中労委、昭47 不再44・47、昭49.６.５
命令書
中労委昭和47 年（不再）第44 号事件再審査申立人
学校法人志賀学園
中労委昭和47 年（不再）第47 号事件再審査被申立人
中労委昭和47 年（不再）第47 号事件再審査申立人愛知県私立学校教職員組合連合中労委昭和47 年（不再）第44 号事件再審査被申立人
Ｘ₁
中労委昭和47 年（不再）第47 号事件再審査申立人
中労委昭和47 年（不再）第44 号事件再審査被申立人
Ｘ₂
中労委昭和47 年（不再）第47 号事件再審査申立人
主文
１ 初審命令主文第２項を次のとおり変更する。
被申立人は、申立人組合所属の組合員につき、その組合活動について、親元に連絡したり、不利益な取扱いを暗示するなどして、申立人組合からの脱退をしょうようしてはならない。
２ その余の各再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴第44 号事件再審査申立人、第47 号事件再審査被申立人学校法人志賀学園（以下「学園」という。）は、昭和32 年３月頃肩書地に創立され、その後、昭和42 年に学校法人として認可を受け、理事長にはＢ₁、園長には理事長の妻であるＢ₂が就任し、現在に至っている。本件発生当時の職員は13 名で、うち７名は教諭職であり、学級数は３才児が１クラス、４才児が３クラス、５才児が３クラス合計７クラスで、在園児数は約
240 名であったが、再審査申立時は合計４クラスで在園児数は約140 名である。⑵第47 号事件再審査申立人愛知県私立学校教職員組合連合（以下「私教連」という。）は、愛知県下および近接県下の私立学校ごとに教職員をもって組織された労働組合と教職員の個人加入により組織された地域支部との連合体である。なお、本件発生当時学園に勤務する教諭７名中４名（Ｘ₁、Ｘ₂、Ａ₁およびＡ₂）が、私教連の愛知支部・志賀分会（昭和46 年２月27 日北保育支部・志賀分会と改称。以下「分会」という。）を構成していた。
⑶第47 号事件再審査申立人、第44 号事件再審査被申立人Ｘ₁は、昭和38 年２月１日学園に教諭として採用され、同年５月頃私教連に個人加入し、昭和45 年11 月27 日分会結成と同時に分会長に選任された。その後、昭和46 年３月21 日後記の理由により解雇された。
⑷第47 号事件再審査申立人、第44 号事件再審査被申立人Ｘ₂は、昭和45 年４月１日学園に教諭として採用され、同年９月９日私教連に個人加入し、分会結成と同時に書記に選任された。その後、昭和46 年３月21 日後記の理由により解雇された。
２ 分会結成前後における労使関係
⑴分会結成に至るまでの状況
① 昭和45 年６月17 日学園に勤務する職員６名は、学園に対して昇給、年末調整、有給休暇、学級編成定数等の労働条件および保育条件について改善を要求するため、「お願い」と題する書面を理事長に手渡した。これに対して理事長は、「園長は、海外に行っているので帰り次第いろいろ検討しよう。ただ私が即答できるものはしよう。」と答えた。
② 父の日の代休日であった昭和45 年６月22 日園長は、Ｃ₁教諭を電話で自宅へ呼び、園児の父母の贈り物であるお菓子の処分について相談した。その際たまたま、話題は組合問題にも及んだ。
③ 昭和45 年６月24 日朝Ａ₁は、園児を迎えに行く折に、Ｃ₂主任から、園長が組合問題について話していた旨を聞いた。
⑵分会結成と団体交渉の開催
① 昭和45 年９月頃からＡ₁、Ｘ₂およびＡ₂は、私教連に順次個人加入したので同年
11 月27 日Ｘ₁らは、私教連規約にのっとって分会を結成した。翌28 日私教連は、副委員長のＡ₃を通じて分会を公然化し、同時に分会員の労働条件等について18 項目にわたる要求を掲げて、第１回の団体交渉を学園に申し入れた。
これに対して理事長は、組合の団体交渉指定期日である同月30 日が間近であることおよび業務が多忙であることを理由に団体交渉期日の延期を申し入れた。
② 団体交渉期日について延期を申し入れていた学園は、昭和45 年12 月14 日団体交渉手続協定書を作成し、私教連に渡した。私教連は、学園の示した団体交渉手続協定書の内容に同意できなかったので、同年12 月15 日Ａ₃副委員長を交渉のため学園に赴かせた。この交渉で学園は、団体交渉手続協定書に固執し「判を押さねば断固として団体交渉は開かぬ。」と断言したため、交渉は決裂した。
同月18 日私教連は、第１回団体交渉申し入れの際要求したl8 項目にさらに２項目を追加した要求項目を議題として団体交渉を申し入れたが、学園は、団体交渉手続協定書に調印することに固執したため、団体交渉は開催されなかった。
③ 昭和46 年１月11 日私教連は、私教連作成の団体交渉手続協定書を学園に提示して再度団体交涉の開催を要求したが、学園は「私教連の執行委員長Ａ₄とは雇用関係がない、学園と関係のない者と話し合う必要がない。」と答え、私教連提示の団体交渉手続協定書および団体交渉申入書の受け取りを拒否した。
なお、学園は、その後も同年２月６日、16 日の２回にわたり私教連の団体交渉申入書の受け取りを拒否した。
④ 昭和46 年３月22 日私教連は、愛知県地方労働委員会に団体交渉開催のあっせんを申請した。その結果、私教連と学園は、同年４月９目、15 日および５月６日の３回にわたって団体交渉を開催した。
⑶分会員の親元への園長の連絡
① 昭和45 年11 月28 日分会の結成を知った園長は、Ｃ₂主任を呼んで学園の職員全員が私教連に加入したか否かを尋ねていた。そこへＸ₁とＡ₁が来たので、園長は、「組合員はだれだ。」、「来年度は事務員がふえる。Ｘ₁が印刷の仕事をやり、Ａ₁が集金にまわればよい。」と発言した。そこでＸ₁とＡ₁は、分会員４名の氏名を明らかにした。
② 同日園長は、愛知県新城市のＸ₂の親元と岐阜県中津川市のＡ₂の親元に電話をし、同人らが私教連に加入したことおよび学園に対する私教連の要求項目について連絡した。
園長から電話をうけたＸ₂の母は、その日の午後６時頃Ｘ₂に電話をして「とにかく家に帰るように。」と要望した。
他方、Ａ₂の両親は、その日の午後６時30 分頃来名し、Ａ₂に会い「組合をやめるように。」と要望した。
③ 昭和46 年１月27 日園長は、勤務中のＡ₁にかかってきた電話の内容の一部を聞いたところ男女関係の話であったので、翌28 日早朝に滋賀県長浜市のＡ₁の親元に赴き、同人の母に電話の内容を話した。その際、話題は組合問題にも及んだ。同日夕方Ａ₁の姉がＡ₁の下宿を訪問し、園長の親元訪問の件を告げた。
④ 翌29 日Ａ₁から園長が親元を訪問したことを聞いた分会長のＸ₁は、この件について、学園に対して抗議文を提出した。
３ Ｘ₁およびＸ₂の解雇に至るまでの経緯
⑴希望退職者の募集
① 学園は、保育内容の充実を図るため、昭和45 年８月15 日に開催した理事会において、保育室に使用していた遊戯室を本来の形に復元するとともに、昭和46 年度の学級数を７クラスから５クラスに縮減することを決定した。この理事会の決定にそって学園は、父母らに「昭和46 年度は、学園の規模を縮減する。」旨の文書を渡した。この理事会決定直後の同年９月頃Ｃ₃教諭が任意退職した。教諭らが「Ｃ₃先生の補充をしてください。」と学園に要望したことにより、後任として同月Ｃ₄教諭が正規に採用された。
② 昭和46 年１月頃学園は、職員会で希望退職者を募ったところ、Ｃ₂主任は「お産が間近だから、できたら３月いっぱいでやめたい。」との意思を表明した。しかし、同日夜Ｃ₂は夫を伴って園長宅を訪問し、「家庭の事情でやはり退職の件については、白紙に戻してほしい。」と申し出た。学園は、その意向を受けいれたためＣ₂は３月以降も引き続き学園に勤務することとなった。
なお、Ｃ₂は、同年10 月１日付で退職し、そのかわりとして学園は教諭を１名採用した。
⑵分会員によるビラ配布行為、助成金増額の署名およびカンパ活動
① 昭和46 年１月28 日頃Ｘ₁ら４名の分会員は、園児の各家庭を訪問してビラを配布し、学園が団体交渉に応じてくれない実情を園児の父母に訴えた。配布したビラには次のように記載されていた。
「昨年11 月27 日に愛知県私立学校教職員組合連合・志賀分会ができました。左記の要求項目をもって、団交を申し入れておりますが、いまだに団交は開かれておりません。これからもよりよい保育をするように努力をしてまいりたいと思います。記
要求項目
－年末一時金を３か月以上支給して下さい。
－昇給を５月にさかのぼり人事院勧告並みに支給して下さい。
－前歴計算をして下さい。
－年末調整を12 月の給料でして下さい。
－住宅手当を2,000 円支給して下さい。
－安心して休暇をとれるよう年次有給休暇を確実に実施して下さい。
－印刷、集金その他の事務処理は事務でして下さい。
－定員を35 名以下にして下さい。
－教材（ボール、絵本、製作用具、幻灯）を豊富にして下さい。
－遊具（ままごと、ブロック等）を豊富にして下さい。
－給食を充実させ、経費を明らかにして下さい。
－家庭訪問用に自転車を購入して下さい。
－学校安全会に入り、園内における園児の事故の保障が安心してできるようにして下さい。
－研修費を増額し、実習生の学校から受け取る礼金を研修費に加えて下さい。－給食の時に使うエプロンを洗うのに洗濯機を使わせて下さい。
－暗幕（しおん、ゆり組）と舞台の後の幕（すみれ組）をとりかえて下さい。－園舎内の不良ケ所（雨洩り、ガラス割、ピータイル、ゴム板、入口の戸、マイクの穴等）を修理して下さい。
－組合活動に必要な諸設備を使用させて下さい。
－便所掃除用にゴム手袋を購入して下さい。
－行事の日は用がすんだら退園させて下さい。
愛知県私立学校教職員組合連合・志賀分会」
しかし、これら要求項目のうち年末調整問題、学校安全会加入問題、暗幕問題および園舎内の不良ケ所の修理問題などについては、このビラが配布された当時、すでに学園自身の手でほぼ解決ずみであった。
② 前記のビラ配布と同時に分会員らは、父母に対し、責任団体が日本教職員組合私立学校部および愛知県私立学校教職員組合連合であることを明記した請願書をも持参して、その趣旨を説明のうえ署名運動とカンパ活動を行なった。
この請願運動の目的は、国、県および市に対して、私立学校の学費負担軽減と教育研究条件充実のための公費助成制度の確立を強く要請するものであった。なお、Ｘ₁ら分会員は、このカンパ金（総額13,350 円）を私教連に提出した。
③ このビラの配布に対して、後日、父母の一部から「こういった細かいことを幼稚園ではしてないのか。」、「不良個所なんかどうして直さないのか。」、「ゴム手袋なんてそんなものも幼稚園は買わないのか。」などと抗議の電話が学園にかかった。また、カンパ活動に対しても「いろいろ幼稚園の物品が不足しているので、そういうものを購入するお金を集めるのか。」などとの苦情を園長に言ってきた父母もあった。
④ ビラ配布を重視した学園は、昭和46 年１月31 日に臨時理事会を招集し、理事全員一致で「ビラ配布者に対しては、即時懲戒免職にすべきであるが、やはり子供もおるし、園児の卒園間近でもあるので一応注意を与えて、再度こういうことを行なったときには一応はっきり線を出す。」と決定した。
理事長は、この理事会の決定に従って分会員に対して「二度とこういうことはやってもらっては困る。」と注意した。それに対してＸ₁およびＸ₂は、「これは組合活動である。」と強く反論した。
⑤ 昭和46 年２月８日分会員は、前記のビラと同旨の内容のビラを園児の各家庭を訪問して配布したため、理事長は、同月13 日Ｘ₁に対して「Ｘ₁先生は事実無根の文書を配布し、父兄等に対し虚偽の宣伝をした。これは園の業務運営を妨げ園の名誉を毁損しておるので、あなたと関係者は即座に、理事長、園長、関係外教職員ならびに当園父兄に対して文書で謝罪せよ。」との申入書を手渡した。
この申入書を受けた私教連は、同月16 日「ビラ記載事項は全くの事実であり、なんら謝罪する必要はなく、むしろ別紙の団体交渉申入書にもとづき、一刻も早く懸案の事項を解決すべきである。」とのＡ₄委員長とＸ₁分会長連名の回答書をその団体交渉申入書とともに理事長に渡そうとしたが、理事長は受け取りを拒否した。
⑥ 昭和46 年２月17 日父母の会の定例幹事会（父母23 名をもって構成）終了後、幹事らは、理事長、園長および教論７名を学園の保育室の一室に呼び、２時間以上にわたってビラの件についての事情聴取を行なった。その席上においてＸ₁は、ビラ配布の趣旨や要求事項について遂一説明を行なった。
そして事情聴取も終りに近づいた頃、幹事からこもごも「学園と組合の先生との話し合いをしてくれ。」と要望されたので、Ｘ₁らは「職員会としてやっていけることは職員会としてやっていきたい。しかし、組合の問題は、私教連の役員を入れた団体交渉でやっていきたい。」と述べ、他方、学園は「分会員となら話す、私教連抜きでやろう。」と主張した。
⑶チビ先生方式とピアノの練習
① 昭和41 年頃Ｘ₁は、保育問題研究会（保育問題を自主的に研究する有志の団体）でチビ先生方式が、園児の自主性を助長するのに最も効果的な方法であることを知り、その方式を採用した。チビ先生方式とは、園児の１人をリーダーにして、そのものにある程度集団の運営を任せるかたちの保育方式である。しかし、チビ先生方式に対して学園は、一部の園児が自主性を欠如し、劣等感を招来する危険性もあり、ひいては教育方針にもそぐわないものとして、その方式をやめるようにＸ₁に注意した。注意を受けたＸ₁は、チビ先生の選任を担当の全園児にわたるように改め、その方式はそのまま残した。そしてこうした方式は、学園の他の教諭も取り入れて実施するようになり、Ｘ₁が解雇になるまで学園内で行われていた。
もっとも、Ｘ₁は、３才児を担当していた昭和45 年度は、チビ先生方式を実施していない。
② 昭和45 年12 月頃たまたま授業の状況を見にきた理事長は、勤務時間中にピアノの練習をしているＸ₁を見て「保育時間中は、練習をやめるように。」と注意した。これに対してＸ₁は、「だったら練習時間をください。」と言って反論した。
４ Ｘ₁およびＸ₂の解雇
⑴昭和46 年３月16 日学園は、定例理事会において、Ｘ₁およびＸ₂を学園の都合により解雇することを決定した。同月20 日Ｘ₁およびＸ₂は、園長宅の応接間に呼ばれた。そこで理事長は両名に対し、「長い間お世話になりました。きょう限り解雇する。」と言って給料と一緒に解雇予告手当金を渡そうとした。また、園長は、「学園の都合により昭和46 年３月21 日をもって解雇する。」との辞令を渡そうとしたので、Ｘ₂は、「解雇理由はなにか。」とただしたところ、理事長および園長は、「「人員過剰だ。」と答えた。Ｘ₁およびＸ₂は、解雇理由に納得できず、辞令と解雇予告手当金の受領を拒否したため、学園は、同月22 日内容証明郵便で辞令を同人らに送付し、解雇予告手当金は名古屋法務局へ供託した.
⑵昭和46 年３月22 日Ａ₄委員長ほか私教連の執行委員２名は、学園に赴き、Ｘ₁およびＸ₂に対する解雇の撤回を申し入れた。これに対して学園は、「理事会の決定だからこの場では撤回できない。」と回答した。
⑶その後、学園と私教連は、同年３月26 日、４月１日および４日と３回にわたってホテルニューナゴヤで、解雇問題について非公式会談の場をもった。
その席上、学園は、私教連に対してＸ₁およびＸ₂両名の解雇理由として人員整理のこと、学園の名誉毀損のこと、ピアノの技能のこと、園児の取扱いに差別があることなどを説明した。なお、本件初審において学園は、上記解雇理由は、それぞれ志賀幼稚園教職員勤務規程第14 条第１号、第２号および第５号ならびに第37 条第６号および第13 号に該当するものであって、学園が同人らに交付した辞令に「当学園の都合により」とあるのは同人らの将来を考えて使った言葉にすぎないと説明している。上記該当条項は次のとおりである。
（解雇）
第14 条設置者は教職員が次の各号の１に該当するときは解雇する。
１ 懲戒解雇の処分を決定したとき。
２ 勤務成績がよくないとき。
５ 業務上のやむをえない事由によるとき。
（懲戒解雇）
第37 条次の各号の１に該当するものは懲戒解雇に処する。
６ 幼稚園の業務運営を妨げ又は著しく協力しないもの。
13 幼稚園の名誉を著しく毀損しその情の重いもの。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
１ 支配介入の成否について
⑴園長のＣ₁らに対する言動について
私教連およびＸ₁、Ｘ₂（「以下「私教連ら」という。」は、園長がＣ₁に対して、「みんなから抜けてこんなことをしなかったらいい人を紹介する。」とか「白紙にもどさなければ親を呼ぶ。」とか「皆が集まってやっていることをちゃんと連絡してくれる人がいるから知っている。」と言ったこと、および園長がＣ₂主任に対して「職員が私教連に加入すれば解雇し、再就職ができなくする。」との旨を職員に伝えるように言ったことは、職員が私教連に加入することを阻止する支配介入行為であるとし、これに反する初審判断は失当であると主張する。
しかし、私教連らの主張する事実は前記第１の２の⑴の②および③認定のとおり、学園職員からの「お願い」が提出された直後のことであって、当時学園がこの動きを組合活動的なものと察知していたとしても、その段階における園長の言動の内容は私教連らが主張するとおりのものとも確認しえないのであるから、私教連らの主張を採用することはできない。
⑵分会公然化と学園の態度について
前記第1 の２の⑵の①認定のとおり、分会公然化後私教連は、18 項目の要求をかかげ団体交渉を申入れたのに対し、学園は、前記第１の２の⑵の②および③認定のとおり、自ら作成した団体交渉手続協定書に調印することを先議すべきであると主張し、また、私教連委員長とは雇用関係がないから交渉できないとして終始私教連との団体交渉を拒否していたこと等の諸事情からみて、学園は私教連を嫌悪していたものと認めざるをえない。
⑶園長の分会員父母に対する連絡について
私教連らは、園長がＸ₂、Ａ₂の親元に電話し、またＡ₁の親元に出向いて、組合問題について連絡し、私教連脱退を働きかけたことは、支配介入行為であり、これに反する初審判断は失当であると主張し、他方学園は、園長は私教連脱退を働きかけたことはないと主張する。
前記第１の２の⑶の②および③認定のとおり、園長は、分会結成の通告をうけたその日のうちにＸ₂、Ａ₂の親元に電話して、同人らが私教連に加入し、要求を提出したことを連絡し、また、その後Ａ₁の電話をたまたま聞いたことを奇貨とし、その内容を知らせるため親元を訪問して、組合問題にも言及していることおよび、園長の連絡を受けたＸ₂らの父母は、それぞれ連絡をうけた直後に同人らに対し、組合活動をやめるように申し向けていることが認められる。
学園は、未婚の女子を使用するものとして、父母の依頼もあり、その動静に注意し、親元に連絡することは当然のことであると言うのであるが、職員の私教連加入、分会結成、要求事項などは、職員の自由な意思により決すべき問題なのであるから、仮に学園が主張するような事情があったとしても、これらをことさらあらたまって職員の父母に連絡したことは軽卒のそしりを免れず、園長が連絡した直後に父母はそれぞれ職員に対して組合活動から手を引くように説得していることからみて、園長の連絡は父母に対しそのような行動に出ることを促したことになり、また、それを期待してなされたものと認めざるをえない。
⑷Ｘ₁、Ａ₁らに対する園長の言動について
私教連らは、園長が、Ｘ₁、Ａ₁に対し「組合員は誰だ。」とか「来年度は事務員がふえる。Ｘ₁が印刷の仕事をやり、Ａ₁が集金にまわればよい。」と発言したことは、不利益な取扱いを暗示し、私教連脱退をしょうようした支配介入行為であり、これに反する初審判断は失当であると主張し、他方、学園は初審判断は相当であると主張する。上記園長の言動は、Ｘ₁、Ａ₁らにとっては教諭の職から印刷や集金の事務へ廻されるのではないかとの不安を与えるものであって分会結成通知の直後になされていることからみて、分会員に対する不利益な取扱いを暗示した嫌がらせと認めざるをえない。
⑸園長の言動と支配介入の成否について
園長の分会員父母に対する連絡およびＸ₁、Ａ₁らに対する言辞は、いずれも分会結成直後の時期になされているのであって、前記⑶および⑷判断のとおり結成間もない分会員を精神的に動揺させ私教連からの脱退を図ったものと推認され、しかも前記⑵の判断のとおり、終始私教連との団体交渉を拒否するなど、私教連を嫌悪していた学園の態度を併せ考えると、上記のような園長の一連の言動は、これらを全体としてみれば、Ｘ₁らの私教連加入、分会結成を嫌悪し、その弱体化を意図してなされた支配介入行為と認めざるをえない。
２ Ｘ₁およびＸ₂の解雇と不当労働行為の成否について
⑴Ｘ₁らの解雇と学園の主張について
学園は、両名の解雇理由は１つは人員整理（第14 条第５号）であり、１つは懲戒解雇事由該当（第37 条第６号および第13 号）であると主張する。
しかし、解雇理由とする人員整理について、学園の態度は、首尾一貫せず合理的なものとは認めがたい。すなわち学園は、上記決定直後に退職したＣ₃教諭の後任に職員らの要望があったとは言え、臨時としてではなく、Ｃ₄教諭を正規に採用し、さらに昭和46 年１月の希望退職募集に一旦は応じたＣ₂主任の要望をいれて引き続き雇用するなどの事情が認められるほか、上記Ｃ₂主任が結局同年10 月退職した際には、Ｘ₁らの解雇が人員整理に基づくものならば、その復職を求めている両名のうち１名を再採用して然るべきものを、両名についてこのようなことを何ら配慮することなく、別に１名の教諭を正規に採用しているのである。このような諸事情を考え併せると、結局、学園は、懲戒解雇事由に該当するとした両名を人員整理ということで、解雇したものと認めざるをえない。
⑵学園職員勤務規程第37 条第６号および第13 号に該当するとされたＸ₁らのビラ配布およびカンパ活動について
前記第１の３の⑵認定のとおり分会員は、園児の各家庭を訪問し、ビラの配布およびカンパ活動を行なったことが認められる。
① 学園は、ビラに記載された要求項目の中には、配布当時既に解決していた事項が含まれており、この点、園児の父母に虚偽の事実を流布宣伝して学園の名誉を毁損し、信用を失墜させたもので、このようなビラ配布は正当な組合活動とは云えないと主張する。
たしかに、学園の主張するように、組合が配布したビラに記載された要求事項の中には、配布時点では既に解決済みのものが一部含まれており、組合がこれについて訂正するなどの措置もとらずにそのまま配布したことは、父兄に誤解を与え軽卒であったとのそしりをまぬがれない。しかし、ビラに記載された要求項目は私教連が学園に要求した項目そのままのものであって、前記第２の１の⑵判断のとおり、当時学園は、私教連を嫌悪し、合理的な理由もなく私教連との団体交渉を拒否しており、分会員はこの実情を訴え、園児の父母に協力を求めたものである。
したがって、記載内容の一部について、既に解決済の事項が記載されていたとしても、学園が、私教連に要求されているにもかかわらず、私教連との団体交渉を拒否し、その要求項目の一部を一方的に実施した経緯からみて組合を無視した態度であり、上記判断のように組合に配慮を欠く点があったとしても、これをもって直ちに分会員の懲戒解雇理由とすることは妥当でない。
② また、学園は、分会員のカンパ活動について、園児の父母には学園の不良個所の修理等に要する資金集めと誤解され非難されたと言うのであるが、前記第１の３の⑵の②認定のとおり、署名、カンパ活動に際して、分会員らはその趣旨、目的等につき父母に説明したうえ協力を求めているのであるから、一部の父母が軽卒にも前記のビラに記載された要求事項とカンパ活動とを関連づけて学園を非難したとしても、この事実をもって分会員を問責することは失当である。
③ しかも、学園は私教連との団体交渉を拒否しながら、前記第１の３の⑵の④および⑤認定のとおり、学園は、臨時理事会においてビラを配布した分会員は懲戒免職にすべきだとして分会員を非難し、二度と行わないよう注意したが、分会員が再度ビラ配布を行なったことに対し謝罪を要求するなどしているところからみて、学園は、既に昭和46 年１、２月段階でＸ₁らの解雇を考えていたものと認めざるをえない。
⑶解雇理由としてのＸ₁およびＸ₂の勤務態度について
学園の主張するＸ₁の勤務態度不良の事実としては、チビ先生方式の問題およびピアノの練習の問題がある。
しかし、前記第１の３の⑶の①および②認定のとおり、Ｘ₁はチビ先生方式について学園から注意された後はその方法を改め、他の教諭もその方式を実施していたこと、特に昭和45 年度にはＸ₁はチビ先生方式を実施していなかったことが認められ、また、ピアノの練習も他の教諭についても同様な状態だったことが認められるのである。学園は、Ｘ₂について、園児の扱いが冷たん粗雑であり、園児が病欠した場合も慣行に反して見舞にも行かなかった点等を挙げているが、これらは学園が平素職員を管理するうえでの問題であって、これらがＸ₂の解雇以前に問題となっていないのである。このように学園の主張する両名の勤務態度はいずれも本件解雇の理由としての合理性を認めることはできない。
⑷前記⑴ないし⑶判断のとおり、Ｘ₁、Ｘ₂両名の解雇理由については合理性がなく、前記第２の１に判断したところを併せ考えると、学園は、人員整理に藉口し、分会活動の中心となっていたＸ₁分会長とＸ₂書記の正当な組合活動を嫌悪し、両名を企業外に排除して分会の弱体化を図るため両名を解雇したものと認めざるをえない。したがって、学園が両名を解雇したことは労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為とした初審判断は相当である。
以上のとおり、初審命令主文第１項の取消しを求める学園の再審査申立てには理由がないので棄却することとし、初審命令主文第２項についての私教連らの再審査申立てには理由があるので主文のとおり変更した次第である。
よって、労働組合法第25 条、同第27 条および労働委員会規則第55 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和49 年６月５日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00554.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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