中労委、昭49 不再５、昭49.６.19
命令書
再審査申立人池上通信機株式会社
再審査被申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴再審査申立人池上通信機株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、昭和21 年９月に設立され、池上、堤方、川崎、水戸、宇都宮および藤沢に工場を、東京、大阪、名古屋、福岡、仙台および札幌に営業所を設置し、放送設備等の通信機器の製造販売を業とし、その従業員は、再審査申立当時約1,200 名である。⑵再審査被申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、18 支部65 分会、約2,000 名の組合員によって組織されている労働組合である。
なお、組合傘下の湘南地域支部池上通信機藤沢分会（以下「分会」という。）は、昭和40 年９月会社の藤沢工場の従業員によって非公然に組織された。
また、会社には、昭和48 年11 月10 日会社の池上、堤方および川崎の各工場の従業員で組織された池上通信機労働組合（（以下「池上労組」という。）があり、組合員数は約400 名である。
２ 分会公然化と団体交渉申し入れ
⑴分会は、昭和48 年11 月11 日総会を開き、分会の公然化を決定し、翌12 日分会役員は、始業時間前に藤沢工場の門前で分会の公然化、年末一時金の要求等を記載したビラを配布した。
⑵同日昼休みに、Ａ分会長はじめ分会役員11 名は、藤沢工場Ｂ₁に「労働組合公然化通知」を手渡し分会役員11 名の氏名を通知するとともに、それぞれの役職など自己紹介を行なった。
⑶組合および分会は連名で、上記労働組合公然化通知と同時に年末一時金、有給休暇の増日、時間外手当の増額等の要求事項14 項目を記載した「要求書」とそれに関する「団体交渉申入れ書」を会社に提出し、このなかで11 月16 日を団体交渉日と指定し、
15 日までに書面で分会長あて回答するよう求めた。
３ 団体交渉申し入れ後の経過
⑴ 11 月15 日会社は、Ａ分会長を池上工場に呼び、Ｂ₂常務が社長名の「申入書」を手渡した。
この「申入書」には「11 月12 日付をもって、労働組合公然化通知を受けましたが、組合規約を至急提出して下さい。その提出がなされた後、11 月12 日付申入書に対し回答したいと思います。なお、組合員名簿の提出もお願い致します。」と記載されていた。
⑵ 11 月16 日分会は、組合規約を工場長に提出したが、組合員名簿は提出しなかった。これに対し会社からは、なんの回答もなかったので、分会は、17 日に決起集会を開き、会社の無回答に抗議し、団体交渉の開催を要求する決議を行ない、これを抗議文として19 日Ｂ₁工場長に提出した。
しかし、その後も会社からの回答はなかった。
⑶ 11 月21 日会社は、専務取締役Ｂ₃名で「全社員にお願いとお知らせ」と題する文書を藤沢工場はじめ会社の全工場に掲示した。この文書には、組合結成についての会社の所感と、年末一時金支給に関する会社の方針等が記載されていた。
⑷ 11 月22 日分会は、抗議集会を開き団体交渉の要求を無視する会社の不誠実な態度に抗議し、直ちに団体交渉を開くよう要求するとともに、11 月21 日の「全社員にお願いとお知らせ」なる文書を非難する抗議文をＢ₁工場長に提出した。しかし、会社からはなんの回答もなかったので、分会は再三にわたって工場長に問いただしたが、工場長は「自分には権限がないのでなんとも言えない。」と答えるだけであった。⑸ 11 月30 日組合は、神奈川県地方労働委員会（以下「地労委」という。）に団体交渉促進のあっせん申請を行なったが、会社は、当事者間で解決したいとして12 月４日、このあっせんを拒否した。しかし、会社からは分会に対しいぜんとしてなんの回答もなかった。
⑹ 12 月７日組合は、地労委に不当労働行為の救済申立てをするとともに、分会員30名前後は同日以降、リボンおよびはちまきを着用し会社に対して抗議した。その後現在に至るまで団体交渉は開かれていない。
⑺他方、会社は、池上労組とは12 月４日に第１回団体交渉を開きその後も年末一時金をはじめとする諸要求についての団体交渉を行なっている。
なお、池上労組からその組合員名簿は会社に提出されていない。会社は同労組の組合員数を確認したとしているが、これは11 月末のいわゆる三六協定の更改にあたり池上労組がその締結資格を主張した際、同労組は組合員名簿を会社側に提示し一覧させた程度のことである。
⑻昭和48 年年末一時金の支給について、12 月13 日ごろの朝礼でＢ₁工場長は「組合とは団体交渉を開いていないし、妥結していないので、分会員には支給しないで非組合員にのみ支給する。」と発言した。12 月18 日会社は、年末一時金を従業員に支給したが、藤沢工場の39 名には支給しなかった。この39 名は１〜２名を除きすべて分会員であり、また、他に分会員で支給された者も１〜２名いた。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
会社は、組合員名簿の未提出を理由に組合との団体交涉を拒否したことは不当労働行為であるとした初審判断を争うので、以下判断する。
１ 前記第１の２の⑵、３の⑵認定のとおり、組合は分会役員11 名の氏名を明らかにし、会社の要求に応じて組合規約も提出しているのであるから、会社が組合との団体交渉を拒否することに正当な理由があるものとは認め難い。
２ いわんや、①前記第１の３の⑵、⑹認定のとおり、会社の団体交渉拒否に対する分会の抗議集会あるいは、リボンはちまき闘争には30 名前後の従業員が参加していること、②前記第１の３の⑻認定のとおり、年末一時金の支給にあたっては、分会員は除外することを明らかにしたうえ、39 名に支給しなかったこと
等の諸事情からすれば、12 月に入ってからは、会社は既に組合所属の従業員をほぼ確認していたものと認められる。それにもかかわらず、この段階に至っても会社は組合との団体交渉に応じなかったのであるから、その余の判断をするまでもなく会社が組合との団体交渉を拒否していることは、組合が「いわゆる合同労組であることを嫌悪したところから発っした」ものであって、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当するとした初審判断は相当である。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、同第27 条および労働委員会規則第55 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和49 年６月19 日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00555.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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