長野、昭49 不１、昭49.７.３
命令書
申立人総評・全国金属労働組合長野地方本部高見沢電機支部
被申立人株式会社高見沢電機製作所
主文
１ 被申立人会社は、申立人組合の要求する信州工場での団体交渉について、場所が本社でないことを理由に、申立人組合との団体交渉を拒否してはならない。
また、被申立人会社は、昭和48 年10 月18 日付で申立人組合より要求のあった事項に関する団体交渉を、信州工場で、本命令交付の日から５日以内に、行わなければならない。
２ 被申立人会社は、本命令交付の日から５日以内に、下記の誓約書を申立人組合に手交するとともに、同文を縦１メートル、横２メートルの木板いっぱいに墨書し、これを本社、信州工場及び表面処理工場の、各入口附近の従業員の見やすい場所に、１週間掲示しなければならない。
記
誓約書
当社は、貴組合に対し、団体交渉場所が本社でないことを理由に、信州工場での団体交渉を拒否してきましたが、これは、不当労働行為であることを認め、直ちに、信州工場で、誠意をもって団体交渉を開始するとともに、今後、かかる行為を繰返さないことを、長野県地方労働委員会の命令により、誓約いたします。
昭和年月日
株式会社高見沢電機製作所
代表取締役Ｂ₁
総評・全国金属労働組合長野地方本部
高見沢電機支部
執行委員長Ａ₁殿
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人総評・・全国金属労働組合長野地方本部高見沢電機支部・以下「組合」という。）は、昭和21 年７月頃、株式会社高見沢電機製作所信州工場の従業員をもって結成され、昭和48 年９月、総評・全国金属労働組合に加盟した労働組合であって、申立時の組合員は198 名である。
また、組合は、株式会社高見沢電機製作所本社及び同横浜工場の従業員をもって結成された高見沢電機東京地区労働組合・以下「東京労組」という。）と高見沢電機労働組合連合協議会以下「連協」という。）を結成している。
⑵被申立人株式会社高見沢電機製作所・以下「会社」という。）は、昭和14 年12 月設立され、現在、本社を肩書地に、横浜工場を神奈川県横浜市に、信州工場を長野県佐久市にそれぞれ置き、従業員約830 名、資本金３億円で通信機器製造業を営んでいる。⑶信州工場には、組合のほかに、高見沢電機従業員組合以下「従組」という。）が、昭和47 年６月に結成されており、組合員は約300 名である。
２ 団体交渉場所及び団体交渉費用についての経過
⑴昭和45 年11 月以前
ア 昭和38 年９月頃、連協が結成され、以後、組合は、賃上げ、一時金等については、連協要求として会社と交渉するようになり、昭和41 年春闘からは、すべて連協として交渉していた。
イ 団体交渉・以下「団交」という。）は、連協結成以前は、信州工場で行っていたが、結成後は本社でも行うようになり、その場所を信州工場にするか、本社にするかは、団交終了後、その都度、話合いにより決めていた。
昭和43 年４月に、「・組合の交渉委員の旅費及び宿泊費・以下「団交費用」という。）は、６名分を会社が負担するが、交渉地は原則として本社とする。」という協定が締結されたが、その後も話合いにより、概ね、信州工場と本社と交互に行われ、ときには横浜工場で行われたこともあり、会社は、本社ということに固執していなかった。
ウ 連協要求の団交費用については、組合から、実費弁償として、会社で負担すべきであると要求した結果、昭和41 年３月から３名分、昭和43 年４月からは６名分を会社が負担してきた。
エ 連協結成後、本社で行われる団交には、組合から交渉委員として６名が出席しており、ときには９名ないし10 名が出席することもあった。
⑵団交場所の限定及び団交費用負担の打切り
ア 昭和45 年11 月13 日、冬期一時金交渉の席上、会社は組合に対して、「会社は、多額の赤字を抱え、そのため、社長、専務が交代するという難局に直面している。これを乗切って再建するために、労働組合の協力をお願いしたい。団交は、従来、信州工場、ときには横浜工場でも行ってきたが、今後、全社的事項については『原則として、団交場所は本社』という協定があるのだから、この協定通り行いたい。」旨、申入れた。
また、団交費用の負担についても、「このような経費援助はやめた方がよい。」として、負担打切りを申入れた。
イ 組合は、この申入れに対して、協定無視、慣行無視であるとして反対し、同年11月25 日には、連協議長名で団交場所の限定について、「会社が不当な態度を改め、信州工場、横浜工場においても団交を行うまで闘うことを表明する。」旨の抗議文を会社に提出した。
ウ 同年12 月７日、組合は、団交費用に関する協定の履行について、当地労委へあっせんを申請した。昭和46 年1 月11 日のあっせんで、「・協定は、昭和46 年３月20 日まで有効であるので、会社は協定を履行し、それ以降については、労使で話合う。」との了解に達した。
その結果、会社は、３月末日に３月20 日までの団交費用を支払ったが、それ以降については、話合いに応ぜず、負担を打切った。
エ 昭和46 年２月２日、組合は、東京労組と連名で、団交場所の限定、団交費用の負担打切り等11 項目の不当な行為を改めよとの要求書を提出して、信州工場で団交を行うよう会社に要求したが、解決に至らなかった。
オ 昭和46 年４月12 日、組合は、団交場所、団交費用について、再度当地労委へあっせんを申請した。同年４月20 日、あっせんが行われたが、解決に至らず、当地労委は、「・今後労使双方は、それぞれの立場を尊重し、充分なる意思疎通をはかり、前向きの姿勢で実のある団交を重ねること。」との口頭勧告を行って、以後継続としたが、昭和47 年７月５日、当地労委からの要請により、組合は、未だに未解決であるが、申請以来長期化しているからとして、一旦申請を取下げた。
⑶昭和45 年11 月以降の団交場所についての申入れ
ア 昭和45 年冬期一時金交渉の席上、組合は、信州工場で団交を行うよう申入れたが、団交は、すべて本社で行われた。
イ 昭和46 年賃上げ交渉の中で、組合は、第２回団交を信州工場で行うよう文書で申入れたが、本社で行われ、以後の団交もすべて本社で行われた。
ウ 昭和47 年冬期一時金交渉は、東京労組が同年12 月13 日妥結したため、組合は、
12 月20 日信州工場で団交を行うよう文書で申入れたが、12 月21 日本社で行われ、妥結した。
エ 昭和46 年夏期一時金、冬期一時金、昭和47 年賃上げ及び夏期一時金については、組合は、文書で団交場所の申入れをしなかったが、この期間は、当地労委に団交場所についてのあっせんが継続中であった。
３ 昭和48 年３月の団交場所要求並びに昭和48 年賃上げ、一時金に関する団交⑴昭和48 年３月９日、組合は、東京労組と連名で、「連協要求にかかわる交渉は、本社及び信州工場で交互に開催すること。」との要求書を会社に提出した。
また、３月20 日、組合は、昭和48 年賃上げ及び労働条件改善の要求書を提出し、併せて、団交場所についても交渉するよう要求した。
⑵同年３月23 日、会社は、「団交事項には、工場権限で解決できるものと、本社権限でなければ解決できないものとがあるので、交渉場所は、交渉議題の内容の如何により、権限所在地で行うことが、社会通念上からも実務上からも妥当である。従って、単に本社、信州工場交互行うという要求は、納得できないので受入れられない。」旨、文書で組合に回答した。
昭和48 年賃上げ交渉の中で、組合は、団交場所についても交渉したが、労使の主張は平行線をたどり、同年４月６日以降、合計12 回行われた賃上げ交渉は、すべて本社で行われた。
⑶同年６月13 日、組合は、夏期一時金要求書を提出し、６月20 日以降、６回の団交が行われたが、この団交もすべて本社で行われた。
⑷同年11 月１日、組合は、冬期一時金要求書を提出し、交渉場所については、第１回は本社、以後、本社、信州工場交互に行うよう要求したが、会社は、本社での団交を主張し、11 月19 日以降６回行われた団交は、すべて本社で行われた。なお、この交渉で会社は、４回の上積み回答を行ったが、従組より先に組合に、上積みの回答をしたことはなかった。
４ 秋闘要求に関する団交
⑴昭和48 年10 月18 日、組合は、停年延長、退職金増額、団交場所等７項目にわたる要求書以下「秋闘要求」という。）をＢ₂工場長に提出し、同年10 月22 日、信州工場で団交を行うよう要求した。
⑵これに対し会社は、10 月31 日、「11 月６日本社で団交を行いたい。」と組合に文書で回答した。
組合は、11 月１日、Ｂ₃総務課長と折衝したところ、同課長は、「・11 月６日の交渉は、
第1 回目の交渉でもあり、本社へ行ってもらいたい。第２回目以降については、また、そこで充分話合って決めればよい。」と答えた。
⑶ 11 月２日、組合は、「・11 月６日、第１回団交を本社とすることに同意する。ただし、第１回の団交で、団交場所について合意に至らなかった場合は、次回は信州工場で行うものとする。」と会社に提案したが、11 月５日、Ｂ₃総務課長は、「第２回団交を信州工場で行うことを、前もって約束することはできない。」と組合に回答した。同日、組合は、電話でＢ₄人事部長とも折衝したが、同部長は、「今改めて信州工場でやることはない。」「秋闘要求のうち、耳栓、安全靴については、信州工場で団交してもよい。」と答えた。
⑷ 11 月８日、信州工場で、組合側はＡ₁委員長以下の役員、会社側は、信州工場の交渉委員である、Ｂ₂工場長、Ｂ₃総務課長らが出席して、秋闘要求の団交場所についての交渉が持たれたが、会社は、「・秋闘要求は全社事項であり、全社事項については、昭和45 年11 月以来、本社で団交していること。また、全社事項については、資料が本社にあること、ときには担当幹部の意見を聴く必要があること、交渉委員が多忙であることから、交渉は本社で行いたい。」と主張し、合意に至らなかった。
⑸ 11 月９日、会社は、秋闘要求について、組合に文書で回答したが、会社の回答で進展したものはなかった。
⑹ 11 月19 日及び27 日、本社で行われた冬期一時金交渉の席上、Ｂ₄人事部長は、秋闘要求についてもこの場で団交するよう提案したが、組合は、本社団交では応じられないと拒否した。
⑺以降、組合は、11 月28 日の冬期一時金交渉の席上、口頭で、12 月14 日には内容証明郵便をもって、それぞれ、信州工場での団交を申入れたが、会社は、「・交渉事項の内容からして、本社が適切である。」「特別の事情がないかぎり、信州工場では行わない。」と固執して、本件審問終結時に至っても、団交を行っていない。
５ 本社権限事項と工場権限事項
⑴会社は、昭和45 年12 月１日、会社再建のため組織の簡素化を行い、それまで工場においていた総務、企画、人事、経理等の権限を本社に移し、工場は生産のみを行うこととした。
そして、昇給、賞与、労働協約、全社的な規程、規約、全社的な労働条件等を本社権限事項とし、工場固有の問題、工場施設に関する問題、賃金控除の事務、時間外協定等を工場権限事項とすることとした。
⑵これに伴い、団交も、本社権限事項全社事項）については本社で行い、工場権限事項については工場で行うこととしたが、これは組合と協議したものではなく、会社が一方的に決定したものであった。
⑶このような権限配分にもかかわらず、昇給、賞与、協約、全社的な労働条件については、組織変更前も本社権限事項であった。
⑷駐車場の整備、給食施設の完備等の工場施設に関する問題についても、工場長はその必要性を判断したあと本社に相談し、最終的決裁は、本社で行っていた。
また、通勤手当や臨時工の契約期間について、工場長が組合に回答したり団交したりしている。
⑸組合は、昭和46 年10 月、「・日日繰にかかわる要求」を、昭和47 年６月、「・動及及び長期出張ルールにかかわる要求」を、また、同年９月、「・不当労働行為の命令履行にかかわる要求」を、それぞれ工場長に提出し、信州工場で団交を行うよう要求したが、会社は、「・信州工場権限外の事項であるので社長宛提出されたい。」「信州工場では団交しない、希望があれば本社で行う。」と回答し、いずれも団交は行われなかった。⑹会社は、本社権限事項についての団交は、天災地変等の特別の事情で、本社で団交できない場合、交渉議題の中に信州工場を売却するというような議題がある場合、ほとんどの会社側交渉委員が、用事で信州工場へ来ている場合等の、特別の場合以外は、信州工場では行わないとしている。
６ 所要時間、団交費用並びに団交の状況
⑴信州工場から本社までの所要時間は、乗換時間を含めて約５時間、費用は、交通費約２千円を含めて宿泊費等で１人５千円程度が必要となる。
⑵実際に要した団交費用は、昭和46 年度約59 万円、昭和47 年度約46 万円となっており、連協会計より支出されているが、連協運営に要する費用は、組合員及び東京労組員が一律に負担している。
組合の組合員は、昭和45 年当時の約800 名から、昭和48 年約200 名に減少し、それに伴って、組合費収入も昭和44 年度約590 万円から昭和47 年度約350 万円に減少し、昭和48 年度予算では、336 万円となっている。
支出のうち、負担金については、昭和47 年度決算で、連協約126 万円、地区評約23万円となっており、昭和48 年度予算では、連協127 万円、全金103 万円、地区評約17万円となっている。
⑶本社団交に出席している組合の交渉委員は、昭和48 年の場合、Ａ₁委員長、Ａ₂副委員長ら、概ね３名ないし４名であり、団交状況の報告、連絡は、すべて電話で行っていた。電話は、会社のものを有料で使用していたが、交換手退社後は、しばしば、会社外の電話を使用していた。信州工場には、ほとんどの場合、書記長が残り、交渉委員との連絡、代議員、組合員との連絡や情勢分析に当っていた。
また、組合専従者は、昭和47 年当時３名、売店専従１名・賃金半額会社負担）であったが、組合費収入の減少により、組合専従者は、３名のうち１名は職場復帰し、１名は退職し、現在、Ａ₃書記長のみである。
⑷会社は、翌日の午前10 時から本社で団交が行われる場合、組合の交渉委員を、前日の午後４時、ときには午後１時頃出発させている。また、団交終了後、連協の打合せ等がある場合には、翌朝帰ってもよいとしているが、その間の賃金カットは行っていない。なお、このことは、昭和45 年11 月以前も同様であった。
さらに、会社側の都合で、１日おいて団交が行われる場合、組合の交渉委員は東京に滞在していたが、この間の賃金カットもされていなかった。
⑸本社で団交が行われる際、組合には打合せ等のため、ロビーの使用が許されていたが、それは外来者も自由に出入りできる場所であった。
⑹本社団交に出席する会社側交渉委員は、現在、本社のＢ₄人事部長交渉委員長）、Ｂ₅総務部長、Ｂ₆人事課長、信州工場のＢ₃総務課長、横浜工場のＣ総務課長である。
第２ 判断
組合は、
⑴昭和45 年11 月以前は、「・原則として本社」との協定があるにもかかわらず、信州工場でも団交が行われていた。
⑵同年11 月以降、会社の首脳部の交代により組合軽視のあらわれとして、本社権限事項について信州工場では団交を行わないとするので、やむなく、本社へ行かざるを得なかった。
⑶本社で団交が行われた結果、①組合財政が圧迫され、団交出席人員の制限をせざるを得なかった。②執行部と組合員との意思疎通に欠けた。
等の理由から、信州工場での団交を要求したが、会社は正当な理由なく拒否していると主張する。
これに対して、会社は、
⑴本社権限事項は本社で行うという方針があり、特別の事情のないかぎり信州工場では行わない。
⑵本社権限事項を本社とした理由は、①資料が本社にある。②担当幹部の意見を求める。③交渉委員の多忙等からである。
⑶昭和45 年11 月以降、なんの支障もなく、本社で行われてきた慣行が成立している。等の理由から、本社で団交を行うとしたものであって、昭和48 年賃上げ、一時金については労使合意の上、本社で団交が行われており、秋闘要求についても、組合がかたくなな態度をとり続けたため、団交が行われなかったもので、拒否の事実はない、と主張するので、以下判断する。
本件の場合、組合は信州工場を、会社は本社を、それぞれ主張しているのであるが、そもそも団交の場所については、労働組合の所在地を原則とし、具体的には、これを前提とした労使の話合いによって決められるべきであって、団交権が労働組合にのみ認められた権利であるところから、使用者が正当な理由なく自己の都合のみ主張することは、許されないというべきである。
ところで、会社の主張している理由についてみるに、
⑴本社権限事項は、本社で行うとの方針があり、特別な事情のないかぎり、信州工場では行わないとすることについては、団交場所を限定するためにのみ権限を本社と工場に配分したものと認められ、そのこと自体まったく会社の一方的な都合によっているのであり、たとえ会社再建のためとはいえ、組合と協議もせずに決めたこれらの基準に、組合が拘束される必然性はないのである。
しかも、権限を配分したというが、昇給、賞与等については、組織変更前も本社権限事項であったり、逆に、工場施設に関することも本社の決裁を必要としたり、通勤手当について工場長が回答したり、また、団交していること等をみると、極めてあいまいな基準であって、会社の都合によっているとしか思えないのである。
さらに、特別な事情というのが、天災地変の場合とか、交渉議題、交渉委員の都合によるとかであることをみると、信州工場では団交を行わないことを主張しているに過ぎないのである。
⑵本社権限事項を本社とした理由については、昭和45 年11 月以前も、同一の事情があるとはいえ、信州工場でも団交を行ってきたのであり、現在、同工場で行えないとすることについての疎明はほとんどされていないのである。
⑶昭和45 年11 月以降、なんの支障もなく団交が行われてきた慣行が成立しているとすることについては、前記認定のとおり、同年11 月13 日の会社の通告以降、２回にわたる団交についてのあっせん申請、あるいは抗議文、要求書の団交要求の文言等をみても、組合がことあるごとに、信州工場での団交を要求していたことが窺われるのであって、さらには、日日繰、動及及び長期出張ルール等の要求については、会社の「工場権限外の事項であるので本社あて提出されたい。」「希望があれば本社で行う。」との回答によって団交が行われなかった事実等に徴すれば、組合にとって支障をきたしていたことが認められるのであり、これまた首肯しがたい主張である。
なお、会社は、組合交渉委員が本社へ来るに際して、種々、便宜を図っているとも主張するが、時間の便宜、賃金保障、電話、ロビーの使用等の状況は、前記認定のとおりであるところから、とりたてて本社で団交を行うについての便宜とまではいえないのである。
以上のとおり、会社の主張には、いずれも正当な理由がないというべきである。他方、組合の主張している理由は、
⑴昭和45 年11 月以前は、「・原則として本社」との協定があっても、信州工場でも団交が行われていたとするが、前記認定のとおり、会社との話合いによって、概ね、同工場、本社交互に行われていたのであり、
⑵信州工場では、団交を行わないとするので、やむなく、本社へ行ったとすることについても、賃上げ、一時金の要求が組合員にとって死活問題であり、組合がことあるごとに、同工場での団交を要求していたこと、同工場に従組が結成されていること、従組と会社との団交が昭和48 年冬期一時金にみられるような進展状況であることを思えば、その主張を認めるに難くないのである。
⑶本社での団交により、組合財政が圧迫されたり、組合員との意思疎通に欠けたりすることについては、年間約50 万円ないし60 万円の団交費用を東京労組と負担しており、会社が実費弁償していないこと、組合費収入も減少していること、組合専従者も１名に減っていること、団交出席人員が６名から３名に減っていること等から、組合財政が圧迫され、やむなく人員を制限せざるを得なかった組合の事情が認められるのであって、組合が、かかる経費を必要とすることは大きな負担になるといえるのである。
また、往復10 時間を要する本社における団交状況の報告や連絡が電話のみということは、間接的に団交状況を把握しうるだけであって、団交に出席している執行部と残った組合員との意思疎通に欠け、組合員の総意確認に欠けるであろうことは容易に推認できるところであって、組合がかかる犠牲を強いられる道理はないのである。以上のことから、組合が信州工場での団交を要求することには、いずれも理由があるというべきである
そこで、昭和48 年賃上げ、一時金要求についてみるに、前記認定のとおり、会社の一方的な主張によって、団交は、すべて本社で行われたものであって、合意の事実はなく、秋闘要求についても、会社は同様の主張を繰返し、組合の「第１回目は、本社、第２回目は、信州工場」との打開案にも応ぜず、かえって、会社がかたくなな態度で信州工場での団交を拒否し続けているのである。
以上のとおり、組合が要求した昭和48 年賃上げ、一時金並びに秋闘要求について、会社が正当な理由なく、本社での団交を固執して、信州工場での団交を拒否していることは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断する。
よって、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和49 年７月３日
長野県地方労働委員会
会長丸山衛
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00556.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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