中労委、昭48 不再13・14・15・17、昭49.５.15
命令書
昭和48 年（不再）第15 号事件再審査申立人株式会社内外タイムス
昭和48 年（不再）第13 号事件再審査申立人内外タイムズ株式会社
昭和48 年（不再）第17 号事件再審査申立人Ｙ₁
昭和48 年（不再）第14 号事件再審査被申立人
昭和48 年（不再）第14 号事件再審査被申立人Ｙ₂
昭和48 年（不再）第14 号事件再審査申立人
昭和48 年（不再）第13 号、第15 号および日本新聞労働組合連合
第17 号各事件再審査被申立人
同内外タイムス労働組合
同
主文
初審命令主文を次のとおり改める。
１ 内外タイムズ株式会社は、次の措置を含め内外タイムス労働組合の下記組合員に対し昭和47 年５月21 日付で採用したと同様の状態を回復させなければならない。⑴同人らを株式会社内外タイムスにおけると同様な職場に就労せしめ、その就労条件について他の従業員と差別しないこと。
⑵同人らに対し昭和47 年５月21 日から就労にいたるまでの間に受けるはずであった諸給与相当額を支払うこと。
記
Ａ₁Ａ₂Ａ₃Ａ₄Ａ₅Ａ₆Ａ₇Ａ₈
Ａ₉Ａ₁₀Ａ₁₁Ａ₁₂Ａ₁₃Ａ₁₄Ａ₁₅Ａ₁₆
Ａ₁₇Ａ₁₈Ａ₁₉Ａ₂₀Ａ₂₁Ａ₂₂Ａ₂₃
２ 内外タイムズ株式会社は、本命令書受領の日から、１週間以内に、下記の文書を日本新聞労働組合連合、内外タイムス労働組合に交付するとともに、下記の文書と同一内容の文面を縦70 センチメートル、横１メートルの木板に楷書で記載し、会社の見易い場所に１週間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
日本新聞労働組合連合
中央執行委員長Ａ₂₄殿
内外タイムス労働組合
執行委員長Ａ₁₃殿
内外タイムズ株式会社
代表取締役Ｂ₁
内外タイムズ株式会社が内外タイムス労働組合の組合員の雇用を拒否したことは、同人らの株式会社内外タイムスにおける組合活動を理由とする不当労働行為であるので、今後、このような行為はいたしません。
右中央労働委員会の命令により交付（掲示）いたします。
（注、年月日は交付、掲示した日を記載すること。）
３ 内外タイムズ株式会社は、第１項および第２項の命令を履行したときは、すみやかに中央労働委員会に文書で報告しなければならない。
４ 日本新聞労働組合連合および内外タイムス労働組合の株式会社内外タイムス、Ｙ₁およびＹ₂に対する救済申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴昭和48 年（不再）第15 号事件再審査申立人株式会社内外タイムス（以下「会社」または「旧社」という。）は肩書地に本店を有し、資本金16,000 万円をもって日刊新聞「内外タイムス」（以下「新聞」という。）の発行ならびに販売等を業とする会社であったが、昭和47 年11 月２日、東京地方裁判所において破産宣告を受けた。旧社の従業員数は、46 年８月末（後記のように非常事態宣言が出されたとき）には158 名、
47 年３月始め（後記のように内外タイムズ株式会社が設立されたとき）には約70 名であった。
⑵昭和48 年（不再）第13 号事件再審査申立人内外タイムズ株式会社（以下「新社」という。）は、昭和47 年３月14 日設立され、肩書地に本店をおき、新聞の発行ならびに販売等を業としている。新社は47 年３月末までに旧社の従業員約35 名を採用し、再審査時における従業員数は約50 名である。
⑶昭和48 年（不再）第17 号事件再審査申立人、同第14 号事件再審査被申立人Ｙ₁（以下「Ｙ₁」という。）は、昭和44 年12 月25 日会社の筆頭株主となり、かつ代表取締役に就任、同時に社主となったが、46 年５月29 日代表取締役を辞任した。なお、Ｙ₁は当時大阪日日新聞社社主でもあった。
⑷昭和48 年（不再）第14 号事件再審査被申立人Ｙ₂はＹ₁の兄である。⑸昭和48 年（不再）第14 号事件再審査申立人、同第13 号、第15 号および第17 号各事件再審査被申立人日本新聞労働組合連合（以下「新聞労連」という。）は、全国の新聞、通信およびこれと関連する産業の労働者をもって組織する労働組合の連合体であり、その組合員数は約４万名である。
⑹昭和48 年（不再）第14 号事件再審査申立人、同第13 号、第15 号および第17 号各事件再審査被申立人内外タイムス労働組合（以下「組合」という。）は、旧社の従業員をもって組織する労働組合で新聞労連に加盟している。組合の組合員は、昭和46 年８月末には約45 名、現在は23 名である。なお、会社には、組合のほかに、内外タイムス中央労働組合（以下「中央労組」という。）があり、46 年８月末には、組合員約30名を擁していたが、47 年５月18 日組合に「吸収合併」された。
２ Ｙ₁の社主就任と紙面問題
⑴昭和44 年12 月29 日Ｙ₁は、部長以上と組合役員を集めて社主就任あいさつを行なったが、その中で「わしは義によって助太刀にきた。わしは赤旗とかストライキは嫌いだから、やらないでほしい。」などと話した。
⑵昭和45 年春闘において、組合は、Ｙ₁が社主に就任して以来、紙面が私物化、右傾化したとして、それに反対する闘争を展開した。すなわち、昭和45 年２月６日には「紙面の私物化右傾化に反対し、真実の報道を守る決議」を会社に提出、２月９日の賃上げ要求の団体交渉申入書には「紙面の私物化と右傾化に対する件」をあげ、さらに、２月12 日の春闘要求書にも、その第１項目に「真実の報道を守る要求」として「紙面の私物化右傾化に反対する」ことを掲げた。また組合は、大阪在住のＹ₁に対して、大阪団交団を派遣、３月29 日にはＹ₁に対して、紙面の私物化右傾化について「公開質問状」を提出した。この春闘において組合は５年ぶりに48 時間ストを行ない、５月11 日にいたって妥結し、協定が締結されたが、紙面問題については、労使各５人からなる編集委員会を新設することになった。なお、Ｙ₁は、組合の派遣した大阪団交団との団体交渉の席上で「組合は編集に口をはさむな。」「組合はあまり騒がんでほしい。」「赤旗とか、はちまき、ステッカーのたぐいはやめてくれ。」などと話していた。組合は、紙面の私物化の例としては、Ｙ₂の私的な記事が連日のように掲載されたことなどをあげている。
⑶組合は、昭和46 年春闘においても、暴力団記事タブー（暴力団の記事は紙面に載せないこと）に反対すること等を要求に組み入れ、Ｙ₁社主へ抗議のハガキを出したり、社屋内にステッカーを貼ったりし、また36 時間ストを行なった。この春闘は５月11日にいたって妥結をみ、紙面問題については、「会社は新聞製作に当り内外タイムスの信条を守り偏向を排除する。」と協定した。
３ Ｃ₁の代表取締役就任と非常事態宣言
⑴昭和45 年11 月６日会社は、4,000 万円の増資をし、その資本金は16,000 万円となった。この時Ｃ₁（以下「Ｃ₁」という。）および東洋熱工業㈱社長のＢ₁（以下「Ｂ₁」という。）が新たな株主となり、Ｃ₁は同月９日、取締役副社長に就任した。なお、増資4,000 万円のうち約500 万円はＣ₂代表取締役社長の立替え分返済に使用、残りは通常経費に繰り入れられ、２～３か月で費消された。
当時の会社の株主および持株数は次のとおりである。
持株数
株主名
（１株額面500 円）
Ｙ₁ 106,660 株
新日本観光興業㈱
80,000〃
社長Ｃ₃
Ｃ₂ 26,670〃
Ｃ₄ 26,670〃
Ｃ₁ 20,000〃
東洋熱工業㈱
30,000〃
社長Ｂ₁
日東興業㈱
30,000〃
社長Ｃ₅
合計 320,000〃
⑵昭和46 年５月29 日会社は、定時株主総会において、Ｙ₁の提案により、「内外タイムス」およびこれに付随する連合商標権（以下単に「商標権」という。）を、Ｙ₁の知人で会社の顧問に就任している奈良市在住のＣ₆名義に無償で移転することを決定、６月17 日、その旨を岩手日報紙上で公告し、翌47 年１月14 日、その登記手続を完了した。なお、会社の定款によれば、公告は内外タイムス紙上に掲載して行なうことになっていた。
⑶定時株主総会の開かれた昭和46 年５月29 日Ｙ₁は、代表取締役を辞任して取締役社主となり、Ｃ₁が代表取締役に就任した。
⑷昭和46 年６月25 日の給料日に、会社は、資金繰りがつかないと言って、全従業員に対し、給料の60％だけを支払い、残額は後日支払った。同日、会社は、組合に謝罪文を渡し、28 日には、二度と給料の遅配をしない旨の確認書を組合と交わしたが、その後も、47 年５月25 日まで、毎月のように給料の遅配を繰り返した。⑸昭和46 年８月28 日会社は、「非常事態宣言」と題する文書を全従業員に配布回覧するとともに同日の団体交渉で組合にも協力を求めた。これに対し、組合は、労働条件が低下せず、権利が奪われない限り十分協力する考えはあると答えた。
この宣言の内容は、昭和45 年度の収支決算が9,680 万円の欠損であるから、経営を合理化して、経費を節約しなければならないというもので、希望退職者募集、系列新規事業への転出・配置換などを行なって、とくに人件費を大幅に削減することを主なねらいとするものであった。
非常事態宣言が発表された46 年８月当時、会社の従業員は158 名であったが、宣言が実施された結果、希望退職者や、系列事業への転出者などがあったため、同年末には100 名余りとなった。
４ 手形の不渡り前後の経過
⑴Ｃ₁は、昭和46 年７月ごろから、資金繰りのため、多数の融通手形を発行するようになったが、46 年10 月から12 月までの間に融通手形を発行して金融業者等から借入した金額は約12,000 万円である。
⑵昭和46 年12 月16 日会社は、昭和46 年度年末一時金を21 日に支給するという協定を組合と締結したが、21 日になると資金繰りがつかないと言って支給を25 日に延期し、25 日もやはり資金繰りがつかないと言って支給せず、27 日になっても後記のとおり不渡手形を出し、31 日になってようやく一時金の１割だけを支給し、残額は、結局支給しなかった。
⑶会社は、本店の社屋および土地を昭和46 年12 月20 日、買戻特約付き、売買代金6,000 万円で、大阪日日新聞社に売却したものとして、翌47 年１月６日に、その所有権移転登記を済ませた。しかし、会社はこの代金を受け取っていない。
⑷昭和46 年12 月24 日会社は、かねて融資を約束していた某信用組合から、融資中止の通告を受けた。同日Ｃ₁は、在京の各株主の自宅を回り、事態を説明、相談した結果、Ｙ₁に相談する以外に道がないということになり、25 日未明大阪に行き、Ｙ₁を訪ねた。その席上、Ｃ₁はＹ₁から資金繰りは無理だと言われた。そこで会社は、27 日にいたり、7,000 万円の不渡手形を出し、30 日には銀行取引停止となった。なお、昭和
46 年12 月31 日現在における会社の繰越欠損金は、約３億円である。⑸ 12 月27 日の不渡りが出た直後、Ｂ₁は、会社に現われ、中央労組の組合員らに対して、「君たちがやる気があるなら、カネを出してもよい。」「人員は30 人でよい。」「いまの印刷代は高すぎる。」などと話した。
⑹ 12 月28 日、Ｃ₁および取締役であるＢ₂と組合の組合員全員との間で団体交渉が行なわれた。この席上Ｃ₁は、「Ｙ₁社主と連絡した結果、株主のＢ₁が会社の再建にあたることになった。」と述べ、またＢ₂は、「こんな状態の中で組合は一時金を要求するな。またこの段階で組合は平和協定を結ぶべきだ。そうしないとＢ₁が引き受けてくれない。」と述べた。
⑺ 12 月31 日、組合の執行委員長Ａ₁と執行委員Ａ₂が、社主の真意を聞くため、大阪に行きＹ₁と会った。その席上Ｙ₁は、「今後の再建については株主のＢ₁にやってもらうことになるだろう。」と述べた。
⑻なお、不渡りが出た後、会社の取締役に就任していたＣ₃とＣ₇（Ｃ₃の息子でＹ₁の娘婿）は取締役を辞任し、翌47 年１月５日、46 年11 月１日に辞任した旨登記した。
５ 会社の再建計画をめぐる動き
⑴昭和47 年１月７日、会社の経営問題をめぐって、Ｙ₂、Ｙ₁、Ｂ₁、Ｃ₆、Ｃ₃の５名が集まり、ここで、①賃刷り体制で新聞の発行を続ける、②収支がつり合うまで経費の削減を計る、③その上で新しい資本家に協力を求て経営基盤を確立する、ということを決めた。なお、Ｂ₁は、上記会議に出席したことを否定しているが、次に述べる再建委員会のメンバーが後の２月29 日にＢ₁と会った際にＢ₁は出席していたことを認めていることなどからみて、Ｂ₁は上記会議に出席していたものと認められる。１月８日会社は、前日の会議の決定に基づいて、組合に対し、①30 名の希望退職者募集、②給料の20％ダウン、③全従業員からなる経営の「再建委員会」の設置、等を提案した。組合は、①、②には反対したが③には賛成した。
⑵１月18 日までに、上記再建委員会はその委員の人選を終わったが、その内訳は、組合（44 名）、から４名、中央労組（22 名）から２名、非組合員（16 名）から１名、職制（20 名）から２名であった（括弧内はそれぞれの構成員数）。
⑶１月24 日再建委員会は、答申を出した。その内容は、定価改定と広告の増収、日曜夕刊の廃止や人件費を除く諸経費の削減によって収支を均衡させることができるというものであり、とくに１月にはいってから既に10 名の退職者が出たのであるからこれ以上人員整理を行なう必要はないというものであった。
⑷Ｃ₁はこの答申に全面的には満足せず、これに加筆修正を加えるとともに、１月25日、依願退職者を募り、２月１日、その依願退職者30 名（前記の10 名を含む。）の名簿とともにこれをＹ₁に提出した。
⑸他方、Ｂ₂は、昭和46 年12 月の不渡り手形事件後、会社に辞表を提出して出勤しなくなり、その頃から会社の再建問題でＢ₁と接触を持つようになっていた。
昭和47 年１月28 日Ｂ₂は、東京地方裁判所に会社整理の申立てを行なったが、Ｃ₁から、Ｂ₂は取締役を辞任しているので申立て資格なしとの異議が出され、結局同申立ては取下げられた。なお、Ｂ₂の申立てにともなう予納金80 万円はＢ₁が支出している。
⑹昭和47 年２月にはいり、Ｃ₁は、団体交渉で組合に対し、「Ｙ₁社主は、会社が銀行取引停止になっているから、新社を設立して業務を一切引き継ぎ、経営を軌道に乗せて行くようなことも考えているようだ。」とたびたび述べていた。
そこで、２月７日組合は、大会を開き、会社再建にからみ新社移行の際には、①新社には組合員全員を雇用する、②退職金、未払の一時金などの労働債権をすべて引き継ぐ、③労使で交わした協定書を踏襲する、との３要求を決定し、同月10 日３要求をＹ₁社主に通告し、18 日には、各株主にも通告した。
⑺２月16 日Ｙ₁は、Ｃ₁に対し、協力を求める新資本家としてＢ₁を選んだ旨を伝えた。⑻Ｃ₁は、このＹ₁の意思を同日の団体交渉で組合に報告し、また再建委員会に諮問したうえで、次のような意見を全社的総意としてまとめた。それは、会社の再建をＢ₁に一切任せることとし、その条件としては、
① 会社全従業員を引き継ぐこと（従来会社と２つの労働組合間で締結した諸協定および労働慣行を自動的に引き継ぐことを含む。）、
② 各個人の勤務年数はそのまま承継すること、
③ 労働債権（退職金、年末一時金の未払分等）を引き継ぐこと、
④ 資本金、名称等を含め新経営陣の経営方法およびそのスタッフの明示、
⑤ 商標権、営業権等会社が保有する諸権利の扱い方の明示、
の５項目を要望するというものであった。
⑼２月22 日Ｃ₁や再建委員会のメンバーは、上京してきたＹ₁と会い、前項の総意と条件を記したＣ₁代表取締役名の要望書を手渡した。これに対して、Ｙ₁はＢ₁と協議し、要望書に沿った協力を得られるよう努力する旨述べた。
⑽２月22 日にＹ₁と会えなかった組合は、25 日にいたり、Ｃ₁や再建委員会のメンバーらとともにＹ₁と会った。席上、Ｙ₁は「会社が銀行取引停止になってしまったので、新社を設立してやってもらうことになったから、みんな協力してほしい。」と言い、ついで、Ｃ₁は、組合から３要求が出ていることをＹ₁に告げた。組合員らは、組合の３要求は必ずいれてほしいこと、早急に新社の経営スタッフ、経営形態を明らかにしてほしいなどの要求を伝えた。これに対して、Ｙ₁は、これからＢ₁に会って、組合の要求も含めて検討し、Ｃ₁を通じて回答すると答えた。
同日夜Ｃ₁は、組合との団体交渉のなかで、Ｙ₁とＢ₁との会談ではＢ₁は全員雇用はのめないと言っている、と答えた。
⑾なお、２月27 日頃までにＢ₁は、Ｃ₁に対し、大筋においては引き受ける、ついては将来契約を結ぶようなときには、次のようなことが対象になる、との旨通知した。
① 今後、会社は債権の整理に専念し、
② その場合、従来の売掛金と社屋、土地等の不動産は会社の債務整理の財源とし、一方、
③ Ｂ₁の新社は、新聞の発行に専念し、そのために、1 か月200 万円の商標権の使用料を会社に支払い、会社はこれも債務処理の財源とする、
④ 会社の債務整理が完了したときに、会社と新社は合併する、
⑤ 債務整理の方法は、商法第381 条「会社整理の申立て」による、
⑿２月27 日Ｃ₁は、Ｂ₁ともっと突っ込んだ話をしたいと思い、Ｂ₁の自宅を訪ねた。席上、Ｃ₁が、受け入れ体制をどうしてくれるかと尋ねたところ、Ｂ₁は、「それでは俺の方で印刷させろ、印刷してみなければ腹もきまらない。」と話した。（このことをＣ₁は、後にいたり、Ｂ₁が「試刷り」を希望した、と表現した。）これに対してＣ₁は、「３月１日と言っても、私はそこまで社内をまとめられない。」と話し、結局３月６日からということになった。
⒀２月27 日夕刻Ｂ₂は、会社の販売部長Ｂ₃や、かつての会社従業員Ｂ₄（運動動部長）ら４名とともに、Ｂ₁を自宅に訪ねた。その際、Ｂ₁とＢ₂らとの間で新社による新聞の発行について話し合いが行なわれたものと推定される。その後同日夜Ｂ₂ら５名は、会社の従業員Ｂ₅ら５名とともに、新社による新聞の発行について相談した。
⒁２月28 日組合選出の再建委員会のメンバーが、Ｂ₁に会った。Ｂ₁は、私が内外の経営をやることになったと話し、再建委員会のメンバーが全員雇用について質したところ、Ｂ₁は、全員雇用したのではとても経営が成りたたないことを強調し、会社の債務３億円の処理は会社で行ない、新社で新聞発行を継続するとの考えを述べた。⒂２月29 日Ｂ₁は、再建委員会のメンバーと会い、新社についての構想（キャップ８人だけを正社員とする等々）を明らかにしたが、その席上でＣ₈編集局長代行がＢ₁に「われわれは、１月７日の会議でＣ₁が再建にあたると聞かされていたが……」と質問したところ、Ｂ₁は、「そんなことはない。私がやることは１月７日から決まっており、Ｙ₂も了解済みである。」と答えた。なお、この会談で、Ｂ₁は、「私は数多く会社を経営しているが、そのいずれにも労働組合がない。労働組合があるような会社はたいていうまくいかない。」と述べている。
⒃２月29 日、再建委員会のメンバーとしてＢ₁と会った中央労組員のＡ₁₄は、その後同労組員らとともにＢ₁と会った。その際Ｂ₁は、「俺がやる以上は人間を選ぶ。全員雇用と言っているがそれはできない。やめてもらいたい人がいる。その人の名は……、まあ言ってもいいだろう。中央労組にはいないが、職制や内外労組にはダメなヤツがいる。」と話した。そしてＡ₁₄らが、具体的な編集方針や陣容を聞いたところ、Ｂ₁は、Ｂ₄やＢ₅に聞くようにと言った。そこでＡ₁₄らは、Ｂ₄に会って、具体的なメンバーを尋ねたところ、Ｂ₄は居合わせたＢ₂と相談のうえ、「こちら側としては具体的な青写真もできあがっているが、まだ発表はまずいので。」と答えた。
⒄昭和47 年３月１日Ｃ₁は、団体交渉の席上で、組合に対し、前記⑾の①から⑤までに掲げる事項を明らかにしたが、組合の３要求については、Ｙ₁やＢ₁などと再度検討中であると述べた。
⒅３月３日組合はＢ₁に対し団体交渉を要求、組合の３要求に回答するようにと迫った。これに対しＢ₁は、「全員雇用はできない。協定書などの踏襲もしない。労働債権は旧社で払ってもらえばいい。」と答えた。その後、さらに組合は、Ｂ₁に対し再回答を迫ったところ、Ｂ₁は、４日の団体交渉で「全員雇用はしないつもりだったが、40 才以下なら雇用してもよい。しかし協定書踏襲は認めない。」と回答した。
６ 「試刷り」および新社の設立ならびに全員解雇
⑴昭和47 年３月２日Ｂ₁は、東京サンケイ印刷株式会社（以下「サンケイ印刷」という。）との間で新聞の印刷請負契約を締結した。契約の内容は、３月６日から印刷を請負い、Ｂ₁が契約の証として600 万円をサンケイ印刷に預け、期間は１年で自動更新約款付き、などであった。この契約が締結されたことはＣ₁も組合も知らなかった。⑵３月４日Ｃ₁は、再建委員会に対し、「Ｂ₁氏は新社を引き受けるにあたり、新聞業務について不安があるから、「試刷り」をしてみたいとの希望をもっているが、われわれの苦しい日銭賃刷りの体制も解決することであるから、この時点で実務提携することとし、ついては全社員がこの「試刷り」に取りかかるよう業務命令を出したいが、協力してもらえないだろうか。」と提案した。その際Ｃ₁は、Ｂ₁の自宅を辞する際に、全従業員の完全雇用が絶対条件である旨を重ねて念を押して帰ったことを伝えた。なお、Ｃ₁は、これ以前においても何度かＢ₁に完全雇用するように話していたが、Ｂ₁はそのつど、「まあそれはいいよ、もうわかったよ。」などと言っていた。
組合は直ちに全体集会を開き、賃刷り体制を維持して休刊をさせないためにも、暫定的に協力すると回答、全社的にも「試刷り」に協力することとなった。
⑶３月５日の日曜日Ｂ₁側から、新聞発行の準備工作に当っているというＢ₄およびＢ₆（Ｂ₆は当時会社の従業員であった。）が、会社側からは、Ｃ₁、賃刷りの陣頭指揮をしてきたＣ₈およびＣ₉の両編集局長代行、Ｃ₁₀広告局長ならびにＣ₁₁総務局長らが、それぞれ出席して、６日からの「試刷り」の打合わせが行なわれた。その結果、「試刷り」の期間は１週間とし、その間は新聞の発行部数全部を「試刷り」することとし、その費用の全部をＢ₁が負担し、その間の仕事は、Ｃ₁が会社の従業員に業務命令を出して行なわせるということが決められた。
⑷会社は、これまで、デイ・エス印刷株式会社（台東区池ノ端）に委託印刷工場を持ち、同所には編集局や発送部などもあったが、Ｂ₁側は、３月６日にいたり、委託印刷工場を予定どおりサンケイ印刷（中央区銀座）に移転した。しかし、このことは社内一般に知らされていなかったうえに、デイ・エス印刷が債権保全のため、会社の編集局や発送部を封鎖し、会社従業員の立入りを禁止したため、混乱状態におち入った。同日発行の新聞は、Ｂ₂、Ｂ₄ら７名により作成された。
⑸３月７日組合は、会社と次のような内容の印刷工場移転にともなう覚書を締結した。
① 会社は、委託印刷工場を突然移転したことにより組合に混乱をまきおこしたことを深くわびる。
② サンケイ印刷への委託印刷は３月６日より10 日までの５日間とし、移転にともなう勤務時間の一方的変更は10 日までの暫定的なものとし、10 日以降については改めて会社と組合が事前に協議して決める。
⑹３月８日Ｃ₁は、団体交渉の席上で、組合に対し、以下のように説明した。それは、Ｂ₁が「試刷り」の結果に満足して新社を引き受けることに同意したので、９日には、Ｃ₁がＹ₁との間で経営権譲渡の条件交渉を行ない、13 日には、Ｙ₁とＢ₁との間で、経営権譲渡にあたり組合の３要求などを含めた最後の交渉を行ない、14 日ごろ株主総会を開いて正式に経営権譲渡の決議を行なう、というものであった。
⑺３月10 日組合は、Ｂ₁と団体交渉を行なったが、Ｂ₁は「新社のことについて話すことはなにもない。」と言って、組合の３要求には答えなかった。
⑻同日Ｂ₁は、新社設立資本金1,600 万円全額を秋田銀行東京支店に払込んだ。⑼３月11 日Ａ₁執行委員長は、新聞労連の役員と一緒に大阪にＹ₁を訪ね、11 日以降はどうなるのかと質したところ、Ｙ₁は、「組合の要求している全員雇用について私が責任をもって実現する。だから新社への協力体制はなんとか続けてほしい。」と言った。他方、Ｃ₁は、３月11 日、東京地方裁判所に会社整理の申立てを行なったが、その際、①会社は債務整理に専念し、②新社は新聞の発行に専念し、③会社の債務整理が終わった段階で両社は合併する、との条件を付記した。
⑽その後、経営権譲渡を決定する株主総会は開かれないまま、３月14 日になって、Ｂ₁を代表取締役とする新社がＢ₁の自宅である渋谷区運代々木町を本店所在地として設立登記された。新社の取締役には、Ｂ₄や旧社監査役Ｂ₇などが就任しており、また旧社取締役のＢ₂が新聞の編集責任者になっていた。
⑾その後も、経営権譲渡を決定する株主総会は、旧社の破産宣告まで開かれなかった。このことに関して、５月９日には、旧社は組合と、商標権、営業権等新聞発行に関する権限は未だ新社に譲渡していないとの確認書を締結しており、また６月６日にも、旧社は新聞協会の問い合わせに対し、商標権、営業権等の譲渡をしていない旨の回答をしている。
⑿前記⑷のとおり、３月７日の会社と組合間の覚書によれば、予定された「試刷り」の期間は同月10 日までであったが、新社は、同日を経過しても新聞の発行を継続し、３月16 日発行の新聞において新聞の発行者を新社名義に、本社、編集局の所在地表示をサンケイ印刷の住所に、それぞれ改めている。
⒀３月22 日Ｃ₁は、団体交渉の席上で、組合に「けさＢ₁と全員雇用の件で話し合ったところ、新社では採算上全員雇用はできず、雇用できるのは９名だけである、とのことであった。」と話し、この際、会社は休業に入り、従業員を全員解雇することを明らかにした。
⒁３月25 日Ｃ₁は、Ｂ₁を訪ね、契約調印を要請したが、Ｂ₁はこれを拒否、ここにいたってＣ₁は、Ｂ₁との交渉を打切る決心をした。
⒂３月27 日組合は、全体集会を開き、従来の方針である３要求を含む14 項目の要求を決議、翌28 日にＣ₁とＹ₁に対し同月31 日に団体交渉を行なうよう申入れた。⒃新社設立登記の直前には、会社の従業員は約70 名であったが、そのほとんどの者が「試刷り」の始まった３月６日から、前記⑶の打合わせに基づくＣ₁の業務命令により、新社業務に従事していた。この間、新社側では、一部の非組合員や組合員に対し個別に新社への入社を勧誘し、組合員への勧誘に際しては、組合を脱退するようにと説得した。
３月26、7 日頃新社は、旧社の従業員20 数名を新社の従業員として採用し、その結果、新社の従業員は約35 名となった。そのなかには、組合の組合員も10 名余り含まれていたが、いずれも採用の前後に組合を脱退している。
⒄３月29 日旧社において社員大会が開かれた。席上、Ｃ₁は「Ｂ₁との交渉は決裂した。この上は私の手で内外タイムスの真の再建をしたいが、全社員の卒直な決意のほどを聞きたい。」と話し、その後、各局にわかれて話合いがもたれた結果、「Ｂ₁新社が全員雇用しないと言うのでは認めるわけにはいかない。Ｃ₁代表がわれわれの要求を入れて真に再建をはかると言うのなら協力する。」ということで全社的に一致した。なお、別に、組合は、闘争委員会を開き、組合としては要求貫徹が目標であり、要求に応ずる人には協力を惜しまないという原則を改めて確認した。
⒅Ｃ₁が29 日の社員大会の結果をＹ₁に伝えると、Ｙ₁は非常に驚き、同月31 日上京して、Ｃ₁に「早まったことをするな。」と言った。
⒆３月30 日組合の組合員であるＡ₁₀とＡ₂₀が「試刷り」の仕事で新社へ出社したところ、新社のＢ₅特別企画班長から「君らはもう来なくてもいい。」として、組合員は締め出された。
⒇組合は、28 日の団体交渉申入れに対して、Ｙ₁からもＣ₁からも何らの回答がないことに抗議して、３月31 日からストライキに突入し、またＡ₁執行委員長は新社のＢ₄に対し電話で「われわれは闘争指令に基づいて今日から引きあげる。」旨伝えた。
(21) 昭和47 年４月８日、Ｃ₆の尽力により、Ｃ₁はＢ₁側と話し合う機会をもった。その際、Ｂ₂から、「全員雇用はどうしても無理であり、予算の関係で７～８人はみ出す。」との話があったので、Ｃ₁は、「それなら商標権の賃貸料月200 万円のところを150 万円にするから、それで全員雇用にもっていってほしい。」と要求した。これに対しては、Ｂ₁からＹ₁に回答することにした。しかし、その後、そのことについてＣ₁に回答はなかった。
(22)４月にはいり、新聞労連は、「内外タイムスで大変なことが……」と題するビラを配布し、そのなかに抗議先として、Ｃ₁のほかにＹ₁社主の名も記載した。同月12 日、このビラについて、Ｙ₁は、組合および新聞労連に対し内容証明郵便で、Ｙ₁は２月上旬に社主を辞任している旨を通知した。しかし、翌13 日、Ｃ₁は、組合との協定書のなかで、会社は、Ｙ₁の社主辞任を認めておらず、Ｙ₁が現に社主であることを確認している。
(23)昭和47 年５月４日Ｃ₁は、４月８日の話の件で、旧社のＣ₁₁総務局長にＢ₂を訪ねさせた。Ｂ₂はＣ₁₁に「今や１人も雇用する考えはない。しかも毎日赤旗を振っている旧社の連中とは、われわれの側の者も、とても一諸にはやっていけないと言っている。」と話した。
(24) ５月13 日Ｃ₁は、団体交渉の席上で組合に対し、全員解雇したい旨を通告した。そして、同月17 日旧社は、５月20 日付け内容証明郵便で、会社の都合により、昭和47年６月20 日をもって解雇するとの解雇通告書を組合員23 名全員と非組合員８名に対し送付した。
７ 旧社に対する破産宣告
⑴昭和47 年４月18 日、旧社の債権者Ｃ₁₂は、東京地方裁判所に、旧社に対する破産宣告の申立てをした。
⑵旧社は、会社整理の申立を取下げ、６月６日、東京地方裁判所に自己破産の申請をした。
⑶ 11 月２日東京地方裁判所は、上記Ｃ₁₂の申立てにより、旧社に破産を宣告した。以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
１ 各再審査申立人の不服の概要について
再審査申立人旧社、同新社および同Ｙ₁は、いずれも初審命令救済部分を不服とし、同新聞労連および同組合は初審命令棄却部分等を不服として、大要次のとおり主張する。⑴旧社の主張
旧社および新社は商法上全く異なる人格をもった二つの法人であり、新聞発行に関して一定の契約が締結された時点で、はじめて業務上の提携が成立する建前で両社は交渉を続けていったところ、新社が最終的に契約締結を断った時点から、二つの会社は何のかかわりあいもないものとなり、旧社は別途に新聞発行を移譲すべき相手を物色する段階に立ちいたったところ、債権者より破産の申立てをうけ、これが裁判所で決定をみるにいたり、これまでの展望は大きく変更をせまられるにいたった。旧社は、新聞という特殊商品であるため、一日の休刊も許されないので破産事務の進行にともない、破産財団がその財源として商標権を換金する時点を新たな経営者の決定時とみて、それまで新社の新聞発行の面について言挙げせず時を待つことを建前としている。従業員の解雇問題は、この間におきた会社再建、事業再興の一つの歪であって、責任はもっぱら旧社のみにあると主張する。
⑵新社の主張
初審命令が「新社の設立は、会社の債務整理、企業再建の手段であり、会社の再建と新社の設立とは実質的に同一の行為の二つの側面にほかならない。そして、Ｙ₁は、会社の社主として会社の経営に対する実権を掌握し、前記企業の再建・新社設立計画に関して実質的な決定権を有していたものであり、前記計画はＹ₁の総括のもとに、会社の債務整理、他方において、新社の設立を併行して進めるというものであった。」と認定しているのに対して、これは全く事実に反するものであり、新社と旧社は法律的にも実質的にも全く別個の企業体であり、新社は、旧社の営業のいかなる部分についても譲渡を受けていないし、旧社から引継いだと評価すべきものは何もない。しかも、営業譲渡のない新社には、旧社の従業員との雇用関係の存しないことは明らかであり、新社は、本件組合員23 名の誰からも採用の申込みを受けたことなく、よって採用拒否という事実も存しない。仮に、新社に採用拒否があったとしても、旧社と全く別個の企業体である新社がなにびとを採用するかは、新社の自由であり、また、組合の要求する全員雇用について、新社には受諾の義務が存しないばかりか、実際にもとうてい受諾できない条件を組合が固執していたことであり、その結果、雇用契約成立に至らなかったとしても新社として何ら不当労働行為のそしりを受けるいわれはない。また、新社は、組合員、非組合員を問わず、個々人の能力を勘案の上、個別に採用を申し入れたのであり、新社に採用されなかった本件組合員23 名は、新社業務の遂行に通ずる能力を有さないため、新社が特に採用申込みをしなかったか、あるいは新社がその能力を認めて採用申込みをしたのに拒絶したものであり、新社が同人らの組合員であること、または組合活動を嫌悪して採用に至らなかったものではない。
よって、新社に原職復帰および賃金相当額の支払いを命ずる初審命令は違法であり、取消しを免れないと、主張する。
⑶Ｙ₁の主張
Ｙ₁は、昭和46 年６月２日代表取締役を辞任し、社主も辞任し、実質的にも会社経営面から離脱しているので、会社において実質的決定権を有していなかったこと、新社に対して何ら支配力をもっていないこと、また、不当労働行為の被申立人たりうるのは経営主体のみである。したがって、Ｙ₁は当事者適格を欠くものであると主張する。⑷新聞労連および組合の主張
初審命令は、主文第５項においてＹ₁に協力を命じているものの、協力の方法が具体的に指定されておらず、したがって、法的にこれを強制する方途も明らかでない、また、初審命令が主文第６項において、Ｙ₂に対する申立を棄却しているのであるが、Ｙ₁およびＹ₂は、会社および新社設立にあたって実権をにぎっていたものであり、本件全員解雇がＹ₁一族にとって好ましくない組合を壊滅し、自己の思想を表現する新聞づくりにあったことは、明白であったことからみて、本件不当労働行為の責任は免れず、救済命令としてはＹ₁およびＹ₂に対して強制しうる内容をもつものでなければならないと主張する。
２ 旧社と新社との関係について
⑴旧社および新社の前記主張にもかかわらず、前記第１の５および６認定の新社設立の経緯からみて、新社の設立は旧社が不渡手形を出し、銀行取引も停止されるという事実上の倒産状態になったので、企業を再建するために新社を設立し、これに会社業務を行なわせながら、他方においては商法上の整理などの方法により旧社の債務を整理し、整理が完了した場合には、旧社と新社を合併させるという計画の下になされたものと認めざるを得ない。ただ、この計画は、旧社の主張するとおり途中の昭和47 年３月25 日にいたり前記第１の６の⒁認定のとおりＣ₁とＢ₁の意見の不一致やその後の債権者の破産申立てにより計画に齟齬をきたした事実のあることが認められる。⑵ところで、新社は、この計画達成の途中に生じた齟齬をもって、当初から、新社設立の意図は、旧社とは全く無関係のものであると主張し、かつ、新社は、資本、役員、印刷工場の相違および新社が旧社から営業譲渡を全然うけていないこと等をもって新社と旧社との間に実質的同一性がないことの徴憑として主張している。
しかしながら、新社の資本金は全額Ｂ₁の出資で、その金額は、1,600 万円と旧社の資本金の10 分の1 にしかすぎないこと、取締役はＢ₁はもちろんＢ₄、Ｂ₇らいずれも旧社の関係者であり、新社の実務上の幹部であるＢ₂は旧社取締役であったものであること、などは注目せざるを得ない。
しかるところ、新社は、前記第１の６認定のとおり昭和47 年３月６日以降委託印刷会社を変更しただけで、旧社名義の新聞を１日の休刊もなく継続して発行し、同月16日以降は新社名義の新聞とはなったが、本社および編集局の所在地の表示を変えただけで、新聞の題字、第３種郵便物認可の年月日、振替貯金口座番号、総務局、販売局、広告局の電話番号等すべて同一の新聞を旧社の新聞販売ルートを使用して発行しているのであるから、新社が旧社の新聞発行の業務を継承しているのは、まぎれもない事実である。それなのに、新社は、旧社から営業譲渡を受けていないと主張している。たしかに、前記第１の６の⑾認定のとおり経営権譲渡を決議する株主総会は開かれていない。にもかかわらず、事実上、新社が新聞発行の業務を行なっていることは、新社が前記⑴判断のような目的で設立されたことの証左であり、また、新社の主張するとおり新社が旧社と全く関係のない第三者であるならば、何らの契約もなく対価の支払いもなく他人の新聞発行の業務を継承するということは、とうてい考えられず、新社の主張は、かえって、新社の設立が企業再建の手段であることを示しているものと言えよう。
⑶しかも、旧従業員らは、Ｃ₁の「業務命令」により新社の発行する新聞の製作に従事し、かつ、新社が昭和47 年３月30 日ごろまでその労務提供を受領していた事実に注目せざるを得ない。新社は、旧社従業員らの労務提供を受領していながら、同月30 日ごろまでに組合脱退者を含め非組合員らを個別的に逐次採用し、その陣容が整備された同月30 日にいたり組合員らの労務提供を排除したことは前記第１の６の⒆認定のとおりである。この事実も新社と旧社との関係を如実に物語っているものである。⑷以上⑴ないし⑶判断の諸事情からみても、新社および旧社の主張はいずれも採用するに由なきものである。
３ 解雇および雇用拒否と不当労働行為の成否について
⑴新社は、本件組合員23 名の誰からも採用申込みを受けたことがないと主張する。しかし、前記第１の５の⑹認定のとおり会社の再建案およびその手段としての新社の設立が発表されると、組合は、全員雇用を含むいわゆる３要求を提出し、会社、新社およびＹ₁との間で交渉ないしは話合いを続けてきたものであり、新社の主張は事実に反するものである。
⑵また、新社は、採用の自由を主張するが、前記第２の２判断のとおり本件の場合は、会社再建の手段としての新社の設立であり、通常の場合における採用の自由とは事案を異にするものである。
⑶さらに、新社は、組合の要求する全員雇用は実際上とうてい受諾できない条件であると主張するが、もし新社として全員雇用が無理であるならば、当然に組合と十分協議してその措置を講ずるべきであったにもかかわらず、新社は、組合の３要求等について組合とは十分な協議もせず、組合の存在を無視して、個別的に会社従業員に働きかけ、組合の組合員以外の従業員ないしは組合脱退者らを雇用しながら、組合の組合員を締め出し、結局、同人らの雇用を拒否しているばかりでなく、その後、新社の従業員は増員されている事情もあり、新社の主張は採用できない。
⑷新社は、本件組合員らが新社業務の遂行に通ずる能力を有さないため、採用申込みをしなかったとも主張するが、本件組合員らがそのような能力を有していないことを認めるに足る資料はない。また、新社は、能力を有する組合員には採用を申し入れたところ、それを拒絶した組合員もいると言うが、組合の要求している全員雇用について十分な協議もせず、それについて結着がついていないのに、その組合の組合員に対して、個別的に採用を申し入れても、組合員である以上拒絶するのは当然であり、かかる新社の主張を採用することはできない。
⑸新社の主張については、前記⑴ないし⑷判断のとおりであるところ、前記第１の５の⒂認定のＢ₁の発言、前記第１の６の(23)認定のＢ₂の発言など本件審査の全過程からみて、Ｂ₁および新社が組合および組合の組合活動に反感をもっていたことを併せ考えると、新社の本件雇用拒否は、同人らが組合の組合員であることならびに組合活動をしたことを理由としてなされた不当労働行為と認めざるを得ない。
しかし、旧社の本件組合員に対する解雇は、倒産状態にある旧社として組合員らの全員雇用を新社に要望していたにもかかわらず、新社により組合員の雇用を拒否された結果、同人らを解雇するにいたったものと認めざるをえないので、これをもって不当労働行為とまで言うことはできない。
⑹本件不当労働行為の救済について
上記判断のとおり本件組合員23 名に対する新社の雇用拒否は不当労働行為と認められる以上、新社に対して同人らが旧社から解雇された日の翌日から同人らを採用したと同様の状態を回復させることを相当と認め、主文のとおり命ずることとした。しかし、旧社については、前記判断のとおりであるから、本件組合員らの新社への採用につき、新社に対すると同様な責任を負わせることはできないので、初審命令主文中旧社に関する部分は取消しを免れない。
４ Ｙ₁およびＹ₂について
Ｙ₁については、前記第１の３の⑶、同４の⑹、⑺認定の諸事実を総合すれば、初審判断のとおり「Ｙ₁は、会社の社主として会社の経営に対する実権を掌握し、前記企業の再建、新社の設立計画に関して実質的決定権を有していたものであり、前記計画はＹ₁の総括のもとに、一方で、会社の債務整理、他方において、新社の設立を併行して進めるというものであったと認められる。」が、本件組合員に対する旧社の解雇が不当労働行為と言えない以上、Ｙ₁についても問責し得ないのは言うまでもない。
Ｙ₁と新社の関係については、前記第１の３の⑵認定のとおり、Ｙ₁は、会社の商標権を同人の知人Ｃ₆に無償で譲渡しており、新社は現に、この商標権を使用して新聞の発行を継続しているのであるから、新社は、Ｙ₁と無関係に存在するものであるとは考えられない。しかし、Ｙ₁は、本件組合の組合員らとの間に直接の雇用関係を有するものではないし、また新社に対して本件組合員23 名を雇用しないよう働きかけたと認めうる資料もないので、同人に対して本件雇用拒否についての責任を問うこともできない。つぎに、Ｙ₂については、同人が旧社および新社と関係があると認めるに足りる資料はない。
したがって、Ｙ₁およびＹ₂に関する新聞労連および組合の主張は採用し難く、Ｙ₁に対する初審命令主文は取消しを免れない。
以上のとおり、旧社およびＹ₁の各再審査申立てには理由があり、その余の各再審査申立てには、いずれも理由がない。
よって、労働組合法第25 条、同第27 条および労働委員会規則第55 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和49 年５月15 日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00552.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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