北海道、昭49 不20、昭49.８.１
命令書
申立人全北海道ハイタク労働組合
被申立人室蘭ハイヤー株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人が昭和49 年２月15 日申し入れた１車２人地区と２車３人地区との基本給格差是正問題に関し、１車２人地区と２車３人地区の賃金体系の相違、労働時間との関係などについて具体的資料を提示説明するなどして誠意をもって団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人は、下記内容の陳謝文を命令交付の日から３日以内に、申立人に手交しなければならない。
陳謝文
会社は貴組合から要求のあった１車２人地区と２車３人地区との基本給格差是正について、組合との昭和48 年春季闘争で継続協議して行くとの確認事項、北海道地方労働委員会昭和49 年道委不第８号事件の和解勧告の「格差是正問題について速やかに誠意をもって団体交渉を行なう」旨の受諾条項及び組合会社間の昭和49 年４月15 日付覚書条項を、いずれも軽視して、結局団体交渉に誠意をみせなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為でありましたので陳謝いたします。
昭和年月日
（年月日は本書手交の日とする）
全北海道ハイタク労働組合
執行委員長Ａ殿
室蘭ハイヤー株式会社
代表取締役Ｂ
３ 申立人のその余の申立は棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人室蘭ハイヤー株式会社（以下「会社」という）は、札幌市に本社を有する北海道交通株式会社（以下「北交」という）の系列会社であって肩書地に本社を、登別市登別町、同幌別町、同登別温泉町、白老町虎杖浜及び苫小牧市にそれぞれ営業所を置き、従業員約300 名、車両138 台をもって一般旅客自動車運送事業を営む資本金2,100 万円の会社である。
なお、北交には会社のほか道内に支店15 系列会社４社を有している。
⑵申立人全北海道ハイタク労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員をもって構成する北海道交通労働組合（以下「北交労組」という）室蘭ハイヤー支部から離脱したものをもって、昭和48 年５月30 日に結成した労働組合であって申立時の組合員数は39 名（（主として会社の幌別営業所に所属するものにより構成されている）を擁し、登別地区労働組合会議に加盟するものである。
なお、北交の支店及び系列会社の従業員は組合員を除き総て北交労組員である。⑶会社の営業所のうち、１車２人地区は室蘭及び苫小牧であり、他の営業所は２車３人地区である。
２ 昭和48 年春季闘争時の確認事項
⑴会社の従業員の１車２人地区と２車３人地区間に基本給の格差があって、昭和47 年においては１車２人地区と２車３人地区の基本給は、前者が44,300 円、後者が36,400円でその差は7,900 円であった。
⑵組合は前年の春季闘争において、この格差是正について、会社に強く要求したが、結局会社の「昭和49 年春季闘争にむけて真剣に取り組む」との回答を確認し、１車２人地区基本給54,000 円に対し２車３人地区43,500 円でその差は10,500 円であったが妥結した。
３ 昭和49 年春季賃金引き上げ要求と団体交渉
⑴昭和49 年２月15 日組合は、会社に対し、①１車２人地区と２車３人地区の基本給の格差10,500 円の是正、②２車３人地区の平均基本給43,500 円の70％30,450 円の引き上げ要求書を提出し速やかに団体交渉を行なうよう要求した。
⑵組合は前記要求書の提出後、団体交渉を速やかに行なうよう会社に対し再三にわたり申し入れたが会社は応じなかった。４月１日に至り、ようやく第１回目の団体交渉が行なわれ、この席上会社のＢ代表取締役は「現在、会社の従業員の多数が加入している北交労組が、会社が交渉権限を委任している北交と賃金問題について団体交渉中であり、結論がでない以上組合に対し回答することはできない。強いて今、回答をというのであれば、ゼロ回答だ」と述べている。
⑶同月２日組合は、前記⑵の会社の団体交渉の態度は誠意のある団体交渉ではないとして、北海道地方労働委員会へ不当労働行為救済申立てを行ない昭和49 年道委不第８号事件として係属した。
同事件は同月８日同委員会の下記和解勧告を労使双方が即時受諾し、本件は終結をみた。
記
１．労使双方は昭和48 年春季闘争時における確認事項を尊重し、組合が昭和49 年２月15 日付で申し入れた次の事項につき、速やかに誠意をもって団体交渉を行なうこと。
ア １車２人地区と２車３人地区の基本給の格差是正問題
イ ２車３人地区の基本給引き上げ問題
２．組合は本件を取り下げる。
⑷前記⑶の和解勧告後の団体交渉は、４月15 日行なわれたが、なんら進展はなく、結局、同日組合と会社間において、①組合の要求する賃金改定（（基本給格差是正も含む）に関する回答は来る４月17 日に開く団体交渉において、会社は有額をもって提示する。②会社は基本給格差是正について現在個人別１か月分と１年間の収入表を札幌に携行して検討中であり、真剣に取り組んでいるとの覚書を取りかわした。
⑸そして、同月17 日の団体交渉において、会社は、基本給12,000 円アップの第１次有額回答を出したが格差是正についての回答がなかった。つづいて第２次回答が同月
26 日14,000 円、第３次回答が５月１日17,000 円とそれぞれ有額回答がなされたが、いずれも「格差是正はできない」と会社は組合に回答している。
⑹更に５月６日会社は組合に対し、第４次回答として18,0000 円の基本給アップの回答を行なったが、格差是正については具体的な説明をすることなく、交渉終了間際になって「18,000 円のうち2,000 円が格差是正分である」と回答した。また、その際会社は組合に対し、同日北交労組と北交との賃金引き上げ交渉は妥結し、格差是正分については前記と同額の2,000 円であると附言した。
⑺会社は組合の賃金引き上げなどの要求に対して、北交が北交労組に提示したものをそのまま組合に回答として伝えるというやり方であった。
第２ 判断
組合は、基本給の格差是正問題については昭和48 年春季闘争妥結条件としての確認事項であるのに、会社が誠意ある回答をせず、更に、昭和49 年４月８日付の地労委の和解勧告の趣旨や同年４月15 日付の覚書を無視して誠意ある団体交渉を行なわないで、組合の動揺をはかっていることは、事実上の団体交渉拒否であり、かつ、組合に対する支配介入であると主張し、誠意ある団体交渉の応諾、支配介入の禁止、陳謝文の掲示並びに同趣旨の文書の各新聞への掲載を命ずるよう求める。
これに対し会社は、団体交渉については昭和49 年４月１日以降何度も行ない、賃金引き上げについては18,000 円アップそのうち格差是正は2,000 円の有額回答を行なっている。従って、それをもって直ちに確認事項、和解勧告及び覚書などを無視したものとはいえないし、又、これらをもって組合の運営に介入するなどの意図は全くない旨主張し、本件申立てを棄却するとの命令を求めるので以下判断する。
１．組合が主張する１車２人地区と２車３人地区との基本給の格差10,500 円については、会社もこれを認め、第１の２の⑵の昭和49 年春季闘争に向けて真剣に取り組むとの確認をしたり、第１の３の⑶の和解勧告の受諾及び第１の３の⑷の覚書を取り交わしたことが認められる。
２．しかるに、会社の組合が要求する格差是正に対する回答は、第１の３の⑸認定のとおり、第３次回答までは全くこの点に関する具体的な説明もなく「格差是正はできない」と繰り返すのみで、ようやく第４次回答のあった５月６日の団体交渉の終了間際になって、初めて18,000 円の賃金引き上げの中に格差是正分2,000 円が含まれていると回答している。
更に、賃金引き上げなどに関する団体交渉における会社の姿勢は、第１の３の⑺認定のとおり、なんら具体的資料を提示、説明することなく、北交が北交労組に提示したものをそのまま機械的に組合に示すのみであり、このことは独立した法人格を有している会社としての自主性に疑問を持たざるを得ないものである。
３．以上の会社の諸行為を判断するに、格差是正問題について、会社が鋭意検討し、誠意ある団体交渉に応じたものとは認められず、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるといわざるを得ない。
４．組合は、会社が誠意ある団体交渉を行なわないで、組合の動揺を図っていることは組合に対する支配介入であると主張しているが、審問の全過程を通じてみて、これを認めるに足る疎明がないので、この部分は棄却する。
なお、組合は、陳謝文の掲示並びに同趣旨の文書の各新聞への掲載を求めているが、主文のとおりで足りるものと判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により、主文のとおり命令する。
昭和49 年８月１日
北海道地方労働委員会
会長矢吹幸太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00563.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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