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命令労委DB再審査棄却(初審命令をそのまま維持)不当労働行為事件命令集53集495頁

中労委命令 昭和49年6月5日

昭和48年(不再)第46号 東京印刷紙器事件

判示事項

3010 労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
昭和49年6月5日 (1974-06-05)
事件番号
昭和48年(不再)第46号
事件名
東京印刷紙器事件
種類・結果
命令 再審査棄却(初審命令をそのまま維持)
掲載
不当労働行為事件命令集53集495頁
分野
労働

判示事項

3010労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合

組合結成の中心人物X1に対する復職拒否と解雇の理由として、同人の疾病が重く、勤務に耐えないというが、主治医も復職可能と診断しており、また、復職後の配属先もことさら不適当な職場を予定するなど、会社は症状の如何に拘わらず同人を企業外に排除する方針をとっていたと認められ、X1の組合結成活動を知っていたことと考えあわせると、会社の意図はX1の解雇により組合結成阻止を図ることにあったと断ぜざるを得ない。

3700使用者の認識・嫌悪

会社は、組合結成準備会の発足及びX1の準備会における活動を知らなかったというが、社長以下の幹部が次々にX1を呼んで組合結成の動きを聞いたこと、その後準備会の活動をことごとに妨害する事実が認められることからみて、会社は組合結成を察知し、その阻止を図ろうとしたことは明らかである。

4400原職相当職への復帰を命じたもの

「本人の病状に留意し、総務部の適当な職へ復帰」を命じた初審命令は、本人に総務部付の辞令が交付されていること、会社が本人をことさら外勤に回したりして病気を再発させるようなことをしないよう配慮したものと解しうるから、救済措置として妥当なものと考える。

事案の概要

組合結成中心人物X1の休職後の復職拒否と解雇をめぐる事件で、不当労働行為と認めた初審命令を支持し、再審査申立てを棄却した。

当事者

再審査申立人:東京印刷紙器 株式会社

再審査被申立人:東京印刷紙器労働組合

主文(命令・審決の内容)

本件再審査申立てを棄却する。

中労委、昭48 不再46、昭49.6.5

命令書

再審査申立人東京印刷紙器株式会社

再審査被申立人東京印刷紙器労働組合

同Y

主文

本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 当委員会の認定した事実

1 当事者等

⑴再審査申立人東京印刷紙器株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を、千葉県柏市、神奈川県平塚市に工場を置き、化粧箱等紙器の印刷製造を営む会社でその従業員数は昭和49 年3月31 日現在約250 名である。

⑵再審査被申立人東京印刷紙器労働組合(以下「組合」という。)は、昭和47 年6月4日会社従業員をもって結成された労働組合であり、全国印刷出版産業労働組合総連合会東京地方連合会に加盟している。

⑶再審査被申立人Yは、昭和44 年10 月会社に入社し、柏工場事務課に配属され電子計算機業務に携っていた。ところが後記のように昭和46 年10 月3日昼休みに負傷し、翌47 年1月11 日まで入院した後、同月14 日休職6か月を命ぜられ、休職期間が満了した同年7月14 日解雇された。

⑷なお、会社には、従業員によって組織されている親睦会の東印会があり、昭和46 年

12 月同会の規則変更までは、社長が、同会の会長であった。

2 組合結成準備会の発足と会社の動き等

⑴昭和44 年、会社は、電算機を導入することを決定し、同年4月柏工場に事務課を新設、電算機関係の業務を行なうこととなった。なお同年、Y、A₁らは、電算機業務の技術要員として会社に入社している。

⑵昭和46 年7月15 日、会社従業員のY、A₁、A₂ら5名は、発起人となって、東京印刷紙器労働組合結成準備会(以下「準備会」という。)を発足させた。その後準備会は、同年9月ごろには会員を30 名以上に拡大し、書記局、情宣部等の機関を設け、また週1回の定期的会議をもったり、学習会を計画したり、外部から労働組合役員等を招き話を聞いたりした。準備会の活動の場は、柏工場が中心であった。

Yは、準備会員中最年長者であったところから、準備会の中では主導的な役割を果し、さらに外部の労働組合との接触を担当し、組合規約の立案などを行なった。⑶同年9月8日午前柏工場長B₁は、Yを柏工場の応接室に呼び、事務課を中心にして労働組合結成の動きをしているといううわさが出ているけれどもそれは本当かという趣旨のことをきいた。

⑷同日夜会社の社長B₂、総務部長B₃、B₁工場長は、Yを東京都神田の小料理屋に呼び、飲食をともにした。その席上社長は、組合をつくろうとしているといううわさがあるが本当か、当社は創業以来大家族主義でやっている、組合をつくるなら企業内組合がいいのではないか、もし上部団体に加盟すれば自主性がそこなわれるなどという趣旨のことを話した。

⑸翌9日専務取締役B₄とB₁工場長は、Yを柏工場の応接室に呼び、その際B₄専務は、労働組合を設立するといううわさを聞いたがどうなのか、若いときは血気にはやることもある、自分も若いころ組合活動をしたことがあるという趣旨のことを話した。⑹同年10 月はじめ会社は、職場の要求、不平、不満を取り上げていくという目的で職場を単位とした職場懇談会を設置した。

⑺同月B₅事務課長は、課員のA₃を自宅に呼び、組合をつくる動きがあるけれども旗上げする日がわかったら教えてくれ、君の妹が会社に入社を希望しているそうだが、君が組合員であれば秘密を扱う事務部門では働かせられないかも知れないという趣旨のことを話した。

3 Yの負傷および準備会活動に対する会社の態度

⑴昭和46 年10 月3日昼休み、Yは、柏工場中庭において野球をしていた際、足に負傷した。同人は、同月13 日松戸市立病院に入院し、両側膝関節の手術を受け、結局昭和47 年1月11 日まで入院した。

⑵昭和46 年10 月20 日会社は、電算機業務を廃止することとし、これに伴い柏工場事務課を廃止した。会社は、同日付で、入院加療中であった事務課員Yに対し「本社総務部付」を命じ(ただし辞令は後記のように昭和47 年2月14 日に交付された。)、また同じく同課員のA₁、A₃を柏工場生産管理課へ配置転換した。

⑶昭和46 年11 月1日準備会は、情宣部発行のビラ「私達の職場のようす」を柏工場の従業員を対象に配布した。このビラには「私達が労働組合をつくろうと考えるのは当然です。」、「労働組合は悪いところを直すためにつくるのであり、良いところはもっとよくするために労働組合の力をかりるのです。」、「倉庫……冬は冷房(もちろん夏は暖房!)の中で作業しています。」という記載があった。

⑷B₄専務は、同日から約10 日間にわたって23 名の従業員をよび、ビラを受取ったかどうかを質問し、受取った者からはその旨を記した文書を提出させた。

⑸同月3日会社は、A₁をよび、就業時間中に準備会のカンパに関する話をしたこと、労働組合の必要性、目的等について記載されている準備会のパンフレットを、会社の紙を使って印刷したことについて、始末書の提出を求めた。また同じころ会社は、準備会員であったA₄に対して、就業時間中に同僚にビラを配布したり、カンパをうったえたりしたことを理由に、また同じく準備会員であったA₅に対して、会社幹部を中傷、誹謗した記事を掲載したビラを社内に配布したことを理由に、始末書の提出を求めた。A₅は、同月2日、A₁は、同月3日、A₄は、同月4日にそれぞれ始末書を会社に提出した。

⑹B₄専務は、社内報「とういん」(同年10 月号で、11 月ごろ発行された)に、「職場懇談会の趣意をあやまった方向での受け取り方をしている人が少数ではありますが存在する事は甚だ残念でなりません。」「新工場の倉庫が『夏は暖房、冬は冷房』等と駄じゃれでも通用しないような事を発言したりします。」という内容を述べた一文を掲載した。

⑺同年12 月ごろ、東印会はその規則を変更し、従来会員であった会社役員を非会員、管理職や嘱託を特別会員、その他の従業員を正会員とした。また交渉協議会制度を新設したため、その後は昇給、一時金などの労働条件について会社と東印会との間で協議を行なうようになった。

なお会社は、東印会に対し月々一定額の補助金を支払っており、昭和47 年9月現在の補助額は月20 万円であった。

⑻同月20 日会社は、柏工場生産管理課のA₁、A₂の両名を本社営業部へ配置転換し、以降両名を新規得意先開拓に従事させた。

4 Yに対する休職措置と復職拒否等

⑴Yは前記のとおり昭和47 年1月11 日まで入院した。会社は、Yの私傷病欠勤が3か月になったため、同人を就業規則により同年1月14 日から同年7月13 日までの6か月間休職にした。

⑵同年2月4日B₄専務は、準備会員であったA₆を就業時間後食事に誘い、同女の一身上の問題について話し合った。その際B₄専務は、A₆に対し「A₂、A₁、Yのほかに執行委員は誰がやっているのか。」、「組合員は何人位いるのか。」、「資金カンパをやっただろう。」、「オルグが来て話をしたろう。その時何人位参加したのか。」、「学習会はよくやるのか。」等と尋ねた。

⑶同年2月14 日Yは傷病が回復したので柏工場に出社した。そこで昭和46 年10 月

20 日付の「本社総務部付を命ずる。」という辞令を受取り、直ちに本社の総務部へ出向き、B₃部長と復職について話し合った。その際B₃部長は、Yに対し診断書の提出を求めた。

⑷2月16 日Yは、会社に同人の主治医である松戸市立病院C₁医師の診断書を提出した。その診断書には「両膝遊離性骨端軟骨炎頭書疾病、関節内遊離体摘出術施行せるも、今後更に又遊離体の発生は予測される為過激な労働は不適当である。」と記載されていた。

その際Yは、B₃部長に「総務部で働かせてほしい。」と要求した。これに対しB₃部長は、「総務部は3階だから階段が大変だ。」と答えた。

⑸同日午後B₃部長は、C₁医師を訪ね、直接Yの病状について説明を受けた。⑹同月18 日B₃部長は、Yに対し、復職について一両日中に結論を出すのであと数日間自宅療養しながら待機するようにという趣旨の文書を郵送した。

⑺翌19 日会社は、「診断書の内容ではいまだ完全治癒の状態ではなく正常勤務には耐えられないと判断されますので、復職は認められません、今後共治療に専念されるよう通知いたします。」という文書をYに郵送した。

⑻同月21 日Yは、「担当医師の診断および本人の治癒判断に依り職場復帰可能となりましたので……復職申請致します。」という「復職届」を、A₁を通じて会社に提出した。これに対し会社は同日、前記19 日付文書で回答した通りの理由で復職届は受理できない旨を記した文書を郵送した、

⑼同月23 日Yは、B₃部長、B₆総務課長と復職について話し合った。その際B₃部長らは、まだ完治していないので治療に専念すべきであると答え、これに対しYは、即時総務部付で就労させてほしいこと、休職を命ずるのであれば休職中の生活保障、休職明けの身分保障はどうなるのかを次回の話し合いまでにはっきりしてほしい等を要望した。

⑽翌24 日B₃部長、B₇柏工場次長は、再びC₁医師を訪ね、本人が勤務した場合、どんな状況が予想されるかを中心に尋ねた。

⑾同月29 日会社は、柏工場において役員会を開き、Yの復職拒否を決定した。同会議には5名の役員のほか、柏工場、平塚工場の両工場長が出席した。

⑿同日B₁工場長は、電話でA₁に対し「家庭訪問をすることはやめろ。」、「お前らの今後出る行動によっては考えがあるぞ。」等と言った。なお同日会社従業員C₂の母親は、B₁に対し、A₁から夜間娘あてに自宅訪問したいとか近所で会いたいという電話が度々かかってきて迷惑しているので、A₁に注意してほしいという趣旨の手紙をC₂を通じて手渡した。その頃A₁ら準備会員は、会社従業員の家庭を訪問したり、電話をかけたりして労働組合について意見を聞いていた。

⒀翌3月1日Yは、B₃部長、B₆課長と復職について話し合った。その席上B₃部長は、Yに対し、①会社は昨年10 月20 日、Yの営業部配転を決めているが、提出された診断書、医師に対する問い合せなど総合判断した結果、勤務に耐えられないので、復職は認められない、②休職期間満了後においても勤務に耐えられないと推察し、休職期間満了後は解雇する予定であるという趣旨を述べ、さらに同日会社は、上記意向をまとめた文書を郵送した。なおYは、営業部配転については同日初めて知らされた。⒁翌2日Yは、会社に対して電話で再考を求めたが、会社は同月4日に至って、1日に伝えた見解と同じである旨文書で回答した。

5 組合結成前後の事情とYの解雇

⑴昭和47 年3月4日朝会社は、営業部勤務のA₁、A₂らに対し事前に通知することなく、同日から翌5日まで京都市、大阪市、富士市への出張を命じ、ただちに会社の車で東京駅に送り出発させた。

また翌5日会社は、準備会の執行委員A₇を静岡県へ出張させた。

⑵5日(日曜日)は、組合結成大会が開かれる予定であった。しかし上記のように組合結成のため中心的に活動していたA₁、A₂が出張を命ぜられたこともあって結成大会は延期された。

⑶同日、会社従業員らが柏市内の会社の子会社であるトーイン工業株式会社に集まり、東印会の集会を開いた。また、その日一部の会社従業員は、柏駅附近などで、準備会員に対し、組合結成参加を思い止まるよう説得した。

⑷同日午前10 時ごろ東印会の幹事長B₈、副幹事長B₉は、柏駅近くでYをつかまえ、「労働組合結成発起人代表殿」あての東印会の「要望書」を手渡した。これには「労働組合を結成することを直ちに中止するよう要望します。」とあり、その理由として「東印会は単なる親睦団体ではなく……昨年12 月労働条件に関する交渉権を会社より獲得し……会社と交渉する労働者の交渉団体であり」、したがって「組合に移行する条件があれば東印会の場に於て民主的に充分審議されるべきである」、そして「二つの団体の存立は働く者にとって決して利益にならない」、「我々は労働組合の結成に対しては……東京印刷紙器に働くすべての者の総意と賛同により統一化され結成されるべき」で、「一部の人達が労働組合を結成し別行動をとることは東印会の団結を弱めるばかりでなく労働者間に対立と混乱を招く」等と記載されていた。

⑸同月6日および8日Yは、東印会のB₈幹事長らとY宅で話し合った。そして同月15日、Y、A₂、A₁ら6名を代表として「東印会を労働組合にするための努力する会」という名称で、東印会幹事長にあてて「労働組合を作るための具体的な第一歩を踏みだしたい……」ということを文書で回答した。しかしその後東印会からは具体的な話はなかった。

⑹同日Yは、東印会に自己の復職について支援してほしい旨文書で申し入れた。これを受けて東印会のB₈幹事長らは、会社の意見を求めたり、C₁医師を訪ね、Yの病状について説明をうけるなどしたうえ、4月14 日当事者間(Yと会社)で話し合ってもらいたいという結論を出した。

⑺その後Yは、会社に対して「疾病軽快、過激な重労働以外就労可能である。」という同年4月18 日付のC₁医師の診断書を提出した。これを受けて会社は、5月16 日C₁医師から説明を受け、また同月20 日同医師に意見書の提出を要望した。C₁医師は会社の求めに応じて5月26 日付意見書を提出した。この意見書には次のような記載があった。

「我々の治療の最終目的は患者の社会復帰であると考える。なれば、次の二通りの方法しか存在しない。

(ⅰ) 特に治療はないが、病状を観察しつつ、無期限に休養する。

(ⅱ) 病期に応じての治療対策をたて復職する。

そこで次の治療方針をたて、(ⅱ)を選ぶこととした。

〇今後予想される遊離体再発は何ヶ月後か、何年後か判らないので発生したら、その都度摘出術を施行する。

〇再発をくり返し、変形性膝関節症へと移行する時期をなるべく老令期へともって行くベく養生する。

〇若し高度な変形性膝関節症が招来されて了った場合には、関節固定術なり、人工関節なり、その時点で最適な治療を行う。

以上の治療計画のもとに昭和47 年2月16 日軽作業により復職可能と診断したものである。」

⑻準備会は、同年6月4日に結成大会を開くことを決定したので、Yは、アンケートによる要求項目の集約、結成大会の事務的手続、議案書の作成などを受持ち、活動していた。

⑼同年6月4日(日曜日)、松戸市内一友会館において準備会員20 数名を中心に組合結成大会を開き、役員の選出、規約の決定、要求項目の決定などを行なった。そして同月7日昼休み組合は、柏工場の中庭において80 名前後の参加を得て組合結成集会を行ない、直ちに会社に結成通告を行なうとともに、夏期一時金のほかYの即時就労等18 項目を要求した。また同日夜には組合は、柏市内みくに幼稚園において約40 名の参加を得て結成祝賀会を開いた。

Yは、組合結成大会において議事の進行係をつとめ、また中央執行委員に選ばれ、渉外部長となり、その後地区労や全印総連との連絡、それらに加盟している単組の大会への出席などの活動を行ない、また組合の機関紙「スクラム」の発行にもたずさわり、団体交渉のメンバーともなった。

⑽同月8日会社は、Yに「貴殿がなお正常な業務に就き得る迄に完治しておらず休職事由は消滅せず、かつ休職期間満了時においても消滅しないものと判断します。よって……休職期間満了日の昭和47 年7月13 日の翌日付の解雇を予告します。」という解雇予告通知書を郵送した。

⑾同年5月29 日Yは、会社の休職措置は無効であるとして同年2月分から5月分までの賃金支払の仮処分を東京地方裁判所に申請していたが、同年6月15 日会社は、本案訴訟で争うと留保を付したうえ上記3か月分の賃金相当額をYに送付した。また同月28 日Yは、会社に対し即時就労と同月分の賃金支払を求めたが同年7月3日会社は、いずれの要求も拒否する旨を回答した。そこで同月7日Yは、6月分の賃金支払について東京地裁に仮処分申請を行なった。これに対し同日同地裁は、申請を認める決定をしたところ、会社はこれを支払った。

⑿同年7月14 日会社は、前記解雇予告にもとづき就業規則第39 条「従業員が次の各号の一に該当したときは、退職とする。……⑵休職期間の満了直後に復職しないとき。」および同第41 条「従業員が次の各号の一に該当するときは解雇する。……⑵精神または身体の障害もしくは虚弱老衰、疾病等によって勤務に耐えられないと認めたとき。……⑺その他前各号に準ずると認められたとき。」を適用してYを解雇した。⒀なお、Yの退院後の症状については、特に医師による治療を必要としておらず、その後C₁医師は、Yらに対し、過激な仕事でなければ事務的な仕事はできる、現在は特段の治療はないが用心しながら通常の生活をしていく以外にない、再発もあり得るが、その時点で手術を行なうことができるという趣旨のことを答えている。

以上の事実が認められる。

第2 当委員会の判断

会社は、Yに対する復職拒否ならびに解雇を不当労働行為とした初審判断を争い、昭和

47 年6月7日組合から組合結成通知をうけるまで、会社は組合結成準備活動が行なわれていたことを全く知らなかったし、ましてYがその中心となって活動していたことも知らなかった。会社がYの復職を拒否し結局解雇したのは、同人の疾病が治癒にいたらず、かつその疾病の性質上正常勤務に耐え得ないと判断したからである、と主張する。そこで、これらの会社主張について、以下判断する。

1 組合結成準備会とYに対する会社の態度について

まず、会社が組合結成準備会の発足ならびにYの準備会における活動を知らなかったという点について検討する。前記第1の2の⑵認定のとおり、昭和46 年7月15 日、Y、A₁、A₂らが中心となって組合結成準備会を発足させ、以降学習会その他の準備会活動が進んでいたものであるが、前記第1の2の⑶、⑷、⑸認定のとおり9月の8日、9日には、会社のB₁柏工場長、B₂社長、B₃総務部長、B₄専務らがつぎつぎにYを呼びだし、組合結成の動きについて聞いたことが認められ、なかでもB₂社長がYと飲食をともにしながら、組合を結成するなら企業内組合がよいとか、会社は大家族主義でやってきたなどと述べたことは、同席したB₃総務部長もこれを事実として認めているのである。したがって、当時会社が組合結成準備会の存在を知っていたことは疑う余地がないし、また会社が特にYを呼びだしたことも、Yが組合結成準備活動において重要な役割を果していたことを会社が知った上でのことであったと認めざるをえない。

しかも、その後の会社の動きをみると、前記第1の3の⑶ないし⑹認定のとおり、11月、準備会員が職場内において準備会のビラを配布し、またカンパ活動をしたことに対して、B₄専務はこれに厳しい態度で臨んでいること、同⑻認定のとおり、12 月には、A₂、A₁を柏工場から本社営業部へ配転させ、同人らの経歴からみて不自然な外廻りの営業活動に従事させていること、そしてその前後に、前記第1の2の⑹、同3の⑺認定のとおり、職場懇談会を設置したり、東印会を改組して労働条件などについてこれと交渉する体制を作ったりしたこと、前記第1の5の⑴ないし⑷認定のとおり、準備会が3月5日組合結成を予定したところ、会社はA₂、A₁らを急遽遠隔地へ出張させ、また同日東印会の役員がYに対し組合結成中止を申し入れていることなどの諸事実が認められることからすれば、会社は、会社のなかに組合ができることをいち早く察知し、会社みずからあるいは東印会を使って組合結成の阻止を図ろうとしたことは明らかである。したがって、これに反する会社主張は採用できない。

2 Yに対する復職拒否と解雇の理由について

つぎに、会社の主張するYの復職拒否と解雇の理由について検討する。会社は、Yの疾病は重症であり、治癒はありえず、再発も必至であって、Yの復職後配属を予定していた営業部の仕事に従事させることができなかったものであると主張する。

しかしながら、

⑴前記第1の5の⑺、⒀認定のとおり、Yの退院後の症状については、特に医師による治療行為を必要とせず、ある程度用心することを要するが無理をしない限り通常人のように歩いたり、事務をとったりすることができ、現に同人は本件審査に伴う事務のほか組合の執行委員として渉外その他の活動に従事していることが認められる。もっとも、医師の所見からみて再発もありうるが、何時再発するかは明確でなく、仮に再発しても手術すればよいのであって、疾病の性質からして会社に復帰することが不能でないことは主治医であるC₁医師もこれを認めている。

⑵また、会社は、営業部勤務は外廻りが多いからYに適しないというけれども、前記第1の4の⑷、⑼、⒀認定のとおり、B₃総務部長は2月16 日復職についてYと話し合った際、Yから総務部で働らかせてほしいという要求があったのに対して、総務部は三階だから階段が大変だと答えていること、2月23 日にもYから同様の要求があったのに対して営業部配転がきまっていることについて何ら発言をしていないこと、3月1日Yに対し休職満了後に解雇の意思表示をしたとき、始めてその理由として営業部配転がすでに決っていたところ、Yの病状が営業部勤務に適しないと述べたものであること等からみて、営業部云々のことはYを企業外に排除するための口実にすぎないと認められる。

⑶会社は、Yの復職拒否、解雇の方針を正式にきめたのは2月29 日の役員会であるとしているが、この役員会は、前記第1の4の⑾認定のとおり、会社役員、柏・平塚両工場長らが柏工場に集って開いたものであり、同⑿認定のB₁柏工場長の言動、および上記1で述べた組合結成予定の日の3月5日における会社および東印会幹部の言動などを考え併せると、それは組合結成の動きに対抗して急遽開かれたものと推認でき、Yについての決定がこれと無関係とは考えられない。

以上一連の事情からみて、会社は、Yの症状がどうあれ、あくまでも同人を企業外に排除するとの方針を一貫してとっていたものと認められ、前記第2の1で判断したところを考え併せると、会社の真の意図は、組合結成準備会の中心人物であったYを解雇することによって、組合結成の阻止を図ることにあったものと断ぜざるを得ない。

3 本件不当労働行為の成否と救済惜置について

以上1、および2で判断したところにより、会社のYに対する復職拒否および解雇が労働組合法第7条第1号および第3号に該当する不当労働行為であることは明らかであり、本件初審判断は相当である。なお、会社は、初審命令が、「本人の病状に留意し、本社総務部の適当な職へ復職させること」と命じたことについて、会社はリハビリテーションの義務を負うものでないこと、Yは昭和46 年10 月の段階で営業部へ配属することが決定していたものであること等抗弁するが、営業部配転については前記第2の2において判断したとおりであり、また、Yに対しては総務部付の辞令が交付されていること、「病状に留意し」ということも、従業員一般に対して健康管理の義務を負っている会社が、Yをことさらに外勤の職場に回したりして病気を再発させるようなことをしないよう配慮したものと解しうるから、その余を含め本件救済命令は救済措置として妥当なものと考える。

以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。

よって、労働組合法第25 条、同第27 条および労働委員会規則第55 条を適用して主文のとおり命令する。

昭和49 年6月5日

中央労働委員会

会長平田冨太郎

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00553.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。