ、また、職制のＰライン班」Ｂ₁₆から、昭和47 年４月ごろ、段取りが早いとほめられ、ベンダーＢ－44 の段取りについて同僚Ｃ₁某受持の仕事を、「Ｃ₁は遅いからやってくれ。」と言われて、代ってやらされたことがある。上司から作業上のことで注意を受けたことはなかった。多少欠勤することはあったが上司から欠勤が多いと注意されたこともなかった。⑵Ａ₄は組合結成時から引続き今日までその組合員である。
⑶①Ａ₄は昭和44 年12 月、第３組合が結成された直後のころ、職制のベンダー主任Ｂ₁₁（第３組合員）から、Ａ₄の義兄Ｃ₂某を通じて、自宅で第３組合に加入するよう勧められたが返事をしなかった。なお、その当時職制以外の第３組合員から加入を勧められたことはなかった。
② 昭和46 年春ごろ、休憩所でＡ₄は職制のベンダー第１班」Ｂ₁₂（第３組合員）から第３組合に加入するよう勧められたが断った。なお、当時職制以外の第３組合員から加入を勧められたことはなかった。
③ 昭和47 年８月ごろ、Ｂ₁₆から「第１組合はできる者が５時に帰っちゃうし困るから新労に入ってやってくれ。」と言われたが返事をしなかった。当時、組合は残業していなかった。なお、当時職制以外の新労の組合員から加入を勧められたことはなかった。
⑷昭和47 年10 月13 日前記（４の⑷、⑸）のとおり、Ｂ₁₃課」から、Ａ₂、Ａ₃とともに環境整備プロジェクトチームに配置転換を申渡された。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ Ａ₁の配置転換、懲戒解雇について
却下の申立について
被申立人は、販売会社について、Ａ₁が本件解雇により就労を拒否されたとして、製造会社を相手として東京地方裁判所に提起した地位保全仮処分申請事件（昭和47 年（ヨ）第２・364 号事件）において、Ａ₁の労働契約の相手方は販売会社ではないと主張してその旨の仮処分判決を得たのであるから、本件救済申立事件においては、販売会社は被申立人適格を有しないものというベく、販売会社に対するＡ₁の配置転換、懲戒解雇に関する救済申立は却下すべきであると主張する。また被申立人は、製造会社について、Ａ₁の労働契約の相手方は販売会社であって、製造会社との間には労働契約関係は存在しないのであるから、被申立人適格を有せず、Ａ₁の製造会社に対する救済申立は却下さるべきであると主張する。
案ずるに、被申立人は、先に認定したとおり、登記簿上は２個の会社であるが、単一の会社と同視すべき実体をそなえ、単一企業として運営され、機構改革、組織変更、雇用関係、労務管理、人事、給与等広範囲にわたり、社」、工場専務及び本社専務の３名が単一企業の共同の最高経営者として、総括的、単一意思の発動により経営権を行使していることが明らかであるから被申立人の却下の申立はこれを排斥する。
申立人は、①Ａ₁の配置転換はＡ₁が申立人の副執行委員」として活発なる組合活動をなし申立人の中心的人物であることを被申立人が嫌悪して、同人を遠隔の地にある仙台営業所に配置転換して、組合活動を不能若しくは著しく困難ならしめる意図をもってなした不利益取扱いであり、また懲戒解雇は、右の如き同人を嫌ってこれを企業外に排除する意図をもって行った不利益取扱いであるとともに、この排除によって申立人の弱体化を狙った支配介入であると主張する。
これに対し被申立人は、右配置転換は、①被申立人はその製品の販売についての営業政策を従来の単品販売方式からシステム販売方式に指向し、これに即応するために採用したシステム設計強化のために行った人事異動であり、かつ仙台営業所は開設以来営業不振で設計技術者を配置してなかったところ、仙台附近には工業団地があり同営業所におけるシステム設計強化のためには設計技術者１名を配置するための必要な人事であり、②右人事については営業設計４、５年の経験を有する者で出身地が現地に近い者を選考の基準としたもので、Ａ₁は右選考基準に合致する唯一の適格者であることによるものであって、妥当な人事である。また、懲戒解雇は、Ａ₁が右配転命令を拒否したので、就業規則を適用して処分したものであって、被申立人には、不当労働行為意思は毛頭ないと反論する。
⑴まず、申立人主張の仙台営業所への配置転換が不利益取扱いに該当するかどうかを検討するに、申立人の組合員は、Ａ₁を除く全員が松戸工場に勤務してその附近に居住しており、組合事務所も松戸工場内に置かれていることによりすれば、Ａ₁が唯一人松戸工場を離れて、遠く仙台営業所に配置転換されることは、Ａ₁にとっては、その日常の組合活動は従前に比し著しく困難若しくは不能となることは明らかである。休日または休暇を利用して松戸に帰る方法も考えられるが、それは莫大なる時間と経済的負担の犠牲によってのみ可能なことであり、また、郵便、電話を利用する方法があるとしても、不便この上もなく現実の問題として、仙台附近に常住して、松戸附近居住の組合員との間に、電話による相互連絡の方法しかないということは、もはや、組合活動という通念からは程遠くＡ₁にとっては、組合活動をするについて著しく不利益を受けることは明らかである。したがって、その他の私生活上の関連事項についての不利益の有無を判断するまでもなく、Ａ₁の配置転換は、同人にとりては、既にこの角度から考察して不利益取扱いであることが明らかである。
⑵ところで、被申立人主張中、設計部門のシステム化への指向の経過をみると、
① 先ずその前提ともみられる昭和45 年11 月17 日付組織の一部変更及び人事異動において、⑴設計部門を統合するため、従前の販売会社の営業部営業管理課（設計係、積算係の２係）の係制を廃止して、この内、設計係担当の設計業務を製造会社の松戸工場の製造部設計課に移管し、⑵同時に設計課の職場を一部販売会社の本社事務所内に分設し、⑶その人事においては、①同日付をもって、旧設計係所属のＢ₆、Ｃ₃、Ｃ₄の３名全員は設計課に配属替の上、分設職場勤務となし、②一方Ｂ₇設計課」決裁による課内人事異動として、同年12 月21 日付をもって松戸工場の職場より設計技術者Ｃ₅、Ｃ₆、Ｃ₇の３名及びＡ₁の計４名を新たに分設職場勤務に配置換して、分設職場勤務者は、Ｂ₆以下７名となり、③Ｂ₇課」は松戸工場職場と分設職場とをかけ持ち担当し、Ｂ₆は分設職場における設計課」代行格の存在となし、Ａ₁をその指揮下に入れた。
② その後、昭和46 年６月21 日付機構改革及び定期人事異動において、販売会社における営業管理部は営業本部に格上げされ、この本部の内部組織を営業管理部、東京営業部、各地営業所に分けたが、
③ 昭和46 年10 月１日付臨時機構改革及び人事異動において、設計部門の効率化ならびに営業部門強化のため、⑴機構改革では、松戸工場製造部設計課を解組し、販売会社の営業本部営業管理部にシステム設計課を置き、松戸工場製造部に工務課を置き、⑵分掌事務では、①システム設計課は、顧客に対する技術上の応待、営業設計及び詳細図の作成、②工務課は工程管理、部品図及び明細表の作成とし、⑶人事異動ではＢ₇課」をシステム設計課」となし、Ｂ₆をシステム設計課に所属を移し、⑷Ａ₁をシステム設計課に配置換えし、
④ 更に、昭和47 年６月21 日付機構改革及び定期人事異動において、⑴機構改革では、システム設計課を解組された営業管理部から分離して、別に、製造会社の松戸工場内の技術部を格上げして販売会社の本社事務所に移動した技術本部の所属に移管した上、名称をシステム設計グループに変更し、⑵そしてシステム設計グループの分掌業務は、①営業本部に対する技術援助、②システム的検討を要する引合又は受注工事の検討、レイアウト図作成、基本仕様決定、仕様書作成またはとりまとめ業務とし、⑶更に各営業所の分掌業務は、技術本部」方針に基づく設計積算業務等。となっていることより、明らかな如く、設計部門のシステム化は、昭和47 年６月の定期人事異動にさきだつ前年12 月の定期人事異動の時期より更に２ヵ月以上も前である昭和46 年10 月１日に、既に実施に移されていることが窺われる。
⑶つぎに、仙台営業所における設計業務の状況についてであるが、昭和43 年の開設以来、設計技術者を配置せず、その設計業務は専ら東京の本社において行われ、特別の必要ある場合には東京本社から設計技術者を交替で現地に出張派遣して事足りていた。⑷ところで、システム販売を援助するためのシステム設計の推進という考え方からすれば営業所の設計技術陣の強化は、仙台営業所に限らず各営業所が必要とする共通の問題と解されるが、昭和47 年６月の人事異動における設計技術者の異動状況をみると、仙台を除く４営業所を通じて、増員は１人も行われておらず、異動についても、ただ、大阪営業所のＡ₉が転出し、これに伴い改称前の本社システム設計課から、Ｂ₆が同営業所に転勤している一事例があるに過ぎない。
⑸また、仙台以外の各営業所の昭和47 年６月現在における設計技術者の配置状況をみると、大阪３名、名古屋２名、福岡２名、札幌１名の合計８名であるが、これらの内大阪１名、名古屋１名を除く残りの６名はいずれも現地採用者であり、会社は従来地方営業所における設計技術者は現地採用をもってこれに充てることを原則としている。ところが、仙台営業所においては、開設以来現地採用について真剣に考慮された形跡は窺われない。
⑹それから、今回の仙台配置における選考基準である設計の「経験年数４、５年」であるが、これについては納得できない節がある。けだし、レイアウ卜図作成を含む営業設計を一応身につけるまでには、団体交渉の大詰めの段階において、会社側が心ならずもその本心を組合に洩らしていることからも窺えるように、最低２年の実務経験があれば間に合うことが明らかであるからである。まして、会社はＡ₁解雇後の昭和47年12 月の定期人事異動において、設計の経験年数２年未満のＣ₈をＡ₁の代替者として間に合わせに配置していることを合せ考えると一層その感を強くする。
⑺さらに、昭和47 年６月当時、設計経験年数２年以上や設計技術者は、本社事務所にＡ₁を含めて７名、松戸工場に６名、以上合計13 名（その各人の勤務年数は別表のとおり）配置されていた。会社では、営業設計業務は本社事務所のみならず松戸工場でもこれを行い、また、本社事務所では営業設計のみならず製造設計の業務をも合せ行っていたが、これらの13 名は、多少の個人差はあっても、いずれも製造設計、営業設計を含めて２年以上の実務経験者であって、これらのメンバーの中で、余人をもって代え難き程の特殊業務に従事していた者はなく、大体同じような設計業務に従事していた。この中に経験年数が５年でＡ₁より１年古く独身という点ではＡ₁と同じのＣ₆がいるが、被申立人はＡ₁を指名した理由の一つとして、Ｃ₆はＡ₁より成績がよく出身地が四国であると弁解し、Ａ₁は福島県出身であると主張している。しかし、地方営業所においては、原則として、現地採用者をもって充てた事実と、Ａ₁が郷里の県立平高等学校を卒業と同時に東京都内に就職して移住し、東京から被申立人の広告募集に応募して採用され、松戸工場に配属されて、終始一貫松戸工場及び東京本社に配属されていた事実とを合せ考えると、出身地の違いは決め手とはならず、また、成績の優劣については、今回の仙台営業所の専任設計技術者の配置の人事が、左遷人事に通ずるという会社の下心であれば格別、システム設計の強化という被申立人の主張自体から観察すれば、従前の交代出張にはＢ₆、Ｃ₉、Ｃ₅という経験年数７、８年級のベテランが主として派遣されていた事実と、右３名以外には、Ｃ₆、Ｃ₄等が出張派遣されたことはあるが、Ａ₁は一度も派遣されたことがなかったという過去の実績とからすれば、仙台営業所において、一片の実務経験なきＡ₁よりも少くとも過去の出張により予備的知識を多少なりとも持ち合せているＣ₆を充てることが、被申立人の方針に副うようにも考えられ、Ｃ₆を差し置いてＡ₁を指名した理由の解釈に苦しむ。殊にＣ₆は仙台出張の経験者で、かつ新労所属の組合員であるが、Ａ₁はその出張経験もなくかつ申立人所属の組合員であるという客観的事実以外には、両名の取扱いを異にすべき合理的根拠を見出せない。なお、この外に両名を区別するに足る疎明は見当らない。別表註勤務年数は設計技術者としての勤務年数をあらわす。所属組合について、Ａ₉は申立人所属、他は全員新労所属。
勤続年数氏名勤務場所勤続年数氏名勤務場所
Ｂ₆本社５年Ｃ₆本社
Ｃ₉本社
８年以上４年Ａ₁本社
Ｃ₃松戸
Ｃ₁₀松戸３年Ａ₉松戸
Ｃ₅本社Ｃ₇本社
７年
Ｃ₁₁松戸２年Ｃ₁₂本社
６年Ｃ₁₃松戸Ｃ₁₄松戸
⑻以上のようにみてくると、Ａ₁の配置転換についての被申立人の主張には合理性がなく（被申立人の意図は別にあるものと推測せざるを得ない。そこで、被申立人の真意を探ぐるに、先に認定したように、申立人の組合分裂以来の被申立人の申立人及びＡ₁に対する一連の態度と、特にその発令時期が当地労委昭和47 年（不）第１号事件係属進行中であること、ならびに審問の全過程とを総合すれば、Ａ₁に対する配置転換は、同人が申立人の副執行委員」であり、熱心なる組合活動家であることを被申立人が嫌ってＡ₁を申立人の組合事務所からは遠隔の地にある仙台営業所に追放して、その組合活動から閉め出さんとの意図をもって為され、また懲戒解雇は、同人を企業外に排除する意図をもって為された不利益取扱いであって、労働組合法第７条１号に該当する不当労働行為であると判定する。
２ Ａ₂、Ａ₃、Ａ₄の配置転換について
申立人はＡ₂、Ａ₃、Ａ₄に対する環境整備プロジェクトチームへの配置転換は同プロジェクトの作業内容が土運び、地ならし、ゴミ、木材等の焼却、清掃、雑草刈等であって従前の作業内容と著しく異なる体裁悪く不愉快な作業であって精神的苦痛を伴う不利益取扱いであり、この措置は、右３名が申立人の組合員であることを被申立人が嫌悪して行った不当労働行為であると主張する。
被申立人はこれに対し、右配置転換は労働衛生及び安全に関する管理体制強化の必要上行った対策であり、また作業内容が異なるとしても、Ａ₂、Ａ₃、Ａ₄３名は、もともと一般作業員として被申立人の会社に入社したものであるから不利益取扱いではなく、また、右３名を選んだのは、従前の職場で新設備の導入による作業体制の変更から人員の余剰が生じたので、勤務成績の劣る右３名を選んだのであって申立人の組合員であるがためではない。したがって不当労働行為ではないと反論する。
⑴まず申立人主張の環境整備プロジェクトチームへの配置転換が申立人主張のように不利益取扱いに当るかどうかであるが、Ａ₂、Ａ₃、Ａ₄３名が右配置転換後従事した作業内容は、昭和47 年10 月13 日から同年11 月９日までは、11 月６日を除いては、松戸工場内の屋外において、最初の２日間は土運び、整地であったが、その後は塗装廃棄物、不用木材、ゴミ焼却、雑草刈、清掃等の作業であった。これらの作業が３名にとっては、従前の職場における作業に比較して体裁悪く精神的に苦痛であろうことはうなづける。したがってこの苦痛は３名にとっては不利益取扱いということに通じる。その後Ａ₃、Ａ₄両名は臨時手伝いとして他の職揚で臨時の作業に従事しているが、Ａ₂は其の後も１人で屋外の不用物の焼却、清掃等の作業に従事している。Ａ₃、Ａ₄の他の職場への臨時の手伝いということは、右両名が従前それぞれ製造部製造課に配属されて専属工員として同僚多数と共に作業していたことと比較すれば、プライドという点から考えて、体裁悪くそれだけ精神的苦痛は免れまいと理解できるから精神的に不利益取扱いを受けている訳である。被申立人は、Ａ₂等３名はいずれも一般作業員として入社したのであるから作業の種類は特定されていないと主張するが、右３名はいずれも製造部製造課に配属されて３か月間の試用期間を経て作業を身につけて本採用となり、それ以来３年余り専属に身につけた作業に従事してきたものであるから、右３名はいずれも工員として本採用されたものとみるのが相当であり、被申立人の主張には無理があり採用できない。
⑵被申立人は労働衛生及び安全に関する管理体制の強化の必要があると主張するが、従前会社では、焼却作業は専属の作業員により、雑草刈り、清掃等はその空地附近の工場建物内の作業に従事した社員が臨時に手分けして短時間に処理していた事情が窺えるので、かかる事情から判断すれば、被申立人主張の管理体制の強化の趣旨と現実とでは相当隔りがあり、この主張は採用する訳にいかない。
⑶被申立人は、人員に余剰を生じたから勤務成績の劣る３名を選んだと主張するが、先づ、人員の余剰を生じたとの点については、むしろ、昭和47 年10 月当時は作業量が増大していた時期であって、他の職場からの応援を求めていた形跡さえ窺われ、作業人員に余剰を生ずるような状態であったとは到底考えられず、被申立人の全疎明によるも、人員に余剰を生じたことを肯定するに足る資料は見当らない。
また、３名の勤務成績が劣るとの点については、仮りに、右３名について、勤務成績の上において、同僚に劣る面があるとしても、人員余剰に名を藉りて雑草刈りまで含まれている作業にまで、就かせる会社の心理は理解し難く、更に、右３名を選んだ理由の第１前提は人員に余剰を生じたことであるから、人員の余剰の事実が既に認められない以上、勤務成績が劣るか否かについて検討するまでもなく、被申立人がＡ₂ら３名を選んだ理由の主張は既にこの点において採用するに由なきことが明らかであるから、被申立人が３名を選んだ意図は他にあるものと推測する。
⑷被申立人は右３名を配置転換したことについて、不当労働行為意思を否認しているが、右３名がいずれも申立人の組合結成以来の組合員であり、殊にＡ₂は申立人の執行委員、書記」を経て、昭和47 年８月から右配置転換当時は既に執行委員」であったこと、Ａ₃は組合結成当時ビラ撒き等の組合活動をしたり、また組合分裂後職制から、申立人の組合を脱退することを前提とする趣旨の第３組合への加入を勧められても、申立人から脱退しなかったこと、またＡ₄は組合分裂当時には職制から第３組合への加入を勧誘され、更に、新労が発足した後には職制から新労への加入を勧誘されたが、いずれもこれに靡かず申立人の組合に踏み止まったことは先に認定したとおりであり、これらの事実と、先に認定した被申立人と申立人間の昭和44 年12 月以来の一連の対立抗争の経過、殊に昭和47 年に入ってから、当地労委昭和47 年（不）第１号事件及び同年（不）第３号事件が相次いで係属した事実ならびに審問の全過程とを総合すれば、Ａ₂ら３名の配置転換は、Ａ₂については申立人の執行委員」として活発なる組合活動家であること、Ａ₃については申立人の組合員として結成当時組合活動をしたこともあること、Ａ₄については、申立人の組合員として踏み止まっていることを、被申立人が嫌って行った不利益取扱いであって労働組合法第７条１号に該当する不当労働行為であると判断する。
３ 以上の次第であるから、本件救済申立中、処分の取消しを求むる部分はいずれも理由があるからこれを救済することとし、ポスト・ノーチスはその必要なきものと思料するからこれに関する申立を棄却することとする。
よって労働組合法第27 条、労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。昭和49 年６月27 日
千葉県地方労働委員会
会」新垣進
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00541.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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