神奈川、昭49 不５、昭49.６.28
命令書
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
被申立人油研工業株式会社
主文
本件申立を却下する。
理由
第１ 認定した事実
１ 申立人（以下「組合」という。）は、総評全国一般労働組合の神奈川県における組織で、個人加盟を原則とし中小企業の労働者を中心に組織された単一組織であり、７地域支部、
80 分会、組合員約2,200 人によって構成された労働組合である。
２ 被申立人（以下「会社」という。）は、肩書地に本社および本社工場、神奈川県下に茅ヶ崎工場、相模原工場、茨城県下に袋田工場を設け、油圧機器の製造販売を業とする、資本金12 億円、従業員約1,000 人の企業である。
３ Ａ₁、Ａ₂、Ａ₃（以下「Ａ₁ら３名」という。）は、いずれも組合の組合員であり、油研工業分会に所属している。Ａ₁ら３名は、有限会社東神設計所から会社に派遣されて製図業務に携っていた者である。
４ 昭和41 年２月８日会社は、Ａ₁ら３名に対し会社不況を理由に仕事を打切る旨の通告をなし、同人らはこれを拒否し、会社と同人らは３回にわたり話合いをしたが、会社との話合いはつかなかった。組合はこの問題で同年２月11 日会社に団体交渉を申入れたが、会社はこれに応じなかった。
５ 組合は昭和41 年６月３日当委員会に不当労働行為救済申立を行なうとともに、前後してＡ₁ら３名は横浜地方裁判所に雇用関係存在確認の訴を提起した。
６ 当委員会は、昭和42 年５月20 日、会社がＡ₁ら３名に対し仕事を打切ったことは東神設計との請負契約を解除した結果に基づくもので解雇を論ずる余地がなく、会社は上記解除につき組合に対し団体交渉義務を負わないとして申立を棄却した。
７ 組合およびＡ₁ら３名は昭和42 年７月15 日横浜地方裁判所に行政訴訟を提起、会社もこれに参加して応訴したが、同裁判所は、昭和47 年10 月24 日会社とＡ₁ら３名との間に労働関係を認めて当委員会の命令を取消す判決を下した。同年10 月25 日組合は、上記判決に基づき会社に団体交渉を申入れたが、会社はこれに応じなかった。
８ 昭和47 年11 月１日会社は東京高等裁判所に控訴し、昭和49 年５月29 日同高等裁判所は一審判決を支持して控訴を棄却し、６月３日会社は最高裁判所に上告した。
９ 昭和49 年２月22 日横浜地方裁判所は、Ａ₁ら３名の雇用関係存在確認の訴に対し不当労働行為につき解雇は無効である旨の判決を下したが、翌日会社は東京高等裁判所に控訴した。
２月25 日組合は、Ａ₁ら３名の未払賃金の支給、差額賃金の支給、職場復帰について会社に団体交渉を申入れたが、２月26 日会社は、Ａ₁ら３名に対し会社は使用者ではなく、団体交渉の余地はないとの考は一貫して持っており、これと異なる判決には上級審で争っていくとして、団体交渉を拒否した。
第２ 判断および法律上の根拠
会社が組合に対し団体交渉義務を負わないことは、昭和42 年５月12 日、神労委昭和
41 年不）第８号油研工業事件で、当委員会がすでに判断を示しているところである。８年余の年月は経過したにせよ、同一の交渉事項についての同一理由による団体交渉拒否については、雇用関係存在確認の民事訴訟は東京高等裁判所に係属中であり、当委員会のさきの判断の当否も最高裁判所で争われていていずれも最終的判断が示されていない現段階においては、これについて救済を求められても当委員会としてはそれにこたえることは不可能と言わざるを得ず、本件申立は却下をまぬがれない。
よって労働組合法第27 条および労働委員会規則第34 条第１項第５号の規定により主文のとおり決定する。
昭和49 年６月28 日
神奈川県地方労働委員会
会長福田四郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00549.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。