北海道、昭49 不２、昭49.６.28
命令書
申立人プリマハム労働組合
被申立人プリマハム株式会社
主文
１ プリマハム株式会社は、プリマハム労働組合、又は同組合北海道支部と、同北海道支部の会社施設利用に関する部外者の立入る場合の基準に関し、協議整うまでは、プリマハム労働組合北海道支部から、会社施設利用について申入れがあった場合は、旧労働協約第12 条の趣旨に則り、昭和48 年８月23 日以前の慣行により、会社施設の利用を認めなければならない。
２ プリマハム株式会社は、次の内容の掲示文を、プリマハム労働組合中央執行委員長名を宛名とし、会社代表取締役名で、掲出の年月日を付記し、縦1.5 米、横２米の厚板に鮮明に墨書し、北海道工場の正門附近の従業員の見易い場所に掲出し、10 日間存置させなければならない。
掲示
会社は、昭和48 年８月下旬以降、これまでの労使慣行を一方的に変更し、貴組合の会社施設利用の申出に対し、一定の制限を加えてきた。しかし、このことは、労組法７条３号に該当する不当労働行為であったので、このことを反省するとともに、今後改める。
３ プリマハム株式会社は、第１項、第２項の履行状況を当委員に報告しなければならない。
４ その余の申立ては棄却する。
理由
認定した事実と判断
１ 関係者
⑴被申立人プリマハム株式会社（以下「会社」という）は、東京都千代田区に本社を有し、全国に９工場、各都道府県のほとんどに営業所をおき、資本金40 億円、従業員約5,800 名を擁する食肉加工販売を営む株式会社である。
会社の北海道事業部は、北海道工場、札幌工場及び道内の９営業所を統轄する。会社の北海道工場は、上川郡清水町って、従業員約280 名を擁する食肉加工工場である。⑵申立人プリマハム労働組合（以下「組合」という）は、昭和40 年５月29 日会社の従業員約2,000 名をもって結成され、現在は組合員約800 名の労働組合で、全日本食品労働組合連合会（以下「食品労連」という）に加盟している。組合北海道支部（以下「支部」という）は、会社の北海道事業部に所属する従業員約90 名をもって組織されており、北海道工場の従業員が主力である。なお、会社には、組合のほか昭和48 年３月４日、会社従業員28 名をもって組織され、現在約3,000 名の組合員を擁するプリマハム民主労働組合が存在し、北海道工場の従業員中約70 名がこれに属している。
２ 労働協約の規定とその失効
昭和43 年８月１日に締結された会社・組合間の労働協約の第12 条には、組合の会社施設などの使用について、次のように規定していた。
第12 条会社は、組合活動を行なうため、組合から会議室、応接室、食堂その他の施設、備品等の使用について申しでがあったときは、会社は業務に特別な支障がないかぎり、その使用を認める。
確認事項組合活動とは、会社施設内での集会、第13 条に定める掲示板以外の掲示、会社施設をつかっての放送をさすが、ビラの配布は除外する。
この協約の有効期間は、昭和46 年７月31 日までであったが、その後１ヵ年、ついで１ヵ月ごとに更新して、昭和48 年３月31 日に失効した。失効に際し、会社・組合間で新たな協約の締結に至るまで、この協約の精神をお互いに尊重し、遵守していく旨を確認している。
３ これまでの会社施設の使用手続
⑴組合は、組合活動の際、この協定に基づき会社施設を使用してきたが、会社の各事業部と組合支部間の会社施設使用については、全社を通ずるに統一的な定めはなく、この労働協約の規定を遵守し、各事業部と各支部間において、それぞれ会社施設の使用の範囲、手続きなどを定めていた。
この協約締結後、組合の北海道支部と会社の北海道事業部間においては、支部が組合活動のため北海道事業部管下の会社施設を使用する場合、集会の種類、期日、場所、会社の施設、備品の使用などを記載した「組合活動に関する申し入れ書」（以下「申入書」という）と題する書面を事業部長あてに提出することとし、支部は、これに従って事業所の施設を使用してきた。又、この組合活動に支部の組合員以外の者が参加する場合には、その参加者の所属組合名、役職名、氏名を記載した書面を別紙で事業部長あてに提出することにしていた。
⑵その後、昭和45 年夏頃、北海道事業部は、支部が北海道工場のプリマ会館、ＰＲ室、食堂及び第一講堂の施設を使用する場合に、従業員がこれらの施設を他の目的のために使用することもあるので、これとの調整を図るために支部の組合活動を規制する意図は全くないから、使用場所、日時、使用目的又は理由、使用者総数及び指示事項欄などが記載されている施設使用許可願い（以下「許可書」という）を前記申入書のほかに施設の管理者である工場長宛に２部提出してほしい旨、支部に申入れた。そこで、支部は、この許可書が組合活動を規制する目的で作成されたものでないとの確約を得たうえ、以後施設使用の際には、許可書を工場長あてに提出してきた。
⑶支部は、職場（課）単位でしばしば職場集会を開催していたが、この職場集会は、工場の構内に設置されている現場事務所を所属長である各課長に口頭で使用申入れのうえ利用していた。
昭和47 年４月１日、北海道事業部の管理部長であったＢ₁は、北海道工場長に就任したが、同年10 月頃Ｂ₁工場長は、この現場事務所の利用について、無届であるから前記の申入書及び許可書を提出するよう、支部に要求してきた。支部は、現場事務所の利用については、従前から各所属長（工場長兼務の課長も含む）に口頭で許可を得てきた慣例があるとして、Ｂ₁工場長に抗議を申入れた。しかし、Ｂ₁工場長は、支部が所定の手続きを取らなければ現場事務所に施錠すると回答し、現場事務所の入口に施錠のための掛金をかけた。支部は、これ以来現場事務所の使用についても、前記所定の手続きを行なうようになった。
４ 会社の取扱方針の変更とそれに伴う紛争
⑴昭和48 年８月23 日、会社の本社では、北陸事業部高崎工場で同日朝、部外者の入構に関しトラブルがあった旨の報告を受けた。そこで、会社は、同日午後各事業部に対し、部外者の入構については所定の手続きを正確に行なうよう指示した。その後、同月25 日、会社は、鹿児島工場において組合のＡ₁委員長が外部の者を帯同して入構した際、この入構についてトラブルがあった旨の報告を受けたので、同日午後このような一連のトラブルに対する処置として、部外者については、会社施設内に立入りを禁止する旨の方針を決め、各事業部に指示した。この会社からの指示を受けた北海道事業部のＢ₂人事課長は、Ｂ₁工場長に指示内容を通知した。
⑵同年８月24 日、支部は、同月26 日に定期大会をＰＲ室で開催するため、申入書と許可書を所定の手続きにしたがい事業部長、工場長あてに提出した。これに対し、同月25日、Ｂ₁工場長は、許可書の指示事項欄に「部外者は事前届出者以外は入構を禁ずる」と記載したうえ承認とし支部に許可書を返戻した。
この定期大会には、支部組合員の外にＣ₁食品労連北海道ブロック部長が出席の予定であった。そこで、25 日業務終了後である午後４時40 分頃支部のＡ₂書記長が、Ｂ₁工場長に口頭でＣ₁ブロック部長の出席を申出たところ、Ｂ₁工場長は、保安上の問題と会社の方針を理由にＣ₁ブロック部長の入構を承認しない旨告知した。そこでＡ₂書記長は保安上の問題について質したところ、会社から具体的な返答はなかった。
８月26 日、支部は、予定どおりＣ₁ブロック部長の参加を得て、定期大会をＰＲ室で開催した。
⑶８月27 日、支部は、前日の定期大会の報告を行なうため、支部の全員集会を同日業務終了後食堂で開催することとし、申入書、許可書を、それぞれ所定の手続きに従い事業部長、工場長あてに提出した。これに対し、同日Ｂ₁工場長は、許可書の指示事項欄に「社員以外の者が出席する場合は会社施設の使用を許可しない」旨を記載し許可書を支部に返戻し、許可書の提出が申出時間外であるが今回に限り許可する旨告げた。支部は、この指示事項がいままで上部団体及び友誼団体などの組合員をまじえた各種集会に工場長が施設使用の許可を与えてきたことに反するとし、事業部長に団体交渉を申入れ、同月
29 日北海道事業部及び工場長と事務折衝を行なった。この席上、支部が「「社員以外の者」とはどの範囲を指すのかと質したのに対し、北海道事業部のＢ₂人事課長は、私の判断としては雇員、パートの従業員も含むものと解釈している。しかし、本社に確認し９月１日の団交の際回答したい旨述べた。
９月１日、団体交渉が開かれたが、その席上、８月29 日の事務折衝で問題になった「社員以外」の範囲について北海道事業部は、「「貴組合の構成員に限って許可する」と回答した。支部が従前の慣行を無視し施設の使用を制限する理由を質したのに対し、北海道事業部側は、①保安上の理由である。②施設内での組合活動は組合員だけで行なうべきであると答えた。これに対し支部は、組合が組合活動を行なう場合、誰を参加させるかは組合の自主的な判断であると抗議し、又、保安上の具体的な理由の釈明を求めたが、北海道事業部側は、これについての具体的な説明を行なわなかった。
⑷同年９月３日、支部は、同月４日の業務終了後食堂で食品労連のＣ₂中央執行委員を迎えて、「「合理化問題に関する学習会」を開催することとし、事業部長に申入書及び部外者参加の申入書を、工場長に許可書を所定の手続きに従って提出した。これに対し、同日工場長は、許可書の指示事項欄に「社員以外の者を出席させる場合は会社施設の使用許可をしない」などを記載し使用を承認したうえ支部に返戻した。又、北海道事業部長は「昭和48 年９月３日付組合活動に関する通知の件」と題する書面で、「翌４日の全員集会に貴組合構成員外のＣ₂なる者が出席することは関知しないが、この場合再三許可書に明記してある通り会社施設の使用は許可しない。従って貴組合構成員に限って会社施設の使用を許可する……」などの趣旨を記載した文書を支部に手交した。これに対し、９月４日昼休み、Ａ₂書記長がＢ₂人事課長に「不当規制である。会社が態度を変えなくても集会は強行する。」と抗議を行なった。同日午後４時30 分頃Ｃ₂中央執行委員が来社し、正門わきの守衛室でＡ₂書記長に面会したい旨申出た。その後業務終了後の午後４時
40 分過ぎ支部の組合員10 数名がＣ₂中央執行委員をかこみ、そのうしろに20 数名が続き、正門わきの従業員入口から入構しようとした。これに対し、会社側は、工場長、各課長、守衛ら10 名近い者を集め、「部外者の入構は許可していないのでお引きとり下さい。」と再三支部に抗議し、入構を阻止しようとした。支部は、入構阻止の理由の説明をせまり、保安上の問題であるなど述べたＢ₂人事課長の説明には納得しなかった。午後５時30 分頃になり、支部は、会社側の入構阻止を排除して入構し、食堂で予定どおり集会を行なった。会社は、この集会開催直後、構内放送のスピーカーを使い支部に対し「構内に入った方法は不法である。立退きを求める。又責任を追及する……」などの趣旨の放送を２回ほど行なった。又、この入構のトラブルの際、支部、会社の双方で数名の負傷者がでている。
９月５日、工場長は正門前に立看板で前日の支部の入構問題に関し「従業員の皆様え」と題する書面で支部の組合員が強行入構したこと、又、この際暴力行為があったことを説明し、且つ事業部長名で支部に対する抗議文を掲載した。支部は、この抗議文に対し、同日事業部長に入構に際し暴力行為を行なった事実がないこと、又、事業部が今までの慣行を一方的に無視して組合運営に介入したものであるとの抗議文書を手交した。⑸９月８日、支部は、組合の部会議を同月12 日ＰＲ室で開催するため、申入書、許可書を所定の手続きに従い提出したが、Ｂ₁工場長は、この許可書の指示事項欄に、①申請は使用する日の前日申請することになっているが今回にかぎり８日の受付けを認む、②プリマハム労組構成員に限って使用の許可をする、③タイムカード刻印後集会させることなどを記載し支部に返戻した。
⑹その後、施設使用について、９月18 日、同月22 日に事務折衝を、10 月２日には団体交渉が行なわれたが、この席上、支部は、組合の集会に誰を参加させるかは組合が自主的に判断するものであると主張し、保安上の問題について具体的な説明を求めた。会社側は、「「支部には動員力がある。ひとり、ふたり認めてもそれが慣行だという形で工場内に何百人も入られたら会社の機密上問題がある」など回答し交渉は進展しなかった。⑺ 10 月３日、支部は、同月13 日に全体集会を食堂で開催するため北海道事業部の庶務課から許可書用紙の交付をうけた。この用紙には、工場側が９月12 日以降指示事項欄に手書きで記載していた「平日、勤務終了後使用の場合は、必ずタイムカード刻印の後集合させる事」を厳守事項欄に、又、指示事項欄には同じく手書きで記載していた「労働組合活動として使用する場合は貴労働組合構成員に限って会社施設の使用を許可する」という文言を、それぞれ不動文字で印刷し、且つ、従前の提出期限を変更し、「「当使用願いは前日（前日14:30 まで）提出する事」、「前回使用の際厳守事項を守らなかった者に対しては今後使用許可はしない」旨の文言が付記されていた。支部は許可書の提出にあたり、上記の文言をマジックで抹消し従前の許可書の形になおしたうえ、工場長に提出した。これに対し、工場長は、「「尚本日の組合活動について正規な許可願いが提出されない限り許可しない。本日は特例として本日午後２時40 分までに正規願い書が提出されれば受付する」旨を許可書に記載したうえ不認とし、新しい許可書の用紙を添付して支部に返戻した。
支部は、これを無視し、予定どおり集会を開催したが、工場側はこれを阻止していない。
⑻その後、支部が集会を開催する場合、上記と同様に新規の許可書をマジックで抹消し従前の形になおし手続きを行なっており、工場側はこの許可書を不認とし、新規の許可書を添付して支部に返戻しているが、支部の集会は阻止していない。ただし、11 月30日、支部が食品労連の役員及び十勝地区労の役員によるオルグ活動のため食堂の使用を上記手続きと部外者の参加申入書により申入れたのに対し、会社側は、これを不認とし、且つ、当日部外者の入構を阻止した。
又、12 月末から組合は、許可書を無届けとし、手書きの申入書のみを北海道事業部に提出し集会を開催している。これに対し、北海道事業部は、昭和49 年３月12 日付の「施設使用に関する通告」と題する書面をもって、組合活動の申入書及び許可書を提出しない場合は施設の使用は従来通り許可できない旨支部に通告している。
⑼なお、支部は、この紛争につき、昭和48 年12 月26 日、当委員会にあっせんを申請したが、会社側があっせんを受けない態度をとったため、あっせんは行なわれていない。
５ 判断
⑴組合は、以上の事実につき、会社が支部の組合活動上の施設利用について規制し、これを強化していることは、これまでの労使慣行を無視する点において不当労働行為であるばかりでなく、ほんらい団結権の保障は、組合の会社施設利用が一定の範囲で含まれることからして、きわめて明白な不当労働行為であると主張し、会社は、組合の主張は、便宜供与もすべて団結権の行使であるとの誤謬から出発した議論であり、昭和48 年８月下旬の取扱いの変更は、組合の部外者を帯同する強行入構を契機とした施設保安上の必要から行なったもので、誠に合理的理由による変更であって、不当労働行為でないと反論する。
⑵一般的には、会社施設は会社の管理下にあるのだから、従業員以外の者の入構利用を、チェックし又は拒むことは、充分ありうるところである。ところで、本件においては、前記認定した事実のとおり、組合の会社施設貸与利用については、昭和48 年３月31 日までは、労働協約上の定めが存したのであり、協約失効後も、労使とも労働協約の当該条項の趣旨を尊重することを確認し、会社は、本件で問題となったような組合の施設貸与利用も認める慣行が成立していたのである。
このような状況で、会社の施設の利用が、組合の権利といえるかどうか、又、一般的に施設利用の組合活動が、労働運動の発展にとって、大局的にみて望ましいかどうかは、会社主張のとおり異論の余地が充分ありうる。しかし、組合活動に関する施設貸与に関し、従来認めてきた上部団体関係の部外者の入場する組合集会だけを拒否することは、特段の事情のない限り、そのような組合集会を、会社が好ましくないとして制約を加えたと推定できる。
⑶本件の場合、会社は、昭和48 年８月23 日、会社の北陸事業部高崎工場で、外部者の入構につきトラブルの起ったこと、同年同月25 日、会社の鹿児島工場で、組合のＡ₁委員長が、外部者を帯同して入構しトラブルが生じたことを挙げ、このようなトラブルに対する処置として、外部者の施設立入りを一切禁止する措置をとったという。昭和48 年８月24 日以降の上部団体の者の参加をめぐる北海道工場の紛争は、会社のこの措置を契機に起っているのである。
組合に部外者を帯同して会社施設を利用する当然の権利があるとはなしがたいし、又部外者の入構をめぐりトラブルの生ずることは好ましくないところであるから、会社のこの措置をとるに至った心情は理解できなくはない。しかし、従来部外者の入構を認めてきた慣行があるのに、一方的一律にこれを禁止するに至ったことは、明らかに行きすぎである。慣行を尊重しながら、例えば、多人数入構などトラブルの生ずるおそれあることを禁ずることも可能であったし、何よりも、慣行を変更するにつき、組合と話合いをし、その了解を求める態度が必要なのに、これを行なわず、一方的な措置として強行したことに問題がある。まして、北海道工場においては、昭和48 年８月下旬の会社の措置以前には、一度もこのようなことが紛争になったことはなかったのである。以上のとおり、会社が、北海道工場において、部外者の入場する組合集会だけを拒否するにつき、特段の事情は認めがたい。
⑷北海道工場の施設利用の制限に関しては、会社は、最初、社員以外の者が出席する場合にはこれを許可しないとし、ついで申立組合の構成員に限ってこれを許可するとした。前者においては、単に部外者だけではなく、社員以外の者、つまり、雇員、いわゆるパートを交えては不許可とする態度であり、後者においては、部外者、雇員、いわゆるパートだけではなく、社員でも、他組合所属者の参加する集会をも許可しない態度である。この点についても、会社が好ましくないと考える施設内の組合集会の持ち方に、一定の制約を加える意図が推定できるのである。
以上のとおり、会社が、昭和48 年８月24 日以降、北海道工場において、その施設利用の組合活動に関してとってきた態度は、合理的根拠に乏しいばかりでなく、自主的な組合活動に対する支配介入で、労働組合法第７条第３号に該当すると判断される。⑸しかし、施設を利用する組合活動は、当然には組合の権利とはいえないなかで、会社の施設を利用して組合活動を行なわざるをえない面のあるわが国の労使関係の実情からみて、この問題は、とりわけ労使の話合いにより解決することが望ましい事項であるといえる。本件の場合、中央レベル又は地方レベルの団体交渉により解決するまでは、従来の慣行により、これを認めることが適当と考え、主文のとおり命令することとした。なお、掲示文の新聞紙上への掲載の請求に関しては、その必要なきものと認め棄却する。よって、以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和49 年６月28 日
北海道地方労働委員会
会長矢吹幸太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00542.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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