神奈川、昭47 不９、昭49.３.29
命令書
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
被申立人坂田種苗株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部（以下「組合」という。）は肩書地に本部をおき18 支部65 分会1,800 名の組合員によって組織されている。さん下の横浜地域支部坂田種苗分会以下「分会」という。）は昭和41 年９月、坂田種苗株式会社の従業員によって結成された分会である。
⑵被申立人坂田種苗株式会社（以下「会社」という。）は肩書地に本社をおき、横浜市神奈川区羽沢に倉庫を、藤沢市、茅ヶ崎市、足柄上郡、長野県、千葉県等に農場を有し、約350 名の従業員を以て種と苗木の育成販売を行っている企業である。
２ 神労委昭和45 年不）第９号事件の命令書交付にいたるまでの経過
⑴昭和40 年11 月Ａ₁（以下「Ａ₁」という。）は「短期大学夜間部に入り２年間勉強しながら働きたい」旨の手紙を会社に郵送し、面接の結果認められて昭和41 年１月18日から実習生後に研修生と改称）に準ずる身分を以て卸部倉庫係に配属され同年４月から法政大学短期大学夜間部に進学した。
⑵昭和43 年３月Ａ₁はＢ₁卸部々長に更に４年制大学に進学して勉強を続けたいから大学卒業迄引続いて会社で働かしてもらいたい旨申入れて、その承認を得、法政大学文学部（二部）教育学科３年に編入学したところ、同年５月11 日になってＢ₁部長は、卸部が羽沢に移転することになって通学が不便になること及び前記雇用継続の承認がその個人的独断によるもので会社の了承を受けていなかったことを理由に、大学に近い他の会社へ転職を勧め、８月31 日にも同様の申出をしていたが、同年11 月13 日には大学卒業まで会社で働きたいならばその旨明記した文書を提出するよう要請したので、Ａ₁は同月22 日「入社の際短大卒業まで働かしていただきたくお願い致したのですが、どうしても当社で働きながら勉学を続けたく少なくとも４年制大学卒業まで働きたいのです」と記入した願い書を提出し、その際更に同部長の要望で該文書の末尾に「45 年３月卒業後退社致したく思います」と追加記入した。
⑶昭和45 年３月９日Ａ₁は大学を卒業できなかったこと及び同月28 日結婚の予定であることを理由に正規社員としての採用を同部長に要求して断られ、同月11 日再度Ｂ₂総務部長、Ｂ₃常務に同様の要求をしたが何れも拒否された。
⑷同月19 日組合は、会社内に分会が存在するとの通知を会社に提出し、分会長Ａ₂、副分会長Ａ₁、書記長Ａ₃の３名の氏名を明らかにし、Ａ₁の３月末日付解雇撤回等12項目の要求書と共に団体交渉を申し入れた。
Ａ₁の問題については３月30 日及び４月９日団体交渉が行われたほか、会社側は別にＡ₁に対し、３月31 日、４月８日の２回にわたって退職を求め、４月16 日には昭和
46 年３月末日には必ず退社する旨の念書の差入れと引換に同期日までの雇用を認める旨の条件を呈示したが、組合においてはこれらの問題は何れも団体交渉によって解決すべきものであるとして該念書の提出を拒絶した。
⑸これら交渉の推移する間に昭和45 年３月末日の期限は経過し、会社は依然として従前と同条件によるＡ₁との雇用を継続していたが、同年４月妥結した春の賃上げについてはＡ₁にのみこれを適用せず、かつ同人は同年３月29 日結婚してその通知をしたのに会社は一般に支給されている結婚祝金及び家族手当の支給を拒み、さらに、同年４月22 日、組合文書の社内掲示につき一度は認めた条件を翌日撤回する等の行為を行なった。
⑹これより先昭和43 年８月31 日、Ａ₁がＢ₁部長に転職を勧められた際、そのころ会社周辺の電柱に貼ってあった会社の労働条件改善の要求に関するビラについて同部長からＣにやらせたのではないかとの趣旨の質問を受けてこれを否定したことがあった。⑺組合は、これら事実を彼此勘考して昭和43 年５月以来Ｂ₁部長がＡ₁に転職を勧め、かつ、同年11 月に願い書の提出を要求などしているのはその組合活動を嫌悪した結果であり、春の賃上げ、結婚祝等についてＡ₁を差別しているのは不利益取扱いであるとの判断に到達し、昭和45 年５月25 日前記社内掲示の差別と共にその救済を当委員会に申し立てた。神労委昭和45 年不）第９号）
⑻当委員会は右申立てについて審問を開始し、昭和46 年10 月27 日命令をもって組合文書の掲示に関する部分のみの申立を認容し、その余の部分については、Ｂ₁部長の前記転職の勧告及び願い書の要求は組合活動を嫌悪する意思によってなされたものとは認め難く、昭和45 年４月以降の雇用は、該問題に関する話合中雇用期間が経過したので、その解決まで暫定的に従前の条件によって継続されているものと認める旨述べてその余の申立を棄却した。
３ 会社の解雇申入の経過
⑴会社は命令書受領後昭和46 年11 月２日団体交渉によってＡ₁の雇用問題を協議したが組合はＡ₁の退職を認めず、正規社員又はこれと同等の待遇を主張して物分れとなったことを契機に、話合による解決の見込がなくなったと主張し、かたがた前記命令書により現状の雇用関係についての正式見解が示されたと称して昭和46 年12 月28日Ａ₁との暫定的雇用契約関係を更に継続するのは適当でないとの理由で同年12 月末日限り該契約を解約する旨の文書を内容証明郵便によって同人に送達した。
⑵組合は前記命令に対し昭和46 年11 月12 日中央労働委員会に対し再審査を申し立て、また、昭和47 年１月18 日文書を以て前記解約通知の効力を争い、その後数回の団交を経てなお不調に終っている。
４ 組合事務所について
組合は昭和46 年春斗の際、会社に対し組合事務所の貸与を申入れたが、会社は社内が手狭で場所がないこと、分会員が少数３名）であるし、分会自体組合の下部連絡機構にすぎないものであることを理由にこれを拒否した。
一方従業員約250 名を以て組織された坂田種苗労働組合以下「坂田労組」という。）には昭和45 年10 月約6 坪の事務所を貸与し、最近これを９坪の部屋に移転させていることが認められるが会社の建物施設等は一般に窮屈に見受けられ余裕があるものとは認められない。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ Ａ₁の身分について
⑴会社は、Ａ₁との雇用契約は昭和45 年３月末日をもって終了し同年４月以降は雇用に関する話合期間中の暫定的雇用契約関係であると解し、昭和46 年12 月末日をもってこれを解約したと主張するのに対し、組合は、会社が右解約を申入れたのはＡ₁の組合活動を嫌悪した結果であり、昭和43 年５月11 日以降数次にわたるＢ₁部長の転職の勧告及び同年11 月願書の提出要求はすべて会社が事前にＡ₁の組合活動を察知したことから、Ａ₁を職場から排除しようとして行なったもので、この点前記命令は判断を誤ったものと言うベく、さらに昭和45 年４月以降のＡ₁の雇用契約上の地位は暫定的なものではなく期間の定めのない正規の従業員としての地位にあったと評価すべきものであるのに、なんら正当の理由なくこれを解雇しようとするのは会社に不当労働行為意思があると解するほか理解し得ないところであるし、仮に右契約を暫定的なものと解するとしてもその内容の変更には両者の円満な合意を必要としていることが明らかであるから、会社の一方的解雇を正当化する論拠となり得ないものであり、組合文書の社内掲示について示された坂田労組との差別の意思が本件解雇に継続して表われているものと言うべきであると主張している。
⑵そこでこれらの点について考えて見ると、昭和45 年４月以降会社とＡ₁との間に継続された雇用関係の法律的性格に関する組合の主張については種々論議の余地もあろうが当委員会の判断すべき事項は、右関係についての解約申入が会社の不当労働行為意図によって行なわれたか否かの解明に存し、その余の法律的有無効論に立入るべき限りではない。
⑶そうしてみると会社がＡ₁に対しその退職を求める旨の意思を表示したのは昭和43年５月11 日に始まり、同年11 月22 日４年制大学の修学期間の満了をもって雇用契約が終了するような趣旨の願い書を作成させることによってその意思は文書に表わされ、以来一貫して会社はその主張を継続し、該期間満了後昭和45 年４月以降に続けられている雇用期間の開始に際しても、また、その後にも前記意思を撤回した形跡が認められず、その後のＡ₁の組合活動により意思を殊更に変更したものとは考えられない。
⑷そうすると右願い書の提出に至る会社の一連の退職要請がそのいかなる動機によってなされたかを解明すべきこととなるが、この点については既に前記命令書において認定した通り、不当労働行為意思によるものと解すべきではないと考えられるから、以後右意思を継続してなされた前記解約申入は、その法律上の解釈はともあれ、会社がＡ₁の勉学の便宜の為に設けた「実習生に準ずる」という特異の地位を、その勉学期間の満了とともに終了せしめようとする動機に出たものと解すべく、Ａ₁の組合活動を主たる動機としてなされたものとは解し難い。
⑸よって組合のその余の主張を判断するまでもなく、Ａ₁の復職及びその間の未払給与の支払を求める組合の申立は認め難い。
２ 組合事務所について
組合は、会社が坂田労組に対してのみ組合事務所を貸与し、申立人組合にこれを提供しないのは組合を差別していることの現われであって、不当労働行為に当るものであると主張している。
しかしながら会社の施設が手狭であることがうかがわれる本件のような状況において
250 名の坂田労組に９坪の事務所があるからと言って、少人数な申立人組合にもなお独立の事務所を貸与しなければ不当労働行為に当るとまでは解することができないから組合の右申立もまた認め難いものと言わなければならない。
よって労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定によって主文のとおり命令する。
昭和49 年３月29 日
神奈川県地方労働委員会
会長福田四郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00546.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。