長野、昭49 不６、昭49.８.８
命令書
申立人三栄工業労働組合
被申立人三栄工業株式会社
主文
１ 被申立人会社は、組合幹部を非難したり、組合員に対し組合脱退を勧奨したり、合理化に藉口して組合脱退を図る等、自主的な組合活動を妨害して、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人会社は、申立人組合より、昭和49 年４月15 日付で要求のあった事項に関する団体交渉に、本命令交付の日から、５日以内に、誠意をもって応じなければならない。
３ 被申立人会社は、本命令交付の日から、５日以内に、下記の誓約書を申立人組合に手交しなければならない。
記
誓約書
当社は、組合幹部を非難したり、組合員に対し組合脱退を勧奨したり、合理化に藉口して組合脱退を図る等、自主的な組合活動を妨害して、貴組合の運営に支配介入し、また、団体交渉に誠意をもって応じなかったが、このようなことは、不当労働行為であることを認め、今後、かかる行為を繰り返さないことを長野県地方労働員会の命令により、誓約いたします。
昭和年月日
三栄工業株式会社
代表取締役Ｂ₁
三栄工業労働組合
執行委員長Ａ₁殿
４ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人三栄工業労働組合（以下「組合」という。）は、昭和49 年４月12 日、被申立人三栄工業株式会社の従業員をもって結成された労働組合であって、申立時の組合員は67 名である。
⑵被申立人三栄工業株式会社以下「会社」という。）は、昭和29 年４月８日、三栄工業有限会社として創立され、昭和48 年７月２日、株式会社に組織変更したもので、現在、肩書地に本社を、松本市庄内に松本工場を、塩尻市広丘野村に塩尻工場を有し、申立時の従業員は約90 名で、信州精器株式会社の下請として、精密工業を営んでいる資本金1,000 万円の会社である。
⑶会社には、組合のほかに、結審時、三栄工業株式会社労働組合以下「三栄労組」という。）が主として塩尻工場の従業員18 名をもって結成されており、また、組合及び三栄労組に加入しない従業員13 名をもって、栄友会が結成されている。
２ 組合結成の経過
⑴昭和49 年４月12 日、松本工場において、同工場の大多数の従業員出席のもとに、組合結成大会を開き、組合規約、役員の選出、春闘諸要求事項及び松本地区労働組合評議会以下「地区評」という。）への加盟等の決議を行った。
⑵同日、組合結成大会で選出された役員は、執行委員長にＡ₁以下「Ａ₁委員長」という。）、副執行委員長にＡ₂以下「Ａ₂副委員長」という。）、書記長にＡ₃以下「Ａ₃書記長」という。）、執行委員にＢ₂、Ａ₄、Ｂ₃、Ｂ₄、Ｂ₅、Ａ₅、Ａ₆であった。⑶翌13 日と14 日の２日間にわたり、Ａ₁委員長、Ａ₂副委員長、Ａ₃書記長、Ａ₄執行委員らが、組合の組織拡大のため、塩尻工場従業員宅を個別に訪問し、組合加入を勧めた結果、１人の反対者もなく11 名が加入した。
３ 組合に対する社長の態度
⑴昭和49 年４月15 日、組合は、組合の結成と地区評加盟について、代表取締役Ｂ₁以下「Ｂ₁社長」という。）にこの旨通告し、同時に、賃上げ等春闘諸要求について、同月19 日までに文書回答するよう要求書を提出した。
⑵同月17 日、Ｂ₁社長は、自分の考えを従業員に知らせておく必要があるとして、同日午後４時45 分に、松本工場の全従業員を同工場２階に集め、次のような内容の訓示を約20 分間にわたって行った。①こそこそ隠れて組合を作ってなんだ。②Ｃ₁地区評常任幹事とＣ₂地区評オルグは「アカ」だ。③過激な組合ができ、信州精器から仕事が止められる。④会社をやる気をなくした、会社は移転する。⑤塩尻の空いている学校を使ってくれという話がある。⑥今の工場を人に貸せれば、その家賃で自分は楽に暮らしていける。⑦４月15 日の組合要求は、外部から押し付けられたものであるので、これは受け付けられない。⑧４月から賃上げをするつもりであったが、ゼロ回答だ。⑨組合の会合に場所は貸せるが、外部の者は入れるな。
⑶翌18 日、組合は、Ｂ₁社長の訓示が、組合員に多大な精神的動揺を与えたことを重視し、また、これらはすべて不当労働行為であるとして、今後、再びこのような言動をしないよう抗議文を、Ｂ₁社長に提出した。
⑷前記抗議文を受けたＢ₁社長は、５月17 日、組合に対する総括回答書の中で、「（もし私の認識不足、無知等により錯誤せる部分については、陳謝撤回します。」と組合に回答した。
⑸５月６日、第４回団体交渉（以下「団交」という。）の席上、Ｂ₁社長は、Ａ₁委員長が会社へ就職して約４か月経過した、昭和47 年８月ごろの勤務状態について、「（Ａ₁君は、態度から判断して無責任な男だ。」等と、約40 分間にわたり非難した。⑹前記同様に、６月４日ごろの団交の席上、Ｂ₁社長は、Ａ₂副委員長に対し、「Ａ₂ほど嘘つきはいない。」等と非難した。
⑺４月18 日ごろ、Ｂ₁社長は、松本工場の事務担当者である組合員Ａ₇、Ａ₈、Ｃ₃らに対し、「（組合で活躍しているようだが、組合へ入っていれば事務から現場へ回す。」、「組合に入っているより抜けた方が、給料がよくなる。」と言った。
なお、Ｃ₃は、その後会社を退職した。
⑻５月31 日、Ｂ₁社長は、５月分の給料袋を、Ａ₅執行委員らに、投げ付けるようにして渡した。
⑼松本工場の更衣室を組合が借りる場合は、その都度会社の許可を得て使用することになっているが、会社の従業員以外の者の入室は禁止されている。また、栄友会が結成されたころからは、Ｂ₁社長の指示により、Ｂ₆栄友会会長の同意を得るように言われている。
⑽５月８日、組合は、歌声集会を開くため、地区評を通じ歌声オルグを会社へ呼んだ。当初組合では、工場の庭で実施する予定であったが、風雨のため、止むを得ず屋内に変更しようとして、Ｂ₁社長に建物施設の利用を申込んだが、外部の者が入るなら許可しないと断わられ、歌声集会を中止した。
４ 三栄労組の結成
⑴昭和49 年４月15 日、会社の取締役であり、塩尻工場長であるＢ₇以下「Ｂ₇取締役」という。）及び塩尻工場の経理担当であり、Ｂ₁社長の姪であるＢ₈は、松本工場の組合執行部のところへ行くと、塩尻工場の組合員に話し、松本工場へ行ったが、組合へは寄らず、Ｂ₁社長と話合った後、信州精器へ立ち寄っている。
⑵同月16 日、塩尻工場に勤務する組合員が同工場の組合未加入者を集めておくということで、Ａ₁委員長ら組合執行部８名が、塩尻工場へ行ったが、誰もいなかった。そこでＡ₁委員長らは、塩尻工場の近くに住む、組合員Ａ₉宅を訪ねたところ、３名の組合員がおり、「今日、Ｂ₇さんが、松本工場からは誰もこないと言って全員を帰宅させた。」と言った。
なお、Ｂ₇取締役とＢ₈は、全員を帰宅させるに際し、２・３日のうちに、信州精器から同盟の人が来て話をすると言った。
⑶一方同日、Ｂ₇取締役は、塩尻工場の従業員Ｃ₄、Ｃ₅、Ｂ₉、Ｃ₆らの三栄労組の結成準備会に参加した。
⑷翌17 日、Ｂ₇取締役とＢ₈及び塩尻工場の全従業員が、同工場の食堂に集まり、三栄労組の結成について話合った。
⑸翌18 日、午後５時30 分から、松本市村井にある信州精器のクラブを会場とし、塩尻工場の従業員18 名により、組合結成大会を行い、三栄労組を結成し、上部団体として、中信地区同盟へ加盟した。
⑹同日、三栄労組の結成大会に同席した、Ｂ₇取締役及びＢ₈の両名は、その席上で「親会社が同盟系だから同盟への加入がよく、会社のためにも有利である。」と言った。また、この結成大会で、三栄労組の執行委員長に就任したＣ₄以下「Ｃ₄委員長」という。）は執行委員長就任後２か月を経過した時点においても、未だ組合規約をよく理解していない状態であったり、また、同盟と総評との区別をも知らなかった。しかし、会社にとって、同盟の方が有利だと考えていた。
⑺Ｂ₇取締役は、４月ごろ、信州精器の主任であり、信州精器の労働組合の会計でもあるＣ₇に、労働組合の結成について、協力を依頼した。
５ 栄友会の結成
⑴昭和45 年ごろ、親睦団体として睦会が結成されており、昭和49 年３月、会長は、Ｂ₂からＢ₆に交代した。
⑵Ｂ₆は、Ｂ₁社長に、会長就任の報告に行ったところ、「今まで、前会長のＢ₂にも話していたが、従業員の中に、いろいろ不平不満もあるだろうから、月１回ぐらい、各部の責任者と一杯飲みながら意見を聞いてやろう。」と言った。しかし、睦会は、組合の結成直後に解散された。
⑶５月18 日、Ｂ₆とＢ₉の両名は、Ｂ₉の自宅において、親睦団体栄友会を結成し、Ｂ₆が会長となり、Ｂ₉は理事長となった。
なお、Ｂ₉は、塩尻工場の従業員であり三栄労組の執行委員であったが、最近、松本工場のプレス責任者となった。
⑷栄友会について、Ｂ₆は、「社長が団体権を認めているので、団交権があり、その目的は、会員の親睦を図ること、労働組合の脱退者を守ること、及び賃金その他の労働条件について、会社と交渉することにある。」と言った。
また、Ｂ₆は、組合と会社の仲介役になりたいと、組合の発足以前から希望していた。⑸会員数の推移は、５月18 日結成時２名、同月20 日第１回団交時４名ないし５名、６月18 日現在13 名である。
６ 組合脱退工作
⑴昭和49 年４月18 日、Ａ₁委員長、Ａ₃書記長、Ｃ₂地区評オルグらが、組織拡大のため、午後５時過ぎ塩尻工場を訪ねたが、従業員らは、その姿を見るや、急いで自動車で退去した。その際、Ａ₁委員長らが、Ｂ₈に話合いを求めたが応じなかった。⑵同月19 日、塩尻工場に勤務する11 名の組合員から、脱退届が、一括して、組合へ提出された。
⑶５月９日、Ｂ₇取締役及び社長の秘書的業務を担当し、会社の重要事項に熟知しているＢ₁₀は、組合の執行委員であるにもかかわらず、組合の脱退工作を行うＢ₂、Ｂ₄らと、松本工場に近いＣ₇宅に集まり、組合脱退工作について、事前打合せを行った。⑷同月11 日、不当労働行為救済申立てとあっせん申請をするため、Ａ₁委員長ほか組合執行部らが、長野市へ出張したころから、組合員に対する脱退工作が進められた。⑸同月12 日、日曜日のため会社は休日であったが、午前７時30 分ごろから、Ｂ₇取締役、Ｂ₁₀、Ｂ₈らは、松本工場にＣ₄委員長、Ｂ₆、Ｂ₉、Ｃ₈、Ｃ₉、Ｂ₂、Ｃ₅、Ｂ₄、Ｃ₁₀らと集まり、翌13 日、午前零時30 分ごろにわたり、約40 軒の組合員宅を回る等、次のような、組合脱退工作と三栄労組への加入工作を行った。
ア 午前９時ごろ、組合員Ａ₇宅を訪れたＢ₇取締役と、組合の執行委員でありながら、脱退工作を図ったＢ₄、Ｂ₅、Ｂ₃らが「大変なことになった、総評系の組合ができ、親会社の信州精器から仕事がもらえなくなり、会社が潰れるかも知れない、もし、会社が潰れると、私達の仕事がなくなるから、組合脱退に協力してもらいたい。」と脱退届の用紙を渡し、Ｂ₇取締役からも、「（是非協力してくれ。」と要請したが、その時には、Ａ₇は応じなかった。
イ 午前11 時ごろＡ₇は、近所のＣ₁₁に誘われて、松本工場へ行ったところ、Ｂ₇取締役らから、「（三栄労組へ入れば、皆さんが、有利になるよう社長と話をするから、協力してほしい。」と説得され、あらかじめ用意されていた組合脱退届と、三栄労組への加入届を、その場で記入し提出した。
ウ 午後５時30 分ごろ、Ｂ₂の運転するＢ₁社長の専用車で、組合執行委員のＡ₅宅を訪れたＢ₉、Ｂ₄らは、「とにかくえらいことになった、社長にも話してあるが、Ａ₅さんとＡ₂さんを助けたい。」と言った。
エ 午後10 時ごろ、Ａ₁委員長ら組合３役と、Ｃ₁地区評常任幹事、Ｃ₂地区評オルグらが、組合脱退工作が行われていることを知り、松本工場へ行き、Ｂ₇取締役に４月
16 日、塩尻工場の従業員と組合役員との話合いを妨害したこと、及び今回一連の組合脱退工作を行っている理由について、釈明を求めたが、一切話合いに応じなかった。
⑹同月13 日、Ｂ₄は、組合員10 数名の組合脱退届及び三栄労組への加入届を、Ｂ₃と一諸にＢ₁社長へ持参し、提出した。
⑺同月11 日から13 日にわたっての、これら一連の脱退工作により、組合を脱退した者は40 名であり、三栄労組へ加入した者は39 名であった。
なお、12 日付の脱退届と加入届が最も多かった。
⑻同月13 日、組合は、組合員の大量脱退が発生したので、脱退者を含めた職場集会を開き、組織問題について討議した結果、全脱退者は、脱退を白紙撤回して、組合に復帰した。
⑼松本工場出入口の戸の鍵は、Ｂ₁社長とＢ₁₀が保管しており、脱退工作が行われた際の、戸の開閉は、Ｂ₁₀が行った。また、そのとき使用した自動車の燃料費、電話料は会社が負担した。
⑽Ｂ₁社長は、５月12 日、会社施設等を無断で使用した、Ｂ₇取締役らには、口頭で注意をしたのみであったが、４月ごろ、Ａ₂副委員長には、「組合のため、会社の自動車を使った者は、首が免れない。」と言っている。
７ 機械の移転と従業員の配置転換
⑴組合員が、松本工場の機械施設を、他へ移転するとの話を聞いたのは、昭和49 年４月17 日、Ｂ₁社長の訓示が最初であった。
⑵５月９日、第５回団交の席上でＢ₁社長は、「組合が、ストライキをやれば、信州精器に迷惑をかけるから、松本工場の機械と従業員を塩尻工場へ移す。」と言った。⑶同月10 日、Ｂ₁社長は、松本工場の全従業員を集めた朝礼の際に、松本工場の機械を塩尻工場へ移し、約20 名の従業員も配置転換以下「配転」という。）し、会社の主力製品は、塩尻工場で製造する旨発表した。その直後の12 日には、ハイスピンのプレス機械４台が、また、６月８日ごろまでには、310 機種も、それぞれ、塩尻工場へ移転した。なお、同日以降から５月末にかけて、組合を脱退したＢ₄、Ｃ₇、Ｂ₃、Ｃ₁₀ら８名を塩尻工場へ配転した。
⑷同月24 日ごろの午後５時過ぎ、Ｂ₁社長は、組合員Ａ₁₀宅に立ち寄り、組合脱退を動誘したうえ、「（塩尻工場へ行けば、すぐにも賃上げし、その他についても配慮する。」と言った。
⑸松本工場の310 機種の移転について、組合では反対していたが、会社は、一方的に移転した。また、塩尻工場へ異動したＢ₄は、「310 の仕事を担当している以上、社長から命令されれば、塩尻工場へ行かなくてはならない。」と言った。
⑹組合と会社で、松本工場の機械と、組合員を、塩尻工場へ移すこと等の労働条件について、事前に、協議するという内容の協定を結ぶという話合いが行われ、一度は、協定を締結するところまでいったが、５月17 日、会社は、事前協議制はとらないと回答し、一方的に協議を打切った。
８ 団交の経過
⑴組合の団交
ア ４月15 日、組合では、会社に対し、組合結成を通告するともに、賃上げ一律３万5,000 円等の要求書を提出し、同月19 日までに、文書回答するよう要求した。
イ 同月19 日、午後３時から第１回団交を行ったが、Ｂ₁社長は、組合要求事項に触れることなく約30 分間で団交を終了したが、同日午後５時過ぎに至り、会社は、役員会で結論を出し、同月25 日までに回答する旨、組合へ文書回答した。
ウ 同月24 日、午後３時から約20 分間、第２回団交を行った。席上Ｂ₁社長は、組合の要求事項については、ゼロ回答だと言い、約15 分間は、組合ができ信州精器からの発注がなくなる、組合の上部団体は「アカ」だ、上部団体が「アカ」なら過去に会社を潰したことがある等の発言に終始し、組合の交渉員に、作業に就くことを命じ、一方的に席をたって団交を打切った。
エ 同月25 日、会社は、一律３万5,000 円の賃上げは不可能等の文書回答を行い、さらに、組合が要求しないのに、チェック・オフをしないこと、及び従業員の個別賃金は公表しないことを、組合へ文書通告した。
オ 同月29 日、午後３時から約30 分間、第３回団交が行われたが、進展した会社回答はなかった。
カ 翌30 日会社は、次の主旨の文書回答を行った。①平均7,148 円の賃上げを５月から実施する。②さらに、平均7,000 円の賃上げを10 月から実施する。③６月に賃金体系を再検討するが、三栄労組の申入れに準拠することとし、会社、三栄労組、組合の代表により検討する。
キ ５月６日、午後５時15 分から同８時まで、前記３の⑸記載の第４回団交を行った。
ク 同月９日、午後５時15 分から同６時まで、第５回団交を行ったが、Ｂ₁社長は、団交事項に触れることなく、機械の移転と従業員の配転、ストライキと親会社との関係等についての発言に終始した。
ケ 同月17 日、会社は、４月15 日から現在までの、組合諸要求事項に対し、総括回答を文書で行った。
コ ５月11 日、組合からのあっせん申請に基づく、６月１日のあっせんに際して、会社側は、不当労働行為の救済申立ての取下げを条件に、賃上げ額平均１万1,000 円を５月分賃金から実施することを主張したため、あっせんは不調に終った。
⑵三栄労組の団交
４月21 日、１人平均30％の賃上げ等を会社に要求し、５月27 日ごろ、賃上げ額１万1,000 円で５月分から実施することで妥結した。また、この間の団交は２回であった。
⑶栄友会の団交
ア ５月20 日、第１回団交を行い、賃上げ額平均１万5,000 円ぐらいという要求を行い、１週間後の同月27 日ごろの第３回団交で、賃上げ額平均１万1,000 円で５月分から実施することで妥結した。
イ Ｂ₆会長は、賃上げの配分について自分の額は承知しているが、会員の個人別配分額については、社長まかせで全く知らなかった。
ウ これら団交に要した時間は、第１回が約１時間、第２回が１時間30 分で、第３回は２時間であった。
第２ 判断
１ 支配介入について
⑴Ｂ₁社長の言動
組合は、Ｂ₁社長が、組合及び地区評を誹謗する訓示を行い、組合員に組合脱退を強要し、組合幹部を非難する等して、組合活動を妨害したと主張する。これに対して、会社は、Ｂ₁社長の訓示は、健全な組合運営を期待する旨を述べ、また、争議権の濫用をさとしたものにすぎないと主張するので、以下判断する。
Ｂ₁社長の訓示は、前記第１の３認定のとおり、「（地区評幹部はアカだ。」、「外部から押し付けられた組合要求は受け付けられない。」等を内容とするもので、明らかに組合及び地区評を誹謗したものである。また、加えて、組合員Ａ₇らに組合脱退を強要したり、団交の席上で、Ａ₁委員長及びＡ₂副委員長を非難したり、組合員Ａ₅らに給料を投げ付けるようにして渡したこと等のＢ₁社長の一連の言動は、いずれも、組合を嫌悪してなしたものにほかならない。
⑵三栄労組及び栄友会の結成
組合は、会社が、塩尻工場に勤務する組合員を脱退させ、三栄労組を作らせたと主張する。これに対して、会社は、組合加入の勧誘の方法が非民主的だったため、組合員が脱退したのであり、また、三栄労組は、組合と主義・信条を異にする従業員が、自主的に結成したものであると主張するので、以下判断する。
三栄労組についてみるに、前記第１の４認定のとおり、Ｂ₇取締役及びＢ₁社長の姪であるＢ₈は、４月15 日、組合と話をすると言って松本工場へ行きながら、組合へは行かないで、Ｂ₁社長と打合せをした後、同盟系の組合のある信州精器へ立ち寄って、打合せをしていること、翌16 日、組合執行部が塩尻工場の従業員と会うのを妨害したこと、同工場の従業員に、２・３日中に同盟の人が来て話をすると言ったこと、三栄労組の結成準備会に会社施設を提供したこと、自らもその話合いに加わったのみならず、三栄労組の結成大会に出席し「親会社は同盟だから同盟の方がよい。」旨を発言したこと等からみても、会社が三栄労組の結成に関与したことは否定できない。また、Ｃ₄委員長自身は、三栄労組が同盟に加盟したにもかかわらず、総評と同盟の区別さえ認識せず、組合規約の基本的な内容をよく理解していないこと、加えて、前記第１の６認定のとおり、三栄労組結成の翌日に、塩尻工場に勤務する組合員から、脱退届が一括して組合に提出されたこと等を総合的に判断すれば、Ｂ₇取締役及びＢ₈が、Ｂ₁社長の意を体して、塩尻工場から組合員を一掃するため、組合員を脱退させて、三栄労組を結成させたものと言わざるを得ない。
なお、栄友会についてみるに、前記第１の５認定のとおり、栄友会は、組合脱退工作に参加したＢ₆及びＢ₉の２名だけにより、組合脱退者を守ること等を目的として、結成されたこと、栄友会の目的及び活動が、Ｂ₁社長の睦会に対する考え方に一致していること、親睦会であるにもかかわらず、Ｂ₁社長から団体権なるものを認められ、組合に比べて、極めて順調に団交を行っていること、Ｂ₆は、かって睦会の会長でＢ₁社長と相談する立場にあり、会社と組合の仲介役になりたいと言っていたこと、他方、Ｂ₉は、三栄労組の執行委員から栄友会の理事長になり、塩尻工場から松本工場へ配転になっていること等を併せ考えれば、栄友会は、組合切り崩しのため、松本工場における三栄労組に代るものとして、会社によって結成されたものと推認せざるを得ない。⑶組合脱退工作
組合は、会社がその施設を提供して、Ｂ₇取締役、Ｂ₁₀及び三栄労組役員らを動員し、組合脱退工作を行わせたと主張する。これに対して、会社は、Ａ₁委員長の非民主的な組合運営に反対する者が、組合を脱退して行った活動であって、会社の関知するところではないと主張するので、以下判断する。
脱退工作についてみるに、前記第１の６認定のとおり、５月９日の組合脱退工作の事前打合せに、Ｂ₇取締役及びＢ₁社長の秘書的業務を行うＢ₁₀も加わっていたこと、５月12 日の組合脱退工作には、Ｂ₇取締役、Ｂ₁₀、Ｂ₈、三栄労組役員及び後の栄友会会長Ｂ₆らが参加し、日曜日にもかかわらず、早朝から深更に至るまで、約40 軒の組合員宅を個別に訪問し、組合脱退工作と三栄労組への加入工作が行われたこと、Ｂ₇取締役は、組合員Ａ₇宅へ行き、自ら組合脱退を勧誘したこと、いったんは組合脱退を留保したＡ₇を、松本工場へ呼び出し、その場で、あらかじめ用意されていた組合脱退届と三栄労組への加入届に記入させたこと等からみても、会社が関知しなかったとは、到底、思えない。
会社施設の利用についてみるに、会社施設等が組合脱退工作に使用されたこと、車の燃料費や電話代等を会社が負担していること、Ｂ₁社長は、Ａ₂副委員長に対して、組合用務に会社の車を使用したら、首は免れないと言っておきながら、本件の会社施設の無断使用を理由とする処分は、単なる口頭注意に止められていること等からみても、会社が組合脱退工作に施設を提供したものと考えざるを得ない。
Ｂ₁社長が関知していないということについてみるに、Ｂ₄、Ｂ₃の両名が、集めた組合脱退届及び三栄労組への加入届をＢ₁社長に持参して提出したこと、「社長にも話してある。」、「社長に有利になるような話してやる。」というような発言が随所にみられること等からみても、Ｂ₁社長が関与していないとは言い難い。
以上のことを総合して判断すれば、会社が、組合潰滅を意図して、組合脱退工作を行ったものと断ぜざるを得ない。
⑷配転及び主力機種の移転
組合は、会社が組合弱体化を意図して、組合結成後の５月10 日に、配転及び主力機種の移転を具体的に発表し、その後、組合員を松本工場から塩尻工場へ配転するとともに、主力機種も同様に移転させたと主張する。これに対して、会社は、昨年秋の合理化計画の一部実施であり、組合員を１人も配転させていない事実からみても、組合弱体化を意図したものでないことは明らかであると主張するので、以下判断する。合理化計画の一部実施ということについてみるに、前記第１の７認定のとおり、配転及び主力機種の移転は、脱退工作の直前になって発表されたこと、組合との団交の席上では、配転及び機種の移転について具体的な話はなされずに、朝礼において、全従業員に発表されたこと、組合が移転に反対しているにもかかわらず、主力機種を一方的に移転したこと、組合から大量の脱退者が出て混乱しているときに、会社において、あえて合理化計画を実施したことの必要性が疎明されていないこと等からみて、この挙に出たことは、合理性に乏しい。
組合員を１人も移転させていないということについてみるに、配転等については、事前協議制の協約が、まとまるところまで話が進んだにもかかわらず、Ｂ₁社長が一方的に、協議を打切ってしまったこと、Ｂ₁社長が、好条件を提示して、個別に組合員を説得していること、Ｂ₁社長の説得によって、組合員Ｂ₄及びＣ₁₀ら８名は、組合を脱退し、塩尻工場へ移っていること等からみても、会社の前記主張は、失当と言わざるを得ない。
以上のことに、Ｂ₁社長の組合嫌悪の言動を併せて判断すれば、会社が合理化計画の実施を考えていたとしても、組合弱体化の意図をもち、かつ、それを主因として、配転及び主力機種の移転が遂行されたものと推認せざるを得ない。
以上の⑴ないし⑷における会社の行為は、いずれも労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
２ 団交拒否について
組合は、会社が団交に際して不誠実であり、実質的な交渉がもたれたことはないと主張する。これに対して、会社は、誠意をもって団交に応じていると主張をするので、以下判断する。
組合との団交状況についてみるに、前記第１の８認定のとおり、団交は、概ね、組合の要求どおりに開かれてはいるものの、４月中の団交の平均所要時間は、30 分程度であり、それも、会社が一方的に団交を打切っていること、終業時間後に団交がもたれたのは５月６日以降であるが、会社は、意図的に、要求項目に触れようとしない場合が多いこと、団交の席上、組合幹部の非難を行っていること、団交では具体的な回答を避け、後日、文書で回答していること。
また、他方、三栄労組及び栄友会との団交と組合のそれを比較してみるに、賃金体系の検討については、三栄労組の申入れに準拠するとともに、会社、三栄労組、組合の三者代表により検討すると回答して、組合の独自性を無視していること、三栄労組及び栄友会と先に妥結しているにもかかわらず、組合に対しては、不当労働行為救済申立ての取下げを条件に同額を回答していること、栄友会については、１週間に３回、長時間にわたって団交を行っていること。
以上のことを総合して判断すれば、会社が誠意をもって団交に応じているとは言い難く、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断する。
なお、申立人は誓約書の掲示をも求めているが、主文をもって足りると判断する。よって、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和49 年８月８日
長野県地方労働委員会
会長丸山衛
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00565.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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