命令書
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
被申立人池上通信機株式会社
主文
1 被申立人会社は、申立人組合の申し入れる昭和49 年3 月16 日より適用されるベースアップ並びに諸手当の改訂等に関する団体交渉を拒否してはならない。
2 被申立人会社は、申立人組合の組合員に対して昭和49 年3 月16 日から他の従業員と同一の基準による賃上げ額について仮払いせよとの申立人組合の要求を拒絶してはならない。
3 被申立人会社は、本命令交付後1 週間以内に下記文書を申立人組合に手交するとともに、縦、横1 メートル以上の白紙に鮮明に墨書して被申立人会社藤沢工場正門かたわらに掲示後1 週間にわたって破損することなく掲示しなければならない。
誓約書
池上通信機株式会社は、昭和49 年度賃上げに関し、貴組合と団体交渉を行わず、未妥結を理由に他の従業員と差別して賃上げを実施しなかったことは、労働組合法
第7 条第1 号、第2 号および第3 号に該当する不当労働行為であったことを認め、今後このような行為をしないことを誓約します。
昭和年月日
総評全国一般労働組合神奈川地方本部
執行委員長 X1 殿
同池上通信機藤沢分会
分会長 X2 殿
池上通信機株式会社
代表取締役社長 Y1
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部(以下「組合」という。)は、肩書地に事務所を置き、18 支部65 分会約2,000 名の組合員によって組織されている。組合さん下の湘南地域支部池上通信機藤沢分会(以下「分会」という。)は、昭和40 年9 月池上通信機株式会社藤沢工場の労働者によって非公然に組織され、昭和48 年11 月12 日公然化された。
(2) 被申立人池上通信機株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を置き、藤沢、池上、堤方、川崎、水戸、宇都宮に工場を、東京、大阪、名古屋、福岡、仙台、札幌に営業所を設置し、放送設備等の通信機器の製造販売を業とし、その従業員数は約1,200 名である。
また、会社には分会の他に池上、堤方および川崎の各工場の労働者で組織された池上通信機労働組合(以下「池上労組」という。)がある。
2 本件発生までの労使関係
(1) 分会は公然化直後の48 年11 月16 日会社に対し年末一時金等14 項目に亘る要求書を提出し団体交渉を求めたが、会社は組合員名簿の提出がなければ団体交渉に応じないとの態度を固執し団体交渉は行われず、分会員には妥結していないことを理由に年末一時金を支給しなかった。
11 月23 日組合はこの問題で当委員会に団体交渉応諾の救済申立を行い、49年1 月31 日当委員会は「会社は組合の申し入れる団体交渉について、組合員名簿の未提出を理由として、これを拒否してはならない」こと及び誓約書の掲示を会社に命令した。
(2) また、48 年年末一時金闘争時に分会役員に対し前社長が組合の誹謗中傷を行ったのをはじめ、専務、藤沢工場長等が組合活動に干渉したとして、組合から救済申立がなされており現在当委員会で「昭和48 年(不)第13 号事件」として審査中である。
3 昭和49 年度賃上げ要求書提出と団体交渉の申し入れ
(1) 組合及び分会は、昭和49 年3 月1 日、昭和49 年4 月度からの賃上げ32、998円(藤沢工場従業員平均)、諸手当改正等10 項目の要求書を会社に提出した。要求書には「回答は同年3 月18 日午後1 時迄に文書をもってX2 分会長までに通知願います。」と記載されていた。要求書提出の際、分会は会社の対分会窓口であるY2 藤沢工場総務課長に上記要求に関しての団体交渉を口頭で申し入れた。
(2) 池上労組は、3 月25 日4 級以下の従業員平均40,200 円のベースアップ、その他諸要求40 項目の要求書を会社に提出し、これに関する団体交渉の申し入れを文書で行った。
4 要求書提出後の経過
(1) 会社と池上労組は、その後団体交渉を重ね、5 月9 日第5 回団体交渉の場で会社最終回答が示され、5 月14 日池上労組は上記回答を受諾し、昭和49 年3月16 日以降31.14%のベースアップ及び諸手当改訂(以下「賃金改訂」という。)が実施され、5 月16 日の給与支給日には4 月分差額が池上労組組合員及び非組合員に支給された。
(2) 分会は要求書提出後、3 月11 日まで抗議集会の都度代表者がY2 総務課長に団体交渉の開催を促し、3 月12 日には組合は会社が分会結成以来1 度も団体交渉に応じないとして抗議文を会社に提出した。
(3) 4 月5 日組合は団体交渉拒否等に抗議してストライキ通告書を会社に提出し分会員21 名が半日の指名ストを行った。同通告書には「組合が要求した年末要求及び春闘要求に対しては、なんの回答も示さず組合無視の態度を取り続けている。かかる貴社のたび重なる組合敵視の態度に断固抗議すると共に、ただちに団体交渉に応じ……」との記載があった。
(4) 4 月18 日会社は池上労組に示したのと同額の賃金改訂回答書を分会に手交した。この際、X2 分会長にY2 総務課長に団体交渉を開かなくては会社回答の真意が解らないとして団体交渉の開催を要請した。
(5) 5 月1 日組合は団体交渉が開かれないことに抗議し、ストライキ通告書を会社に提出するとともに9 時30 分から終業時まで分会員1 名の指名ストを行った。なお、ストライキ通告書には「貴社は組合が再三に亘って申し上げた通り今日迄ただの1 度も団体交渉を開こうとしないばかりか、労働組合を未に敵視政策を続けている」、「団体交渉に応ずるよう断固抗議する」との記載があった。
(6) 5 月9 日会社は池上労組に示した会社最終回答と同額の回答書を分会に手交した。この際にもX2分会長はY2 総務課長に団体交渉の開催を申し入れている。
(7) 5 月15 日会社は分会に対し、5 月9 日の会社回答を分会が受諾すれば辞令を交付し、4 月分給与差額を追給すると文書で申し入れた。
これに対し分会は1 回も団体交渉が開かれていない状況では会社の申し入れを受け入れることはできないとし、「貴社が5 月16 日に支払ってきたベースアップを含む金員(4 月分賃金差額)については、これを今春闘賃上げの内金として組合は受領する。」と5 月16 日文書で回答した。
(8) 5 月23 日会社は、分会に対し「昭和49 年3 月16 日より適用されるベースアップ並びに諸手当の改訂については、組合から会社回答を受諾する旨の意思表示がないので支給することはできません。また、仮払い(内金として)をする意思もありません」との仮受領に対する回答書を出した。
(9) この結果、今日に至るまで会社と組合との間での賃上げに関する団体交渉は一度も行われておらず、会社が分会員と推定した者には未だ賃金改訂も実施されず、4 月分の差額も支給されていない。
第2 判断及び法律上の根拠
1 団体交渉拒否について
賃金改訂に関する団体交渉が会社組合間で持たれなかったことについて、会社は、組合が組合員名簿を提示しないことを理由に団体交渉を行わないでいたところ、神労委昭和38 年(不)第11 号事件の命令が出されたが中央労働委員会を経て未だ係争中であって、同じ状態の下での団体交渉拒否を重ねて申し立てるのは二重申立であり不適当であると主張するので以下判断する。
たしかに会社の主張する拒否事由が正当な団体交渉拒否理由に当らないことは、前記命令で判断したとおりであるが、先の命令は昭和48 年年末一時金等に関するものであり、本件は昭和49 年度賃上げ等の要求にかかるもので、交渉事項が異なれば労働組合にとって新たな団体交渉の必要性が生じ、別の被救済利益が存するものと解されるので、会社の主張は認め難い。
また、会社は、組合から団体交渉の申し入れがなかったから開かれなかったまでのことである旨予備的に主張しているが、さきに認定したとおり、たしかに「団体交渉申し入れ書」とうたわれた文書は提出されていないが、昭和49 年4 月5日づけのストライキ通告書の中には昭和49 年度賃上げについての団体交渉を求める文言があり、第1 次会社回答の後の同年5 月1 日づけのストライキ通告書にも組合の再三要求する団体交渉に応じようとしない旨会社を批難しているところからみて、機会あるごとに口頭で申し入れていたとする組合の主張を採用せざるを得ない。従って、分会公然化以来一度も団体交渉が行われず、その手続に関する取り決めもない事情の下では、たまたま形式上の申入書が提出されていなかったとしても、それをもって団体交渉を拒否する正当事由とはなし得ないものである。
よって本件団体交渉拒否は、労働組合法第7 条第2 号の不当労働行為にあたる。
2 賃金改訂の実施について
組合が賃金改訂の実施と実施日以降の賃金差額の支払を請求するのに対し、会社は、賃金改訂は労使間において自由に決定すべきものであり、妥結していない以上実施しないのは当然のことで、なんら不当労働行為を論ずる余地はなく、むしろ会社が池上労組に対すると同様に第1 次、第2 次の回答をしているのに、団体交渉も申し入れず、これを受諾もしなかったのは組合の自由意思によるものであり、賃金改訂の未実施はあげて組合側の責任であるから、前例も制度もなく事務上も繁雑な仮払いには応ずるいわれはない旨主張している。
しかしながら、正常な団体交渉が行われている場合に組合が故意に妥結を引き延したうえ仮払いを請求する場合ならともかく、本件の場合は、団体交渉が開かれなかったのは前記判断のとおり会社の不当労働行為によるものであるから、組合側としては一度も団体交渉を行わずに一片の文書回答だけを示されて応諾を問われても、これに応じ得ないのは当然であり、他の従業員に賃金改訂が実施されても、なお団体交渉が開かれないのであれば、他の従業員なみの仮払いを請求してもあえて異とするに足りない。
これに対して会社は、一方では団体交渉を拒否しながら、他方では組合が会社回答を受諾しないのを奇貨として賃金改訂を実施せずに放置したまま、事態の解決に努力した形跡も認められないことからみて、会社の真の意図は、いわゆる合同労組の組合員であることを理由に差別的取扱いをなし、あわせて分会の弱体化をはかったものとの申立人の主張を認めざるを得ないところであって、賃金改訂分について仮払いせよとの申立人組合の要求を被申立人が拒絶したことは労働組合法第7 条第1 号および第3 号に該当する不当労働行為である。
3 救済方法について
組合は、藤沢工場以外の各工場にも誓約文の掲示を求めているが、事件は藤沢工場に関するものであるからその必要性は認められず、主文による救済が適当である。
また、本件審問終了後の昭和49 年7 月10 日づけ組合の団体交渉申し入れ書に対して、会社が同月29 日に日時、場所、出席人員等を指定のうえ団体交渉に応ずる旨形式的に回答書を組合に出しているが、なお、中央労働委員会の命令は不服であるとして争っている以上、「組合員名簿の提出を条件とする」会社の基本的姿勢が変ったものとは認め難く、申立人組合の被救済利益は消滅したとの会社の主張は受け容れ難いので主文による救済が必要と思料する。
よって労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定により主文のとおり命令する。
昭和49 年8 月16 日
神奈川県地方労働委員会
会長福田四郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00566.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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