大阪、昭48 不14、昭49.３.14
命令書
申立人全印総連大阪地連労働新聞労働組合
被申立人株式会社労働新聞社
同株式会社労働新聞社大阪支社長
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社労働新聞社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、大阪市に大阪支社を置き、会社の関連会社である株式会社日本労政調査会が発行する「労働新聞」など、労働専門紙を販売する会社で従業員は約120 名である。
⑵被申立人株式会社労働新聞社大阪支社長Ｂ₁は会社大阪支社における管理、運営（（人事、労務関係を含む）を統轄する権限を有する者である。
⑶申立人全印総連大阪地連労働新聞労働組合（以下「組合」という）は、肩書地に事務所を置き、会社の従業員約20 名で組織する労働組合であり、全国印刷出版産業労働組合総連合会大阪地方連合会に加盟している。
２ 本件警告書が発せられた経緯について
⑴昭和47 年12 月９日、組合は賃上げ等７項目の要求書（（以下「12.9 要求書」という）を提出し、同月16 日、大阪支社において第１回団体交渉が開催された。組合は上記団体交渉の内容について組合機関紙「闘旗」創刊号に、①会社は、組合および組合員に対して不当な弾圧的行為を一切行なわないことを確約し、組合活動の自由は完全に保障されたこと、②賃上げ時期を４月から１月にさかのぼることについて会社が善処するということで態度を保留したこと等を記載し、この創刊号を会社の全従業員の自宅あてに郵送した。会社は、同月23 日の第２回団体交渉において、「闘旗」創刊号の内容には第１回団体交渉の時点でも話題にでてこなかったものもあり、事実をわい曲しているとして記事を訂正するよう組合に抗議した。そこで労使は、これら記載内容について検討した結果、組合は善処を約束し、善処することの確認書（以下「12.23 確認書」という）が交わされた。なお、12.23 確認書には、12 月25 日に文書で会社から組合に抗議書を手交する、との記載があった。同月25 日、会社は上記確認書に基づき、「闘旗」創刊号の記事取消しを求める抗議書を組合に渡した。組合は翌26 日、会社の抗議書に対して、会社の抗議は何ら具体性がなく、取消しの必要を認めないと回答した。会社は、その後の団体交渉でも組合の上記回答について12.23 確認書のとおり善処するよう申し入れたが組合は応じなかった。
⑵組合は「闘旗」創刊号の問題とは別に、12.9 要求書について、その後も団体交渉を続け、会社から回答を得たが、会社の回答は不満であると、これを拒否し、これは根本的には会社の営業政策に問題があるとして、48 年３月７日、代表取締役Ｂ₂（以下「Ｂ₂社長」という）に公開質問状（以下「（3.7 公開質問状」という）を郵送し、これについてＢ₂社長との団体交渉開催を要求した。3.7 公開質問状の内容は次のとおりである。すなわち、
ア 「労働新聞」、「労務スタッフ」の新規開拓業務（以下「見本紙業務」という）において、見本紙を発送しているが、見本紙はあくまでも新規購読の勧誘であること、ならびに購読料の請求を行なわないことを記載した文書を見本紙とともに発送することについて
イ 「労働新聞」、「労務スタッフ」の継続業務における契約時期に偽りがあること、また業務運営管理規定に明記されているような正規の業務を行なうことについて
ウ 上記出版物の購読料金として領収書を発行する場合に、購読期間が不正に記入される場合がある点について、また不正に収納された購読料金を未経過購読料金として購読者に返還せず、会社が領収処理しているのは詐欺行為であることについて⑶３月15 日、東京本社において会社側からＢ₂社長、取締役Ｂ₃の２名、組合側から執行委員Ａ（以下「Ａ委員長」という）ほか３名の組合員が出席して団体交渉が行なわれた。席上、Ｂ₂社長は、組合の3.7 公開質問状の３点についてそれぞれ回答したが、その後同月22 日づけで会社はあらためて組合に対し次の回答書を手交した。すなわち、
ア 見本紙業務については、すでに「見本紙」と表示しての業務を実行している段階であること。なお、文書の同封は第三種郵便物の認可条件に反するので同封は不可能であること
イ 基本的な姿勢としては、あくまで業務運営管理規定に定めてあるとおり、継続契約は前後３ヵ月位が正常な業務の範囲であること、偽りがあるという点については、その管理、運営について各所長を信頼してまかせていること
ウ 領収書について不正に記入されているものはないと確信していること、未経過購読料については決算上も前受金として適法に処理されていること、また、未経過購読料は当該契約期間中、間違いなく契約発行物を発送することで商道徳上、問題はないこと
⑷Ａ委員長ら組合員４名は、３月15 日の団体交渉における会社の回答は誠意が認められないとして、ストライキ通告書を同月16 日始業時ごろに大阪支社に提出するとともに、同日午前10 時30 分から無期限ストライキに突入した。そして、同委員長らは「悪徳労働新聞社を告発する」と題する教宣ビラ（以下単に「教宣ビラ」という）等を大阪支社前の道路上で通行する労働者らに配布した。なお、教宣ビラには、①会社は創業以来20 余年間、労働新聞社の新聞読者である事業所・労働組合に対して詐欺・いんちき行為を平然と行ない、未だにそれを続けている、②年間購読契約で成立っているにもかかわらず、１年間に２回、３回とだまして集金し、その結果、読者台帳には数年先、あくどい場合は８年先までも読者の善意や無知を悪用してだまし取り、それを「未経過購読料」と世にも不思議なことを言って着服、横領している、③社長をはじめ経営陣は経営の無能力を恥じずに、こうして集めた金を着服し、私服を肥やしているなどの記事が掲載されていた。
⑸３月29 日の団体交渉で会社は、教宣ビラの上記記載内容は事実無根であるか、または、事実を著しくわい曲したものであり、それを不特定多数の者に配布したことは会社の信用を傷つけ、会社の業務を妨害する行為であって正当な組合活動の範囲を著しく逸脱した行為であるとし、今後かかる行為、もしくは類似する行為が二度と行なわれることがないよう厳重に警告するとともに、これらの行為に対して相当な措置をとることがある旨通告するとの警告書（（以下「3.29 警告書」という）を組合に手交した。これに対して、同月31 日、組合はこれを反ばくする抗議書を会社に手交した。
３ 会社業務について、
⑴見本紙業務の実情について
会社における見本紙業務は、ダイレクト・メール方式が中心であり、会社関係、組合関係の名簿から送付先を抽出して、原則として「労働新聞」、「労務スタッフ」を見本として送付し、３ヵ月経過後、送付先に訪問して契約するというのが基本的な方法となっている。これら出版物は東京から直送しているが、現時点で大阪支社管内では見本紙という表示はしていない。なお、契約ができた場合、見本紙として３ヵ月送付した分については基本的には代金の領収はできないわけであり、会社もそれを領収してくることは指令していない。しかしながら、相手方の了解を得て領収する場合もないことはなかった。
⑵継続業務の実情について
新規契約ができると、原則として１年分の購読料を前納してもらうことになっており、業務運営管理規定にしたがって、期間の切れる３ヵ月前に訪問して次の契約を継続してもらうよう勧誘している。現在は、労働力を省くため銀行振り込みや、郵便振り替えなどで約70％が処理されており、残り30％が出張して集金する方法をとっている。
現在、3,500 口の読者のうち90％は問題なく継続契約をしており、あとの10％については、その大半は50 年12 月分まで集金ずみであり、その残り約100 口は51 年以降分の集金ずみとなっている。中には57 年分までの集金ずみが１件、56 年分までが２件、54 年分までが６件ある。また、購読中止の場合については読者の了解を得たうえで、すでに領収ずみの期限まで新聞を送付したり、あるいは未経過分の新聞は読者の了解を得て発送を停止したり、未経過分の代金を返還したりしている。なお、事務処理上、かなり先まで購読料を領収しているところは伝票で期間調整して保留することにしており、先の分まで領収した分について負債資本の部で前受金に入れており、未経過購読料という名目で決算上処理されている。
第２ 判断
組合は、会社が3.29 警告書を出したことは組合の教宣活動を弱め、ひいては組合活動そのものを弱体化させ、組合の自主的運営に不当に介入する不当労働行為であると主張する。
これに対して会社は、3.29 警告書は当然の行為であり組合の運営に対する支配介入ではないと主張する。よって、以下この点について判断する。
まず、昭和47 年12 月23 日の第２回団体交渉の際、「闘旗」創刊号に事実をわい曲している記事があったとして、会社から組合に対し善処するよう要望があり、組合はこれをいれて善処を約し、12.23 確認書が交わされたこと、また、組合が一度善処することを約束しながら同月26 日に会社に対し善処の必要性を認めないとの文書回答をしたことは前記認定のとおりである。
思うに、組合が会社に対して善処を約束した以上、何らかの形で本件記事の訂正がなされることを会社が期待するのは当然であり、会社が組合に再考を強く求めたことは首肯できるところである。
次に、会社が見本紙として送付した分まで購読料を領収することは好ましいことではないが、しかし、その場合でも契約先が納得して支払っていることでもあり、これを詐欺、いんちきと記載したことは組合の正当な教宣活動の範囲を越えている。また、数年先まで購読料を領収している分も一部あることは会社も認めており、これらについては営業政策上改善されるべき点も見受けられるが、事務上は未経過購読料として処理されており、組合がいうように会社および会社経営陣が着服、横領しているという事実は認められず、これを着服、横領と記載したことは、やはり、組合の正当な教宣活動の範囲を逸脱したものといわざるを得ない。
以上のように、教宣ビラの内容は必ずしも事実と一致しておらず、これを不特定多数の労働者らに配布したことは会社の主張するごとく、この教宣ビラを受取った第三者が誤解するのは当然であって、会社の信用上重大問題であることから会社が組合に対し、将来このような行為のないよう警告した理由も首肯できるところであり、かつ、それに基づき組合に対して何ら不利益な措置をとったことも認められない。したがって、この警告書をもって組合運営の自治に不当に介入したという組合の主張は採用できない。以上の事実認定および判断に基づき当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条によって主文のとおり命令する。
昭和49 年３月14 日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00545.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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