中労委、昭47 不再97、昭49.４.３
命令書
再審査申立人株式会社トウガク
再審査被申立人東洋楽器労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人株式会社トウガク（旧商号は東洋楽器株式会社で本件再審査中に変更した。）（以下「会社」という。）は肩書地において、工業用キャビネット材料、合板、新建材の製造および販売を営む会社であって初審結審時における従業員数は428 名である。
⑵再審査被申立人東洋楽器労働組合（以下「組合」という。）は、昭和37 年２月１日会社従業員をもって結成された労働組合で、日本労働組合総評議会、全日本木材産業労働組合および愛知県地方木材産業労働組合連合会（（以下「愛木労」という。）などに加盟し、初審結審時における組合員数は18 名である。
⑶なお、会社には組合のほか、昭和44 年４月５日に組合を脱退した従業員によって結成された東洋楽器従業員組合（以下「従組」という。）があり、初審結審時の組合員数は323 名である。
２ 本件発生前後の労使事情
⑴昭和44 年４月組合が分裂するまでは、組合は会社における唯一の労働組合で、組合員数も約350 名であった。
⑵上記組合の分裂と従組の結成を契機として会社と組合は次第に対立の様相を深めていった。すなわち、同年５月には、会社による上部団体からの脱退強要などの支配介入行為の排除を求めて、同年６月には賃上げに対する不利益取扱いの是正を求めて組合は、愛知県地方労働委員会（（以下「地労委」という。）に対し不当労働行為の救済を申立てた。これらの事件はそれぞれ愛労委昭和44 年（不）第９号事件、同第11 号事件として係属していたが、両事件とも、その後労使間において自主和解が成立し救済申立ては取下げられた。
さらに、昭和45 年７月組合は、賃上げの考課査定に差別があったとして地労委に不当労働行為の救済申立てを行ない、同事件は愛労委昭和45 年（不）第18 号事件として現在審査中である。
３ 会社における勤務の態様
⑴会社における勤務時間は、昼勤者が午前８時から午後４時まで、夜勤者が午後８時から翌日の午前４時までと定められているが、昼、夜勤者とも２時間程度の残業勤務を行なうのが通常であった。
⑵会社における生産計画は、従業員の残業勤務を前提として１ヵ月あるいは１週間を単位として策定されるのが通常であった。すなわち、本件残業をめぐる問題が発生した職場において、会社は、金曜日または土曜日に従業員から翌１週間分の残業勤務の希望を徴して勤務ダイヤを作成し（さらに、勤務当日になって従業員から特に残業はやれない旨の申し出がない限り、残業勤務は行なうものとして勤務シフトに組み込んでいた。
４ 争議行為の事前通告
会社・組合間には争議行為の事前通告に関する協定は締結されていないが、従来争議行為を行なうに際して組合は、会社に対し争議行為の時期、方法、態様について文書をもって事前に通告しており、時限ストライキと残業拒否をあわせて行なう場合はその旨記載されている。
なお、昭和39 年以降本件発生までの間、組合の時限ストライキは17 回行なわれ、ほとんどの場合残業拒否をもあわせて行なっており、争議通告書にはその旨併記されていたが、併記せずに残業拒否を行なったことは１、２回であり、また、時限ストライキのみの通告だけで残業拒否を行なわず就労したのは１、２回である。
５ 昭和45 年夏期一時金争議
⑴昭和45 年６月５日組合は、会社に対し、①夏期一時金として組合員１人平均13 万円を支給すること、②支給日は７月４日とすること、③回答日を６月15 日とすることを骨子とする要求書を提出した。これに対し会社は６月15 日の回答指定日に至り、組合に対し「本日回答指定日とのことであるが、時期的にはなお早いため延期するので了承されたい。」と文書をもって回答した。この回答を不満とする組合は夏期一時金の大幅獲得と６月23 日の愛木労の統一闘争に参加することについて16 日、17 日にかけてストライキ権を確立するための投票を行なった結果、100％の支持率であった。⑵６月23 日午前８時10 分から約１時間にわたって夏期一時金についての団体交渉が開催され、席上会社は「昨年以上のものは出す、27 日まで待ってくれ。」との回答を行なった。この回答を不満とする組合は、同日の昼休み時間を利用して全員集会を開催し、執行部から「愛木労関係がすでに第２次、第３次回答が提示されているにもかかわらず、会社のみがゼロ回答であり、皆さんはどうすべきか。」との問題提起を行ない、討義の結果、会社の態度には誠意がないとして予定どおり時限ストライキを行なうことを決定し、午後１時30 分頃会社に対し「６月23 日、昼勤者は午後２時から４時まで、夜勤者は午後８時から10 時まで各２時間の時限ストを行なう。」旨の通告を行ない、それぞれ通告どおり組合分裂後はじめてのストライキを行なった。なお、スト通告には残業拒否については記載されていなかったが、昼勤者は午後４時までの時限ストライキ後残業は行なっていない。
⑶同日午後11 時頃、２時間の時限ストライキを行なった後残業勤務を前提として就労していた夜勤勤務中の組合員Ａ₁、Ａ₂、Ａ₃、Ａ₄、Ａ₅、Ａ₆の６名に対し、Ｃ当直員、Ｂ₁作業長およびＢ₂作業長は、残業勤務につく意思の有無をただすことなく、「（組合所属の組合員は本日残業勤務はない。」とつげた。そこで組合員Ａ₁は会社の残業をさせない理由が明確でないので、残業問題について副執行委員長Ａ₇（（当時執行委員長のポストが空席であったため、Ａ₇副執行委員長が執行委員長の職務を代行していた。）に対し、電話で残業問題について何か会社から通告があったかどうかを尋ねるとともに組合としての指示を求めた。これに対しＡ₇副執行委員長は、①会社からは何も連絡はうけていない、②残業をやらせないことは従組との差別である、③会社から残業命令がでていないとしてもそれは正式のものではない。したがって組合員はそれぞれ残業勤務につくよう指示した。このＡ₇副執行委員長からの指示をうけたＡ₁ら６名の組合員は他の従業員と同様正常の残業勤務を行なった。なお、Ａ₁ら６名の組合員が残業勤務を行なうにあたって職制らとの間に特にトラブルはなかった。
⑷他方、会社は組合の組合員に対し残業勤務の計画に入っていない旨をつげる際にＢ₁作業長は、Ａ₁に対し「（私としては残業をほんとうはやってもらいたい。」とのことを述べており、またＡ₁がＢ₂作業長に対し、Ａ₇副執行委員長の指示もあるので残業をやらせるよう要請すると、同作業長は単にうなづくのみではっきりした態度はとらなかった。さらに、Ａ₁はＣ当直員に対しＡ₇副執行委員長の指示で残業勤務につく旨をつげたところ、Ｃは「これは会社と組合との問題であるから私じゃわからない。」と答えている。
⑸同月24 日組合は、上記組合員６名の残業賃金の支払いを求めるため総務課長Ｂ₃に対し会社の態度をただしたところ、同課長は「たとえ残業をやったとしても会社の命令に従わなかったので賃金は支払えない。」と回答した。
⑹さらに、同月26 日書記長Ａ₈は、総務部長Ｂ₄に対して残業賃金の件について質問したが、同部長は「会社の責任において残業をやらせなかった。残業をやらせるやらせないは、会社の決めることだ。」「当日の残業賃金は払わない。」と述べた。これに対しＡ₈書記長は「なぜ当組合員のみ残業をさせなかったのか、明らかにストに対する報復措置としか考えられない。」と言ったところ、Ｂ₄総務部長は「それはあんた達の判断にまかせる。」と答えた。
なお、昭和45 年夏期一時金は、同月27 日の団体交渉において会社から1 人平均123,000 円の回答が提示され、これを組合が受諾したことによって妥結したが、同日の団体交渉の席上においてＡ₉執行委員がＢ₄総務部長に対し組合員に残業をやらせなかった理由をただしたところ、同部長は「その件については、昨日Ａ₈書記長に話してある。」と答えている。
⑺組合は、７月８日づけをもって会社に対し①組合員６名が６月23 日夜勤において行なった残業勤務の賃金を７月28 日の給料日に支払うこと、②その文書回答を７月
17 日とすることを要求した。これに対し会社は、「当日残業をやってくれ、という業務命令を出していないので残業賃金は払えない。だが調べた結果、実際に仕事をやっているようだし、又会社の方にも少し手違いがあったようだから、残業賃金に相当する金額を組合に払う。」と回答し、さらに、会社は、組合に対しこの金員支払いに際し争議行為の24 時間前の事前通告協定を締結してもらいたい旨を強く要望した。この会社回答に対し組合は、残業賃金の問題と争議行為の事前通告を協定する問題とは別問題であり、切り離して考えるべきであると主張したが、会社は、「（この協定を結ばなければ残業賃金は支払わない。」と主張し、結局残業賃金支払いに関する労使の意見は一致しなかった。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
会社は、本件残業の就労拒否および残業賃金未支給について、時限ストライキに参加した者に対する報復的な行為であるとともに、組合運営に対する打撃的な行為にあたり、残業賃金の未支給は、正当な理由のない差別であるとした初審判断を争い、次のとおり主張するので以下順次判断する。
１ 会社は、従来組合が時限ストライキを行った際には、昼勤者、夜勤者とも残業をしない慣行があるから、本件において残業させなかったとしても何ら不当ではない、また、初審命令が残業賃金の支払いを命ずることは合理性を欠くものであると主張する。前記第１の４認定のとおり、過去において組合が争議行為として時限ストライキを行なう場合、あわせて残業拒否をも行なうのが常態であったことおよび前記第１の５の⑵認定のとおり、本件の当日昼動者は時限ストライキ後残業を行なっていないことが認められ、会社が本件時限ストライキに際しても夜勤者が残業を拒否するであろうと考えたとしても無理はない。
しかしながら、
① 前記第１の３認定のとおり、会社においては、昼勤、夜勤とも２時間程度の残業が恒常的に行なわれており、残業計画についても、前週末に本人からの希望をきいたうえ計画に組みこまれているのであるから、組合員らが行った本件残業も当然に予定されていたものと認められ、これに反する資料はない。
② しかも、前記第１の５認定のとおり、会社は組合の時限ストライキ通告の際、残業拒否の有無について確認しておらず、また組合員らに残業希望の有無をも確かめず、一方的に残業就労を拒否し、組合および組合員の抗議ならびに残業する旨の申出に対し会社の職制はあいまいな態度をとって、結局残業をさせているのである。
③ したがって、組合員らが事実上行った残業につき、会社が所定の賃金を支払うことは当然のことと考えられ、会社の主張はいずれも採用できない。
なお、会社は、残業賃金相当額の支払いについて、争議行為の24 時間前通告協定の締結を提案したのは、条件としてではなく希望を述べたものであると主張する。しかしながら、もし会社の主張するように、争議行為の事前通告協定の締結が支払いの条件でなかったとすれば、会社はすでに残業賃金相当分を支払うことを言明していること前記第１の５の⑺認定のとおり明らかなのであるから、本件は申し立てをまつまでもなく当事者間で自主的に解決していたと考えられるのである。結局、会社は、残業賃金支払の条件として争議行為の24 時間前通告の問題を提案したものと言わざるをえず、会社の主張は採用できない。
２ 会社は、組合は所定就業時間内の２時間につき時限ストライキを行い、時間外の労働について勝手に命令なくして就労し、時間外就労として割増賃金を要求する態度は公正ではないと主張する。
しかしながら、組合が時限ストライキを行なうに際して、併せて残業拒否をも行なうか否かは組合の戦術の問題であって、これをあながち非難することはできない。しかも、争議行為を行った者については、賃金において、当然ストライキ中の賃金はカットされ、そのうえ時限ストライキ１回につき皆勤手当も500 円減額されることが認められるのであるから、事実上行った残業勤務に対し所定の割増賃金を要求することは問題のないところである。
３ 会社は、本件残業就労拒否は一方の組合員が正常に就労し、他方の組合員が２時間の時限ストライキを行なっている状態下において生じた事柄であり、しかも会社は単に時間外就労の必要がないとしたのみであるから、これをもって平常就労者と争議行為者の間の不合理な差別というに当らないことは明らかであると主張する。
しかしながら、前記第１の３および５認定のとおり、本件においては、すでに残業計画に組みこまれていたものと認められるので残業の必要性がなかったものとは言えず、その他時限ストライキ後残業をやらせることによって作業工程上混乱するような事情も認められないのであるから、会社として組合員が時限ストライキを行なったということだけで、残業拒否の争議行為の予告もされていないのに平常就労者と差別して組合員に残業勤務の命令を出さないとした態度には合理的理由がない。
４ 以上のとおり、本件残業勤務の命令をださなかったことおよび残業賃金の未支給はいずれも合理的理由に欠けるものであり、かつ、本件が前記第１の２認定のとおり、組合分裂を契機として労使関係がきびしくなった中でおきていること等の諸事情を考えあわせると、「（会社の行為は、時限ストライキに参加した者に対する報復的な行為であるとともに、組合運営に対する打撃的な行為にあたり、さらに、残業賃金の未支給は、正当な理由のない差別であって、不当労働行為に該当する。」とした初審判断は相当である。以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、同第27 条および労働委員会規則第55 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和49 年４月３日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00550.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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