岡山、昭48 不７、昭49.３.14
命令書
申立人民放労連山陽放送労働組合
申立人民放労連中四国地方連合会
被申立人山陽放送株式会社
主文
本件申立てを却下する。
理由
１ 申立ての要旨
申立人民放労連山陽放送労働組合及び民放労連中四国地方連合会は、山陽放送株式会社が、昭和38 年以降昭和48 年５月に至る間、組合員に対し昇格、昇給及びその他諸手当等について差別扱いしたことを、労働組合法第７条第１号及び第３号に違反する不当労働行為であるとして、昭和48 年７月20 日当委員会に対し救済を申し立てた。
２ 審査の経過
当委員会は直ちに審査を開始し、昭和48 年９月１日に第１回、昭和48 年10 月25 日に第２回調査を行った。
この調査においては、本件が、一部既に和解により解決済であると思われる事項及び既に除斥期間を経過する事項を申立内容としているため主としてこの点について調査を行い、また、当事者双方に対しこの点に対する主張立証を求めた。その結果当事者双方からこれを主張する陳述書が各数通、また和解の成立及びその内容を立証するための文書が提出された。
当委員会は、調査及びこれら提出された諸資料に基づき、昭和49 年１月31 日開催の
第711 回公益委員会議において審議した。その結果、労働委員会規則第32 条第４項の規定により、申立人に補正を求めることを決め、昭和49 年２月１日付け文書により申立人に対し昭和48 年７月20 日提出の申立書の中の請求する救済の内容及び不当労働行為を構成する具体的事実の部分を昭和47 年７月20 日以降のものに限定したうえ、具体的かつ明確に補正し、昭和49 年２月18 日までに提出するよう勧告した。
なお、その勧告書には、指定期日までに補正されないときには労働委員会規則第34 条第１項第１号により却下される旨を申し添えた。申立人は本勧告書について２回にわたって説明を求め、かつ補正期日を延期するよう申し出た。委員会は、これに対しその都度説明を行い、かつ、期日については、補正に応ずることを前提とするものであれば考慮することを述べ、その場合は、文書によりその旨を明らかにし申し出られたい旨を伝えた。しかし、申立人は、補正期限である昭和49 年２月18 日を経過してもなお補正に応じようとせず、また、期日延期の申出もしなかった。
３ 当委員会の判断
⑴本件申立書中、昭和47 年７月19 日以前の不当労働行為を構成する具体的事実については、いずれも行為の日から既に１年以上を経過した事件にかかるものであり、労働組合法第27 条第２項に該当し、申立てを受けることはできない。
なお、申立人は、これを労働組合法第27 条第２項括弧書きの「継続する行為」であると主張するが、昭和38 年以降各年度ごとに会社が行った昇格、昇給の決定及びその他諸手当の決定等の諸行為は、行為の目的、性質及び態様等に照してそれぞれ独立した単一の行為であり、かつそれ自体で完結する一回的なものと解さざるを得ないのであり、これらの諸行為が法にいう「継続する行為」に該当するとは到底考えられない。⑵本件申立書中、昭和47 年２月15 日以前の不当労働行為を構成する具体的事実に基づいて請求する救済事項については、和解のための交渉において当事者間で論議されたことが認められるが、その上で当事者間に成立した昭和47 年２月15 日付け和解協定において、「本件当事者は、紛争を解決し、正常で円満な労使関係の確立をめざし、今後再び紛争が起らないよう双方努力することを旨として」、「当事者間の一切の紛争を解決し、双方は本協定に定めた外は、名目の如何にかかわらず今後相手方に対し法律上並びに事実上一切の請求をしない。」ことが約されており、しかも昭和47 年２月
15 日以前の差別問題を上記和解協定の対象にしない旨の留保条項も見当らないことからみて、既に上記和解によって解決されたものと推認せざるを得ないのであって、こうした推認をくつがえすにたる充分な疎明はなされていない。従って、これについては、前記３⑴に述べたとおり、除斥に該当するため救済を求められないものであるばかりでなく、申立人は、上記和解により申立権を放棄したことによって申立ての利益を有しないものと認められる。
⑶本件申立書中、昭和47 年７月20 日以降の不当労働行為を構成する具体的事実及び請求する救済の内容については、当委員会が労働委員会規則第32 条第４項の規定によって行った昭和49 年２月１日付け補正勧告に対し、申立人は、昭和49 年２月18 日の補正期限を経過しても補正しなかった。
以上のとおりであり、上記３⑴については労働委員会規則第34 条第１項第３号を、３⑵については同条同項第６号を、３⑶については同条同項第１号を適用し、主文のとおり決定する。
昭和49 年３月14 日
岡山県地方労働委員会
会長河原太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00548.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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