鳥取、昭48 不１、昭49.７.10
命令書
申立人鳥取市農業協同組合職員労働組合
被申立人鳥取市農業協同組合
主文
１ 被申立人鳥取市農業協同組合は、昭和48 年３月５日付で調査役に任命した組合員に対して、労働組合を脱退する旨の書面に署名押印を求めるなどして、労働組合の脱退を強要してはならない。
２ 被申立人鳥取市農業協同組合は、申立人に対し、下記の陳謝文をこの命令書交付の日から７日以内に手交しなければならない。
陳謝文
昭和48 年３月５日付で任命した調査役Ａ₁ほか８名に対し、貴労働組合を脱退する旨の書面に署名押印を求めるなどして、貴組合からの脱退を強要したことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であったことを認め、ここに陳謝するとともに、今後かかる行為を繰り返さないことを、鳥取県地方労働委員会の命令により誓約します。昭和年月日
鳥取市農業協同組合
組合長理事Ｂ₁
鳥取市農業協同組合職員労働組合
執行委員長Ａ₂殿
３ 申立人のその余の申し立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人鳥取市農業協同組合職員労働組合（以下「組合」という。）は、鳥取市農業協同組合の従業員をもって昭和39 年３月15 日結成した労働組合で、申し立て当時の組合員数は330 人であった。
⑵被申立人鳥取市農業協同組合（以下「農協」という。）は、肩書地に本所を置き、鳥取市内に支所21 か所、工場１か所、ガソリン給油所５か所、その他店舗（（活センター）を有し、資金の貸し付け、貯金、物資の供給、販売等を業とする農業協同組合で、申し立て当時の従業員数は約450 人であった。
２ 農協の機構改革と本件発活までの労使事情
⑴昭和37 年鳥取市内の17 農協が合併して被申立人農協が設立された当時における農協の機構は、参事の下に部制を設け、各係を直属下においていたが、昭和38 年４月部の下に課制を設けて課長代理、課長補佐を置いた。そして、昭和44 年11 月、部制を廃止し部長であった２名を調査役に任命し、昭和46 年４月には課長代理クラスの調査役に２名を任命し、その後も同クラスの調査役数名を任命した。
⑵農協は、逐年事業量の急速な伸長と、物的施設および従業員の増により、従来のように参事一人では業務の掌握が困難となってきたことから、昭和48 年３月１日機構を改革することとし、部制を再び設けるとともに、従来の課長の下にあった課長代理、課長補佐、調査役を統合して名称を調査役とし、調査役は課長を補佐、代行する権限を有するものとした。そして調査役には管理職手当として月額3,000 円を支給することとした。なお、従来の課長代理、課長補佐には管理職手当として月額2,000 円が支給されていた。
農協はこの機構改革のため、同年４月下旬ごろから農業協同組合職制規程の作成にとりかかってこれを制定し、昭和48 年７月27 日から施行した。
⑶昭和39 年３月組合結成後しばらくは労使間の協調は保たれていたが、昭和43 年農協が活センターを開設した際、一方的に、勤務時間の延長を強行して労使間の紛争を起こした。
組合は昭和45 年６月賃上げ等の要求について初めてストライキを実施し、以来ストライキを構えた強い姿勢をもって賃上げ等の交渉を進めるようになった。その45 年のストライキの際、農協の参事が団体交渉の席上で「処分が出るぞ」と発言した。また、農協は昭和46 年春闘の最中に組合三役の配転を行って組合を刺激した。それらのことがあって労使間の信頼関係は徐々に損なわれていった。
⑷組合は従来非組合員の範囲を課長以上としていたが、農協は課長代理、課長補佐については管理職であるとして、任命と同時にチェックオフを停止し、また、当該課長代理、課長補佐は任意に組合を脱退し、このことについて当事者間に表立った争いはなかった。
３ 本件調査役の任命
⑴農協は昭和48 年３月５日現に課長代理、課長補佐であった者７名および係長であった者10 名計17 名を調査役に任命し、同日第一応接室でＢ₂常務理事が各人に辞令を交付したが、その際調査役の職務権限等について詳しい説明はされなかった。この
17 名の調査役の中には組合員Ａ₃、Ｃ₁、Ａ₁、Ａ₄、Ａ₅、Ａ₆、Ａ₇、Ａ₈、Ａ₉の９名が含まれていた。
⑵組合は、組合員で調査役に内示された者を３月３日金融の応接室に集めて調査役の権限等について話し合い、調査役は組合員であることを確認するとともに、３月５日農協に対して調査役の職務権限について文書で釈明を求めた。
農協はこの組合の申し入れに対して３月20 日文書で回答したが、その内容は「農協動は内容および人的に複雑、大規模化し、広汎多岐にわたる実情から課長を補佐するスタッフが必要であり、この面の機能の強化を図るため、従来の課長代理、課長補佐を統合して新たに調査役を設けたもので、その職務は課長を助けその職務を代行する権限を有する」というものであった。
⑶農協は、課長代理であるＣ₂は鳥取県果実農業協同組合連合会共同選果場に出向していること、同Ｃ₃は、停年退職を間近にひかえていること、また、同Ｃ₄および同Ｃ₅は活センター勤務であるが、同センターは11 月に店舗を拡張し課の増設を予定していたことを理由に、これらの者に対しては３月５日付では調査役に発令しなかった。しかし、停年退職者を除いて、これらの者は６月１日実施の人事異動の際に調査役に任命された。
４ 承諾書と脱退届
⑴昭和48 年４月３日Ｂ₃人事課長は、経済課の応接いすのところで、同課勤務の組合員Ａ₁に対し、農協が作成した調査役を承諾する旨の書面（以下「承諾書」という。）を示して署名押印を求めた。その際、Ａ₁が調査役の任務を尋ねたところ、人事課長は「まだはっきり成文化したものはないが課長代理、課長補佐を統合したものであるから、職務内容は課長を補佐するものである」、「管理職になるのだから当然組合を脱退してもらわねばならならないだろう」と言ったので、Ａ₁は、いずれにしても脱退が条件なら押印はできない旨述べて一応押印した。
また、Ａ₁は同日勤務時間終了後、総務部長、人事課長および庶務課長に対して、脱退するにしても、残留するにしても、組合と円満に話し合ってほしい旨言ったところ、庶務課長が「承諾しないということなら調査役を降りてもらわないと」と言った。⑵昭和48 年４月６日午後５時前、Ｂ₃人事課長は、経済課勤務の組合員Ａ₇の席に行って同人に承諾書を示して署名押印を求めた。
Ａ₇は、押印しないと調査役を受けなかったことになるのか、と尋ねたところ、同課長は「まあわからんがそうなるだろうな」、「自分自身のことだから自分ひとりで考えて押印しなさい」と言った。Ａ₇は終業時間でもあったので当日は提出しなかったが、翌朝押印して提出した。
⑶昭和48 年４月５日ごろＢ₃人事課長は、金融の応接室で融資課勤務の組合員Ａ₈に承諾書を示して署名押印を求め、「（２、３日前から判を押してもらうよう上司から言われていたが、今朝もまた言われた」また、「今押印しないと役員室に呼ばれ、どうでも押印してもらうことになるのではないかな」と言った。
⑷昭和48 年４月３日午後３時30 分ごろＢ₃人事課長は、参事席横の応接いすに経済課勤務の組合員Ａ₆を呼び承諾書に署名押印を求めたが、Ａ₆が組合を脱退しなくてもよいのなら押印する旨述べたのに対し、課長は「それは私の口からは言えない」という返事だったので、Ａ₆は組合と相談するから考えさせてくれと言って、当日は押印しなかった。
同月６日午後２時ごろ人事課長から催促があったので、Ａ₆は組合を脱退しない旨念を押して承諾書に押印した。
⑸昭和48 年４月９日Ｂ₃人事課長は、総務部長の席で総務部長と話をしていた組合員Ａ₁に対し、農協が作成した農協組合長あての労働組合を脱退する旨の書面（（以下「脱退届」という。）を示して署名押印を求めたが、Ａ₁は押印しなかった。
その際Ａ₁が、組合との問題ははっきりしてくれたかと聞いたところ、人事課長は「いやまだだが、まあ押してくれいや」と言って押印を促した。
⑹昭和48 年４月９日Ｂ₃人事課長は、総務部長の机のところで同部長と仕事上の話をしていた組合員Ａ₇に脱退届を示して署名押印を求め、これをその机上に置いていった。Ａ₇はこれに押印せず、部長との話が済んだ後、居合わせた組合書記長にこれを手渡した。
なお、その後人事課長から押印の督促はなかった。
⑺昭和48 年４月９日午後５時半前、Ｂ₃人事課長は融資課の組合員Ａ₈の席で、同人に脱退届を示して署名押印を求めたが、Ａ₈は、組合書記長に相談し、その脱退届を同書記長に預けた。
なお、その後人事課長からは何の督促もなかった。
⑻昭和48 年４月９日午後４時40 分ごろ、Ｂ₃人事課長はＡ₆に脱退届を示して署名押印を求め、「４月から組合費は徴収しないようにしておいたから」と言って同人の机の上に脱退届を置いていった。
Ａ₆は５時過ぎ同用紙を組合書記長に渡し、押印しなかった。
⑼なお、組合員Ａ₃、Ｃ₁、Ａ₄、Ａ₅、Ａ₉の５名に対しても、昭和48 年４月５日Ｂ₃人事課長が承諾書を示して署名押印を求め、全員が押印した。
また、同月９日人事課長は同人ら５名に脱退届を示して署名押印を求めたが、同人らは署名押印しなかった。
しかし、Ｃ₁は後日農協に脱退届を提出し、組合の慰留にも応じなかったため組合を除名された。その後同人は、共済課長に昇任した。
第２ 判断
申立人は、被申立人が昭和48 年３月５日前記組合員Ａ₁ら９名を調査役に任命し、承諾書および脱退届に署名押印を求めたのは、労働組合の脱退を強要したことであって、その行為は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると主張し、組合脱退強要の禁止、謝罪文の掲示および新聞掲載の救済を申し立てた。これに対して被申立人は、承諾書および脱退届の提出を求めた事実は認めるが、組合の運営に介入する意図はなかったから不当労働行為は構成しないと主張し、申し立ての棄却を求めた。よって当委員会は、以下のとおり判断する。
１ 調査役制度について
組合は、農協は今回調査役制度を設けたのはスタッフ機能強化のためのものであるというが、これは単なる言葉上のことにすぎず、機構改革を口実に組合の組合員を減少させ、組織の弱体化を意図したものだと主張する。
しかし、使用者は、労使間に特段の協定が存しない限り、企業運営上の問題については、定款に定める目的の範囲内において、自由に決定し、実施しうるのであって、その内部人事についても裁量権を有するものであることは一般に認められるところである。農協は、農協の事業内容が複雑多様化し、専門化することにかんがみ、課長のアシスタント的な職制を必要とするところから、調査役制度を採用したものであるというのであるから、その制度の採用そのものにかんするかぎりは、これを非議することは相当でない。
また、組合は、調査役発令時課長代理がそのまま４名残ったことは、機構改革の実施が一貫せず、適正を欠くものだと主張する。
このことは前記第１の３⑶に認定のとおりであって、本件のように従来の課長代理、課長補佐等を統合して調査役制度に切り換える場合は、課長代理という職名が消滅するのであるから、有資格者は一律に同日付で調査役に発令するのが筋であると考えられるのであるが、本件の場合は特殊事情も認められるので、このことをもって機構改革の適正を欠くものと非難するほどのことはないと思われる。
２ 調査役の労組法上の地位
農協は、調査役は管理職であるから労働組合法上の利益代表者として非組合員となるべきものであると主張する。しかしながら、使用者の利益代表者または管理職として労働組合法第２条によって非組合員となるべき者は、就業規則や職制上、あるいは慣例上管理職と定めたり、管理職手当を支給したりすることによってそうなるのではなく、その者の職務の実態が、その者と労働者との対向関係において、使用者の利益を代表する立場にあるかどうかによって判断すべきことである。
そこで、これを本件のＡ₁ら９名の調査役の職務権限についてみると、調査役となったからといって、職務の内容に従来と変ったところはなく、労働者の雇入、解雇、昇進または異動に関して直接の権限をもつ監督的地位にはなく、農協の労働関係の計画と方針とに関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが、当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接にてい触する監督的地位にあるということもいえないから、同人らは本件調査役に任命されたとしても、労働組合法第２条但し書第１号に規定する使用者の利益代表者、あるいは、非組合員たることを要請される管理職であるとはいい難い。
３ 承諾書及び脱退届
農協は、調査役承諾書に署名押印を求めたのは、従来課長はもちろんのこと、課長代理、課長補佐は管理職であり、労使間の協定は存しないが、発令と同時に非組合員になるという確立した労使慣行があり、非組合員であることを信じて疑わなかったところ、調査役の内示を受けた組合員の間に、従来例のなかった調査役返上という動きもあったので、特に当該調査役に対して、調査役を承諾するか否かを確認するため、書面をもってその意思表示を求めたものであると主張する。
それにしても、承諾書に署名押印を求めたのは任命の日から1 か月も経過した後のことであり、この間業務は平常どおり遂行されていたこと、また、従来発令に当って、承諾印を取った例もないことからすると、この農協の行為は不自然であると思われる。また、農協は、脱退届に署名押印を求めたのは、前記確立された労使慣行があったのにもかかわらず、調査役に発令された者の中に、昭和48 年３月分給与支給の際、組合費をチェックオフしているのは不合理である旨の抗議があったので、組合員と非組合員との区別を明確にするためであったのであって、これは農協の内部的事務処理関係にすぎなかったことである。また、仮に農協が上記調査役に対し組合脱退を勧誘したことになるとしても、上記労使の確立した慣行があったのであるか、これにのっとり、農協が組合脱退を勧誘するのは当然適法であるはずである。いずれにしても農協の組合に対する支配介入であるということはできないと主張する。
しかし、組合費のチェックオフについては、すでに昭和42 年に協定が結ばれていて、以後組合員に変動があった場合は、口頭あるいはメモで、組合から農協総務課の担当職員に伝えるだけで、本件のように、個々のものから脱退届に署名押印を求めたことはない。農協が事務処理上必要だということであれば、組合に問いただすなり、農協と組合との担当者間で簡単に取り運べることである。それをあえて、調査役に任命した組合員Ａ₁ら９名に対して、個別に脱退届に署名押印を求めたということは、前記認定事実第１の２の労使事情、同３の本件調査役任命時のいきさつ、同４の承諾書と脱退届とに署名押印を求めた状況、前記判断２の調査役の労組法上の地位等を併せ考えてみると、チェックオフのための確認であり、また従来の労使慣行にのっとったまでであるというよりも、これらの者の組合脱退を確実化しようとの意図から出たものであるとみるのほかはない。そして農協のこの行為は、結局、これらの組合員に対して労働組合の脱退を強要したものというべきであって、組合の組織運営に対する支配介入であるといわざるをえない。
以上のとおりであるから、本件脱退届に署名押印を求めた農協の行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労動行為である。
４ 申立人は、木板に墨書した謝罪文を本所、支所、事業場に掲示することと、謝罪文の５新聞紙への掲載を求めているけれども、本件の場合、諸般の事情を考慮した結果、この点にかんしては、主文第２項をもって相当と認めた。
よって労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和49 年７月10 日
鳥取県地方労働委員会
会長下田三子夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00559.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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