京都、昭46 不15、昭49.８.16
命令書
申立人総評全国金属労働組合京滋地方本部伊原工作所支部
被申立人有限会社伊原工作所
被申立人日之出水道機器株式会社
主文
１ 被申立人らは、申立人組合の組合員Ａ₁、同Ａ₂、同Ａ₃、同Ａ₄、同Ａ₅、同Ａ₆、同Ａ₇、同Ａ₈、同Ａ₉、同Ａ₁₀に対し、昭和46 年６月分の賃金を既支給額を控除して支払わなければならない。
２ 被申立人らは、申立人組合の全組合員（Ａ₁₁を除く）を原職に復帰させるとともに、昭和46 年７月13 日付のロックアウトから原職復帰に至るまでの間、同人らが受けるべきはずの諸給与相当額を支払わなければならない。
３ 被申立人らは、申立人組合が要求する昭和46 年度の昇給、夏季一時金、年末一時金及び作業環境の改善、職業病患者の救済などについての団体交渉にすみやかに応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人日之出水道機器株式会社（（以下日之出という）は、昭和23 年５月11 日（（以下年号の昭和は省略する）旧合名会社日之出商会を組織変更して設立された会社で、肩書地に本社を、東京、大阪、名古屋、広島、徳山に営業所を置き、水道用機器通信用合成樹脂製品、コンクリートブロックの販売を業とする会社である。46 年５月当時、日之出の代表取締役はＢ₁（以下Ｂ₁社長という）であり、資本金は4,500 万円、従業員は150 余名であった。
日之出は、かって製造部門を有していたが、33 年９月、これを分離、独立させ、日之出が100 パーセント出資して日之出鉄工株式会社（以下日之出鉄工という）を設立した。日之出鉄工は、37 年５月、福岡市上月隈にダクタイル鋳鉄製造の工場を新設したが、この工場は日之出板付工場（以下板付工場という）と呼ばれている。
⑵被申立人有限会社伊原工作所（（以下伊原工作所という）は、前身を旭工作所と称し、それを改組して、44 年10 月１日資本金50 万円で設立された会社で、肩書地に事務所並びに工場を置き、日之出の専属工場として鋳鉄製品加工及びこれに付帯する業務を行っていた。伊原工作所は、46 年４月当時従業員17 名を擁していたが、同年９月18日解散し現在清算中である。
伊原工作所の設立当初の代表取締役はＢ₂（（Ｂ₁社長の妹婿、以下Ｂ₂という）で、同人は33 年ごろから日之出大阪営業所（（以下大阪営業所という）の所長であったが、44年10 月、伊原工作所の設立とともに日之出を退社し、同工作所の代表取締役に就任した。その後46 年４月、同人は代表取締役を辞任し、同工作所の解散まで取締役をしていた。
また、伊原工作所解散当時の代表取締役Ｂ₃（以下Ｂ₃という）は、34 年１月日之出に入社し大阪営業所に勤務していたが、43 年10 月、日之出を退社し、前記旭工作所の京都工場の工場長に就任した。その後同人は、44 年10 月伊原工作所設立に伴い、同工作所の社員となるとともに大阪営業所の所長代理として日之出に復職し、次いで
45 年６月日之出本社営業二課長、46 年４月１日日之出本社電気通信事業部の管理課長となり、更に、同年４月19 日からはＢ₂に代わって伊原工作所の代表取締役を兼務していた。
⑶申立人総評全国金属労働組合京滋地方本部伊原工作所支部（以下組合という）は、伊原工作所の従業員14 名で結成された労働組合である。なお、組合の組合員（以下組合員という）は本件申立当時13 名である。
２ 日之出の下請関係
日之出は前記のとおり製造部門を分離、独立させたが、これは、同部門の経営者が企業意欲をもち合理化が進むこと、原価意識が明確になることなどをねらいとしたものであって、同部門分離、独立後はもっぱら販売のみを業としてきた。そのため日之出は製造については外注委託を行っており、それには次のような類型がある。
⑴現地に適当な下請企業がない場合は、日之出が適当な事業主を見つけ製造を依頼し、それに対して当初は、工場の敷地、建物、機械は日之出の負担において整え、無償で貸与し、技術指導も行う。日之出は月単位で発注量を決めて発注し、その支払いについては仕事の出来高にかかわらず下請企業における人件費を含む必要経費を日之出が請負代金として全額支払う。次の段階においては、土地、建物、機械を日之出が賃貸する形式をとり、単価、作業量も折衝のうえ決定する。更にその次の段階では、建物及び機械を下請企業が買い取ったり、土地を直接所有者から賃借するようになり、取引関係においても日之出以外の下請をも行うようになって独立化する傾向にあった。なお、製品は工場から直接日之出の名前でユーザーに発送している。このような類型としては、ブロック工場として、38 年12 月佐賀県鹿島市に設立された夏井工業所、
40 年11 月福岡県宗像町に設立された伊藤工業所、42 年９月同県春日町に設立された伊藤工業所がある。なお、これらはそれぞれ日之出鹿島工場、日之出宗像工場、日之出福岡工場と呼ばれている。
⑵現地に適当な下請企業がある場合は、その企業に製造を委託する。その際、機械の一部については発注製品に合うように日之出が無償で改造した。また、当該企業の受注量のうち日之出の占める割合は、５、６割程度であった。製品は⑴の場合と同じように工場から直接日之出の名前でユーザーに発送している。この類型には、39 年７月ブロック製造を委託した宮崎県高鍋町の共立工業株式会社、41 年６月ブロック製造を委託した宮崎県日南市の株式会社太洋商会、42 年６月ブロック製造を委託した同県延岡市の延岡第一産業株式会社があり、それぞれ日之出高鍋工場、日之出南工場、日之出延岡工場と呼ばれている。
⑶他に下請企業として関東鋳鉄株式会社（以下関東鋳鉄という）があったが、同社は日之出のマンホール鉄蓋の枠の下請をしており、製品を直接ユーザーにではなく日之出の専属工場である有限会社川島工作所に納めていたので日之出の工場という名称では呼ばれていない。
３ 旭工作所の設立から43 年９月までの状況
⑴日之出は、京阪神地方におけるマンホール等の鋳物製品の急激な需要の増加に対処するため、倉庫並びに半製品の加工工場の敷地として、40 年ごろから京都府綴喜郡八幡町（現在の伊原工作所の所在地）の土地を徐々に購入した。また、日之出は同様の目的で関東地方における倉庫並びに半製品の加工工場の敷地として埼玉県川島村に土地を購入した。
⑵ 41 年ごろ、Ｂ₁社長は、福岡県鞍手郡小竹町で昭和製作所を経営し日之出のブロック関係の機械の製造や建物の建築を請負っていたＣ₁（以下Ｃ₁という）に、上記⑴の場所に倉庫並びに工場を建設することを依頼するとともに、同工場で日之出の仕上加工の下請をやらないかとの話をした。Ｃ₁はＢ₁社長と相談の結果、同工場で加工、保管、運送の業務を行うこと、仕上加工単価（以下加工単価という）は他の外注工場よりも10 パーセント程度安くするよう努力すること、また、加工単価は事業が軌道に乗るまで実際にかかった費用を生産したトン数で割ったものとすること、土地、建物、機械は日之出が出捐した金額の10 パーセントを年間賃料として賃借すること、事業主をＣ₁のいとこであるＣ₂（以下Ｃ₂という）とするが、事業が軌道に乗るまでＣ₁が実質的に経営することなどを条件に上記Ｂ₁社長申入れの仕事を引き受けることになった。同時にＣ₁は、昭和製作所の事業主でもあり工場に常駐することは無理であったので、Ｂ₁社長に工場の管理人として誰か適当な人を捜してくれるよう依頼した。⑶ 42 年２月ごろ、Ａ₁₁（以下Ａ₁₁という）は日之出の人員募集の新聞広告を見て、それに応募した。同人は、当時大阪営業所長のＢ₂やＢ₁社長と数回面談したうえ、前記建設予定の京都の工場において日之出の製品の保管と輸送の業務を行うこと、従業員を教育訓練して早く生産体制をつくること、月のうち半分ぐらいをやはり前記建設予定の川島村の工場に行くことなどを条件として、同年３月、補員の身分で採用された。その後Ａ₁₁は1 か月間ほど板付工場に行き、技術の研修を受けた。
⑷同年６月ごろから大阪営業所でＢ₁社長、Ｂ₂、Ａ₁₁らが京都の工場の従業員の採用の条件等につき数回話し合った結果、賃金は最高日給1,500 円ぐらいとすることに決まり、Ａ₁₁はＢ₁社長から地元のだいたいの給与ベースを調べておくよう指示された。同年８月、Ａ₁₁が京都の工場に来たＣ₁と手当について相談したところ、ほぼ日之出なみとすることに決まった。そこでＡ₁₁は、京都の工場は日之出のものであり、将来見込みのある会社であることや給与などの労働条件を明らかにして従業員の勧誘を行った。その結果、同年８月21 日、以前Ａ₁₁と一緒に仕事をしていたＡ₁（以下Ａ₁という）が採用され、その後同年10 月に６名、11 月に２名、12 月に２名が採用された。⑸同年夏ごろ、Ａ₁₁は、Ｂ₂から大阪営業所で注文した「日之出水道機器株式会社京都工場」と書かれた看板を京都の工場で保管するよう指示された。後日、Ａ₁₁はその看板をＢ₁社長立会いのうえ位置を決め、京都の工場の門に取り付けた。
⑹同年９月ごろ、Ｃ₁はＢ₁社長と相談のうえ、前記のとおりＣ₁が引き受けることになった企業の名称を旭工作所とすることに決定した。同年11 月1 日、旭工作所は事業主Ｃ₂、技術担当Ａ₁₁、総務担当Ｂ₄（以下Ｂ₄という）という人的構成で設立されたが、実質上の経営者はＣ₁であった。なお、同年10 月ごろ、京都の倉庫及び工場の建設がほぼ完了したのでＣ₁は同工場での操業を開始した（以下同工場を京都工場という）。しかし、Ｃ₂はほとんど京都工場に来ることがなく、Ｃ₁も月に１、２度京都工場に来る程度であったので、Ａ₁₁が同工場の事実上の責任者の役割を果たしていた。また、埼玉県川島村の倉庫及び工場の建設も43 年１月ごろほぼ完了したので、Ｃ₁は同工場での操業を開始した。同工場の工場長はＢ₄が兼務していた（以下同工場を川島工場という）。42 年11 月１日Ａ₁₁はＢ₁社長の指示に基づきＢ₄と相談のうえ旭工作所の就業規則を制定し、京都南労働基準監督署（以下監督署という）に届け出た。
⑺京都工場の業務がほぼ軌道に乗った43 年４月、旭工作所は日之出との間で、京都工場の加工単価をトン当たり１万円とする加工請負契約、土地建物についてはその収得、建設に要した費用の１パーセントを１か月の賃料とする賃貸借契約、機械については日之出が旭工作所に機械器具を賃貸し、旭工作所がその賃借料として月55,000 円支払うこと、並びにこの機械を旭工作所は５年間以内に5,496,000 円で買い取ることなどを内容とする契約をした。
また、Ａ₁₁は同月１日付で日之出から旭工作所に移籍した。
なお、従来製品のチェックや技術指導、製品検査のため大阪営業所の一課の課員が京都工場に来ていたが、同年９月ごろから同課員Ｃ₃が京都工場に常駐するようになった。
⑻同年７月31 日、監督署は京都工場の立入り検査を行った。その結果、同工場の工場設備の改善、従業員の雇用関係の明確化の必要性を指摘し、旭工作所に対し是正勧告書を交付した。このようなこともあって同工作所は、同年８月19 日、京都工場の全従業員との間で雇用契約書を作成した。
⑼同年７月初旬、Ｃ₁は京都工場に来て従業員を前に、Ａ₁₁を事実上の責任者からはずしＢ₅（以下Ｂ₅という）を工場長とすること、労働強化により残業時間をなくすことを内容とする賃金の改訂、生産量を増強し月産200 トンを目標とすることを骨子とする企業合理化案を提示した。
⑽同月12 日、Ｃ₁の前記合理化案に不満を抱いた従業員は旭工作所京都八幡工場労働組合を結成し、委員長にＣ₄（以下Ｃ₄という）、副委員長にＡ₁を選出するとともに、前記合理化案に反対する決議を行った。同月20 日、同組合は総評全国金属労働組合京滋地方本部（以下地本という）に加盟し、旭工作所支部（以下支部という）となった。⑾支部は、前記合理化案の撤回と夏季一時金２か月を要求してＣ₁と団体交渉（以下団交という）を重ねる一方、同年８月12 日出荷拒否、同月14 日に全面ストライキを行った。ところが、同年７月31 日、昭和製作所の手形が不渡となりＣ₁が急きょ九州に帰ってしまったため、支部はＢ₄、Ｂ₅と交渉し、同年８月17 日、①職制変更は撤回する、②月産200 トンへの生産の増強を努力目標とする、③夏季一時金は１か月とするとの条件で妥結した。この争議の際、支部の組合員らは大阪営業所に行き、当時同営業所の営業課長Ｂ₃に仲介の労をとってくれるよう話をした。そこで、Ｂ₃はＢ₄に早く紛争を解決するよう話した。
⑿Ｃ₁は、前記のとおり昭和製作所の手形が不渡となったため実質上旭工作所の経営をしていくことは困難になった。そこで、Ｃ₁はＣ₂とともにＢ₁社長を訪れ、旭工作所の今後のことについて相談した。その結果、事業主はＣ₂のままとし、京都工場の工場長としてＢ₃を起用することに決定した。Ｃ₁とＣ₂から京都工場の工場長に就任するよう依頼されたＢ₃は、日之出の承認を得たうえで同社を退社し、同年10 月、京都工場の工場長に就任し、同工場の経営を担当することになった。
一方川島工場は日之出の従業員であったＣ₅が工場長に就任した。
⒀同月20 日、支部は組合大会を開催し、雇用、解雇、配転に関する同意約款を含む労働協約の締結と年末一時金２か月を要求することを決議して、Ｂ₃に対して団交を申し入れた。以後団交が４回ほど行われた結果、年末一時金については、同年12 月７日、1.3 か月（総額80 万円）で妥結した。Ｂ₃はこの80 万円を日之出から借り入れ組合員に支払った。
⒁同年11 月12 日、Ｃ₄は同人が起こした交通事故により刑罰と処せられたことを理由に解雇された。これに対しＣ₄はこの解雇を不当労働行為として当委員会に救済申立を行ったが、当委員会は、44 年７月３日、申立を理由なしとして棄却した（京労委
43 年（不）第28 号事件参照）。
その後、支部は自然消滅した。
⒂旭工作所の43 年度（43 年４月〜44 年３月）の加工単価は前記のとおり１万円であったが、当時の標準の加工単価は１万円から12,000 円ほどであり、また京都工場の生産量は月平均100 トンぐらいであったため、経営は苦しかった。そこで、Ｂ₃は加工単価引上げにつき日之出と交渉した。日之出としても旭工作所に赤字を続けさせるわけにはいかないとの判断から、44 年４月から同年度（44 年４月〜45 年３月）の京都工場の加工単価を暫定的に18,500 円に引き上げた。
⒃Ｃ₂は旭工作所の事業主をやめたいと考ていたところ、たまたまＢ₂が日之出本社の会議中卒倒したことを聞いたので、従来から病気がちで大阪営業所の所長の激務が無理であったＢ₂に経営者として旭工作所に来てもらいたいと考え、日之出本社の営業三課を通じてＢ₁社長にその話をし、またその旨Ｂ₂に打診した。結局Ｂ₂は旭工作所に行くことを承諾し、Ｂ₁社長も誰かをやらなければ日之出としても困ると判断し、このＢ₂の件を承認した。
なお、Ｂ₂は旭工作所に行くにあたり、日之出を退社した。当時、同人は停年間近であった。
４ 伊原工作所の設立から46 年４月までの状況
⑴ 44 年10 月１日、旭工作所京都工場と日之出の関係をそのまま承継して、Ｂ₂を代表取締役とする伊原工作所が設立された。同工作所の社員及び取締役はＢ₂とＢ₃の２人であり、各人が25 万円ずつ出資したことになっている。Ｂ₃は京都工場の工場長をやめるとともに、大阪営業所の所長代理となって日之出に復職した。なお、復職直後のＢ₃の日之出からの給料と伊原工作所からの役員報酬の比率は４対１ぐらいであった。一方、川島工場は有限会社川島工作所（（以下川島工作所という）となり、Ｂ₂が代表取締役に就任した。
⑵同日、伊原工作所は日之出との間で①伊原工作所は日之出の注文に従い鉄蓋製品の機械加工、グラインダー仕上及び組立、これら製品に関する塗装、その他関連する作業を行う、加工単価をトン当たり18,500 円とする、製品の在庫管理費をトン当たり鋳物製品は1,500 円、合成樹脂製品は5,000 円、運送費はトン当たり鋳物製品は7,000円、合成樹脂製品は１万円とすることを内容とする機械加工請負契約、②賃貸料を月額401,000 円とすることなどを内容とする土地建物賃貸借契約、③機械の売買代金を3,534,610 円とし、これを伊原工作所に貸しつけたものとし、その利息は月１分とする、返済は毎月末現金で46 年８月までに分割して行うなどを内容とする売買契約を締結した。なお、上記の加工単価は日之出の伊原工作所に対する経営助成の意味をもつものであったので、①の契約書には、伊原工作所は同単価が暫定価格であることを了承するとの条項があった。
⑶伊原工作所の業務の概要並びにそれと日之出との関係は次のとおりであった。伊原工作所には一課と二課があり、一課は日之出の指示により日之出鉄工などから供給される鋳物製マンホール鉄蓋と枠の半製品を、荒仕上、機械仕上して蓋と枠を組み合わせ、更に小物仕上をしたうえ（（以上の作業を以下仕上組立作業という）、タール塗装を経て完成品に仕上げる作業を主に行い、二課は通信用ビニール製品保管のための出入庫作業を行っていた。
一課の作業については、大阪営業所が年間の販売計画を立て、それに基づき月々の仕上計画表を伊原工作所に送っていた。同工作所では、上記の仕上計画表に基づき工場長が注文品目、数量、納期などを定めた工程表を作成し、これを職長を通じて現場におろしていた。作業実績については、作業日報によって工場長のもとで集計され、それが大阪営業所に報告されていた。また、作業工程の変更、追加については、その都度大阪営業所から指示を受けていた。二課の作業は、担当の者が大阪営業所から毎日電話で連絡を受け、それに基づいてなされていた。
なお、前記３⑺と同様、日之出は大阪営業所一課の課員を技術指導、製品検査のため伊原工作所に常時派遺していた。
⑷同月中ごろ、Ｂ₁社長から伊原工作所の就業規則などを整備するよう言われたＢ₂は、Ａ₁₁にそれらを早急に作成するよう指示した。Ａ₁₁は、42 年11 月に制定した旭工作所の就業規則の表紙だけを変え、従業員代表Ａ₁の意見書を添付し44 年11 月８日監督署に届け出た。また、45 年４月１日、Ｂ₂は日之出や日之出鉄工の規定を参照のうえ賃金規則を制定し、同じく従業員代表Ａ₁の意見書を添付し監督署に届け出た。なお、同年１月ごろ、伊原工作所と従業員との間で、日付を44 年10 月１日とした雇用契約が締結されたが、その際、従業員から退職金などについて旭工作所における勤続年数が通算されないのではないかとの不安が出されたが、Ｂ₂は職場会で従業員に対し、勤続年数は旭工作所に入社したときから通算すると説明した。
⑸ 45 年夏ごろ、Ｂ₁社長の指示により、伊原工作所は工場の屋根に「ヒノデ」というネオンを取り付けた。また、同工場で使用されているフォークリフトには「日之出水道機器㈱京都工場」と書かれており、同工場からユーザーに発送する荷札、同工場で使用のゴム印、事務用封筒、大阪営業所長の名刺、Ａ₁₁の名刺、日之出の社内報、パンフレットにも前記同様の表示がされており、伊原工作所に来る書類や板付工場からの送り伝票の宛名も同様であった。
⑹同年４月１日、伊原工作所は日之出との間で、同年９月30 日までの加工単価をトン当たり１万円、在庫管理費をトン当たり鋳物製品は1,000 円、合成樹脂製品は5,000円、運送費はトン当たり鋳物製品は5,000 円、合成樹脂製品は6,000 円とする価格修正協定を締結した。なお、この単価交渉はＢ₂と大阪営業所長代理であったＢ₃との間で行われたが、上記単価は日之出の年間の発注トン数を勘案し（また世間相場なども参照しながら同工作所の経営が維持できる程度の価格に決められた。
⑺同年10 月１日、伊原工作所は日之出との間で、同日から46 年３月31 日までの間、加工単価を11,500 円、在庫管理費をトン当たり鋳物製品は1,000 円、合成樹脂製品は5,000 円、運送費はトン当たり鋳物製品は6,000 円、合成樹脂製品は１万円とする価格協定を締結した。
⑻Ｂ₂は従来から健康状態がすぐれず、常時伊原工作所に出勤できる状態ではなく、また女子事務員が退社したので、伊原工作所の事務が停滞した。そこでＢ₂は、同工作所の総務、経理担当として大阪営業所一課の課員で同工作所と接触の多かったＢ₆（（以下Ｂ₆という）の同工作所への移籍をＢ₁社長に要望したところ、これが承認された。Ｂ₆は45 年10 月１日、日之出を退社し伊原工作所に入社した。
⑼同年の夏季一時金は1.2 か月ぐらいであったが、年末一時金がそれ以下であったため、従業員は勤労意欲をなくし、46 年１月の生産量は大幅に低下した。そこで、大阪営業所から日之出本社水道事業部を通じて伊原工作所の生産量の低下のことを聞いた同本社管理室Ｂ₇（46 年４月以降企画管理課長、以下Ｂ₇課長という）は、同年１月中旬ごろ、同本社営業課長Ｂ₈（46 年４月以降水道機器事業部長、以下Ｂ₈部長という）とともに伊原工作所を訪れ、Ｂ₂と話をした。席上、Ｂ₇課長はＢ₂に、Ａ₁₁とＢ₆の責任分担を明確にして、Ａ₁₁を生産部長ないしは技術部長としてはどうかと提案した。しかし、この案は結局は実現されなかった。
一方、従業員は上記年末一時金につき増額を要求していたが、Ｂ₂はこれに対し、貸付金の名目でそれに応ずることとし、その貸付金の借入れにつきＢ₇課長を通じて日之出に要請した。同年２月13 日、同工作所は、Ｂ₁社長の決裁を得たうえ、日之出から618,000 円を借り入れ、その返済については、金利を月１分とし、13 回に分割して、毎月日之出が伊原工作所に支払うべき債務と相殺して支払うとの金銭消費貸借契約を締結した。Ｂ₂はその金員を貸付金という名目で従業員に貸与した。 '
⑽同年２月ごろ、Ａ₁₁はＢ₂から、日之出本社がＡ₁₁に川島工作所に行ってもらいたい意向だとの話を聞いた。その後伊原工作所に来たＢ₇課長からも同じような話があり、更に、同年３月６日、Ａ₁₁が日之出本社に行ったときも再度Ｂ₁社長、Ｂ₇課長、Ｂ₈部長から川島工作所の工場長が不在となったので同工作所に行き技術の指導をしてくれるよう説得された。しかし、Ａ₁₁は家庭の事情もあり同工作所に行くことを断った。⑾伊原工作所の44 年10 月から46 年３月までの仕上、輸送、保管トン数は、伊原工作所が本件審問廷に提出した資料によると下記のとおりである。
伊原工作所の第１期（44 年10 月１日〜45 年９月30 日）及び第２期（45 年10 月１日〜46 年３月31 日）の貸借対照表によると、第１期の日之出からの借入金は2,875,490円、第２期の日之出からの借入金は、2,233,490 円、ほかに仮受金が1,454,021 円あった。また、損益計算書によると、売上げは第１期40,107,259 円、第２期24,499,520円であり、これらは上記のトン数に対する日之出からの加工賃、在庫管理費、運送費であった。当期純益金は第１期319,647 円、第２期218,897 円計上されていた。なお、同工作所の決算期には、日之出から経理係長や顧問計理士が来て同工作所の帳簿類を全部点検していた。
同工作所が機械を購入する場合はＢ₁社長から指示を受けて行っており、また、消耗品以外の器具を購入するときはＢ₁社長の指示を受けたうえ、日之出本社の会計担当者と相談して行っていた。
⑿ 46 年４月１日、伊原工作所は日之出と、同日より47 年３月31 日までの、加工単価は各製品ごとに17,000 円から6,000 円、在庫管理費は鋳物製品500 円、合成樹脂製品5,000 円、運送費は鋳物製品6,000 円、合成樹脂製品15,000 円とする価格協定を締結した。
⒀Ｂ₂の健康状態は46 年に入ってから一段と悪化し、業務に耐えられない状態となったので、同年４月、同人及びＢ₃、Ｂ₁社長、Ｂ₇課長が協議した結果、Ｂ₂は代表取締役を辞し、Ｂ₃が代表取締役となる、ただしＢ₃は45 年６月から日之出本社営業二課長として福岡におり、また、日之出としてもＢ₃に急に退社されても業務に支障が生じるので日之出に留まり、伊原工作所の実際の運営をＢ₆にまかせるとの結論になった。⒁ 46 年４月19 日午前、伊原工作所は社員総会及び取締役会を開き、Ｂ₂の出資金25万円のうち５万円をＢ₆に譲渡して、同人を社員とするとともに取締役に選任し、かつ同人を同工作所の経営全般に関するいっさいの責任者とする、Ｂ₂の辞任希望を承認し、新たにＢ₃を代表取締役に選任するとの決議を行った。
同日午後、Ｂ₃は従業員を食堂に集め上記の決定を伝えた。その席上、従業員らはＢ₃に設備ないし作業方法改善などを要求した。これに対しＢ₃は、即答できないので日之出本社と打ち合わせたうえで回答すると返事した。また、Ｂ₂の辞任を聞き責任を感じたＡ₁₁はその席を途中から出ていくとともに、同月26 日同工作所に退職願を提出した。
なお、Ｂ₂は川島工作所の代表取締役をも辞任し、同工作所の代表取締役には以前日之出の従業員であり同工作所の社員であるＣ₆が就任した。
５ 組合の結成から伊原工作所の解散まで
⑴前記のとおり伊原工作所には一課と二課があり、一課の作業がその中心的業務であった。一課は仕上組立作業として、マンホールの蓋と枠を密着させるため鋳鉄をグラインダーで削る作業、空気抜きのための穴をポンチであける作業、ハンマーによる反響音で密着の度合を識別するため鋳鉄を強く叩く作業などを行っていた。グラインダー作業によって鉄粉が目に入り、床に積もった鉄粉が作業中に舞い上がったりしたため、45 年夏ごろ、伊原工作所は作業員に防塵めがねとマスクを支給した。ところが、両方着用すれば作業のじゃまになるため作業員は両方をともに着用することは少なかった。そのため作業員は気管をいためたり、朝になれば黒いたんが出るなどの症状を訴えていた。また、穴あけ作業などによる音もひどく、同工作所は、同年夏ごろ、耳栓を作業員に支給したが、作業員は作業に支障が出るということであまり使用しなかった。そのため作業員の多くは難聴にかかっていた。更に、マンホールなどの重いものを持つため腰痛を訴える者もいた。
また、タール塗装作業として仕上組立作業の終わった鋳物マンホール鉄蓋を加熱炉で摂氏150 度ぐらいに加熱し、それをタール槽につける作業を行っていた。タール槽につけた際などに多量のタール煙が発生し、タールの中に含まれている有害物質のため作業員は、皮膚、のど、鼻、口の痛み、視力低下、食欲不振などの症状を訴えていた。そのためタール塗装の作業員は１年半ぐらいで順次交代していた。
なお、日之出は、タール塗装は製品にむらができるため塗装方法の改善について日之出鉄工に検討させていたところ、同年８月、Ｂ₈部長からＡ₁₁宛に「塗料変更について、従来のタール塗装を常温塗装に切り替えるベく日之出鉄工で検討中であったが、日本ペイント製のエポタールＳＢに決定した。なお、設備については従来のタール槽のままで作ればよいが、防火室の点や従来の焼付炉の点は、検討のうえ変更の要否やその他の付帯設備につき連絡してほしい」との連絡書が送られてきたので、Ａ₁₁はそれに対する説明書を提出した。しかし、日之出は、川島工作所のほうを先にやるので伊原工作所はもう１年か２年してからにしてほしいと回答した。
⑵従業員らは、46 年６月７日、京都南病院において診断を受けたところ、Ａ₁、Ａ₃（以下Ａ₃という）、Ａ₄（以下Ａ₄という）、Ａ₅（以下Ａ₅という）、Ａ₆（以下Ａ₆という）、Ａ₈（以下Ａ₈という）、Ａ₁₀（以下Ａ₁₀という）、Ａ₁₂（以下Ａ₁₂という）、Ａ₂（以下Ａ₂という）、Ａ₁₃（以下Ａ₁₃という）の10 名は職業性難聴、Ａ₃、Ａ₅、Ａ₆、Ａ₈、Ａ₁₂、Ａ₂、Ａ₇（以下Ａ₇という）の７名は上気道刺激症状、Ａ₁、Ａ₁₀、Ａ₂、Ａ₇の４名は高血圧症、Ａ₉（以下Ａ₉という）とＡ₇は陳旧性肺結核、Ａ₁₃は職業性慢性気管支炎などであると診断された。さらに、京都工場保健会（以下工場保健会という）のレントゲン検査の結果によると、Ａ₂にはじん肺の初期反応があらわれていた。⑶同年５月１日、Ａ₁₁を含む伊原工作所の従業員14 名は、前記のような作業環境の改善などを同工作所に要求するため組合を結成し、委員長にＡ₅、副委員長にＡ₈、書記長にＡ₁、執行委員にＡ₁₀を選出した。
⑷Ｂ₆は同年４月末から５月初めにかけ日之出本社に行き、業務打合わせ会議に参加した。帰社後同人は、同月３日午前全従業員を食堂に集め、昇給は平均8,260 円、夏季一時金は1.5 か月、年末一時金は1.2 か月としたいことなどを内容とする46 年度の新給与体系案を発表した。その直後、Ａ₅はＢ₆に組合の結成を通知するとともに、物価上昇に見合うベースアップの実施、塗装作業方法並びに設備の改善、けい肺、じん肺病にかかるおそれのある作業については必要な予防措置を講じ、組合員の健康をそこなわないようにすること、組合員の健康管理のための精密身体検査を確実に春秋２回と組合が必要と認め要求したときに実施することなど７点にわたる要求書並びに団交の申入書を手渡した。
⑸同月８日、組合はＢ₃、Ｂ₆と団交を行った。Ｂ₃は、組合の前記要求事項のうちタール塗装作業については、害もないし、また板付工場でも同じようにやっているけれども問題は起きていない、グラインダー作業についてもマスクを常時着用しめがねをかけてやればじん肺とかけい肺になるようなことはあり得ない、板付工場で今までそのような例はなかったと回答した。なお、同日の団交にはＢ₈部長と日之出鉄工のＢ₉総務課長（（以下Ｂ₉課長という）が同席したが、同課長は、伊原工作所は板付工場に比べると非常にいい、皆さんはとてもいい環境の中で仕事をしているとの趣旨の発言をした。
⑹同月11 日、組合はＢ₃、Ｂ₆と第２回目の団交を行った。席上、賃上げの問題についてＢ₃が4,400 円との回答をしたので、組合は先の３日のＢ₆の発表もあり、その根拠をただしたのに対し、Ｂ₃はこれが精一ぱいであり、これ以上１円なりともプラスできないと答えた。そのため組合は抗議して席を立ったので団交は短時間で終わった。なお、この日の団交にもＢ₈部長とＢ₉課長が同席した。
⑺同月10 日すぎごろから、板付工場や他の外注工場から伊原工作所に送られていた半製品の素材の入荷がほとんど止まった。
⑻同日ごろ、当時タール塗装作業に従事していたＡ₁₃はＡ₁にからだの異常を訴え、他の作業に回してくれるよう要望した。Ａ₁は、Ａ₁₃の健康状態からタール塗装作業を続けさせることは危険であり、設備を改善するまで誰も同作業につけることはできないと考え、組合と相談のうえ、同月12 日、組合としてタール塗装作業を拒否する旨Ｂ₆に通告した。これに対しＢ₆は、一応Ａ₁の職権で仕事をやってもらいたいと答えたので、Ａ₁は職長を降りるからＢ₆から従業員に指示を与えてくれるよう言った。また、組合は同月12 日ごろから作業日報が勤務評価につながるとの理由でその記入を拒否した。これに対しＢ₆は今までどおり作業日報をつけるよう指示した。
⑼同月14 日、組合は日之出と伊原工作所に対し同月18 日団交を行うよう申し入れた。これに対し同工作所は、宛名及び住所が事実と異なっている、日之出京都工場は存在しない、との理由により受け入れられないと回答した。また、同日、同工作所は正常に勤務するようにとの通告文を食堂の掲示板に貼付した。組合は、同月19 日、翌20日団交を行いたいとの申入書をＢ₆に手渡した。
⑽同月22 日、組合はＢ₆と第３回目の団交を行い、同月３日発表された新給与体系案について追及したのに対しＢ₆はこの案のようなことを言った覚えがないと答え、また、組合の前記要求事項のうち従業員の健康診断の件については年２回行い、必要な場合は組合と協議して行う、費用は伊原工作所で負担する、同月中に１度実施する、指定病院については次の団交において協議決定するとの確認がなされたが、他の事項は平行線のままであった。なお、この団交には日之出鉄工の嘱託Ｃ₇（（以下Ｃ₇という）が同席していた。
⑾同月24 日、組合はＢ₆と第４回目の団交を行った。席上Ｂ₆は、同月３日の新給与体系案のことにつき、この案のようなことを言ったことを思いだしたが、それはあくまでも私案であったと答えた。また、健康診断については工場保健会で同月26 日に実施することを双方確認した。
⑿同月26 日、従業員が出勤したところ、黒板に本日の健康診断は都合により中止になったとの貼紙がしてあった。そこで、組合の三役と地本のＣ₈（以下Ｃ₈という）が事務所に行きＣ₇にその理由を尋ねた。Ｃ₇は、Ｂ₆が急用で出かけていったので今日はできない、そのことしか聞いていないと答えた。そこで、午前９時半ごろ、Ｃ₈が確認のため工場保健会に電話したところ、同保健会からは断りの電話をした覚えはない、午前11 時ごろまで用意して待っているとの返事であった。組合はＣ₇に同保健会につれて行ってくれるよう言ったが、同人は自分一人では決められないと答えたため、結局同日の健康診断は実施されなかった。
そのあと組合は、先にＢ₆と同日団交を行う約束をしていたのでＣ₇に団交を行うよう申し入れたところ、Ｃ₇はＢ₆が帰ってきてから行うと答えた。午後６時ごろＢ₆が帰ってきたので組合は同人に団交を行うよう要求し、Ｃ₈と組合員４、５名がＢ₆を社長室につれて行ったが、同人は団交申入書に不備があると言って団交に応じようとはしなかった。その後Ｂ₆は社長室を飛び出し、また事務所に戻ったが、そのとき事務所の敷居につまづいて倒れ、しばらくその場にうずくまっていたが、突然走り出て近くの駐在所に飛び込んだ。この間Ｂ₆と組合員との間で若干の小ぜりあいがあった。その後、当日その場にいたＡ₈は、同月31 日、福田病院において胸部打撲傷により全治1 週間の治療を要すとの診断書を得、またＢ₆も、同年６月12 日、蘇病院において右上腕挫傷、胸部打撲傷、同擦過傷、背部打撲傷、同擦過傷、頸部打撲により２週間の加療必要の見込みとの診断書を得た。
なお、Ｂ₆は、同月３日、Ａ₁、Ａ₅、Ａ₈、Ａ₁₀、Ａ₁₃の５名を傷害罪に該当するとして田辺警察署に告訴したが、結局同人らは証拠不十分ということで不起訴となった。また、Ｂ₆は同年５月27 日から後記のあっせんが行われた同年６月17 日まで伊原工作所に出勤しなかった。
⒀同年５月27 日、組合はＢ₆宛の「人体に有害な作業に関しては、作業方法並びに設備の改善が会社側と組合側双方において確認されるまで拒否することを重ねて通告する」との争議通告書を、伊原工作所に出入りしていた大阪営業所の営業課員Ｃ₉に手渡した。
⒁同日、監督署は組合の要請に基づき伊原工作所を立入検査した。そして、同署は同工作所に対し、粉塵を発生する作業において局所に吸入排出装置又は新鮮な空気による換気等の措置を講じていないこと、粉塵業務従事者（グラインダー研磨に従事する者）には就業時及び定期にじん肺の健康診断を行っていないこと、キャップタイヤの破損したものを使用していることなど５点にわたる是正勧告書、騒音による難聴を防止するために吸音装置、かんしょう材の取付け等適切な措置を講じること、グラインダー研磨作業従事者には保護めがね、マスク等を使用させることの２点にわたる指導票、旋盤、２階物置場閉口部の２個所の使用停止命令書を発した。
⒂同月末ごろから同年６月初めにかけて伊原工作所に積んであった半製品の素材が夜中に数回運び出され、また同月３日ごろ、荒仕上作業に使用する大型グラインダーが運び出された。従業員は、工程表が現場におろされていなかったが、蓋と枠のあるものについては仕上組立作業を行っていた。なお、それまで毎日のように大阪営業所から電話で予定外の仕事の指示があったが、その電話は主にＢ₆が聞いており、また組合員Ａ₁₄（（以下Ａ₁₄という）が聞きＢ₆に連絡していたにもかかわらず、同人はそれを現場におろしていなかった。同年５月27 日以降も、大阪営業所からの指示は、同営業所の課員や事務員Ｃ₁₀が聞いていたが、その指示を現場におろさず、前記営業課員や伊原工作所の専属運転手らが夜中に大阪営業所から上記指示された作業を行っていた。たまたまＡ₁₄が電話を聞いた場合、その作業指示を現場におろしていたが、同月30 日以降、Ａ₁₄が電話に出るとたいていの場合相手は何も言わず電話を切るようになった。⒃同年６月４日、組合は日之出に対し、伊原工作所における前記のような事態は同工作所と日之出との関係から見てＢ₁社長の指示によるものと判断するという趣旨の抗議書並びに同月９日同工作所において賃上げなど３点を議題として団交を行いたい旨の団交申入書を送付した。これに対し日之出は、同月10 日組合に対し、日之出と同工作所は法的に全く関係がないので先の申入書に対しては回答できないという趣旨の申入書を送付した。このため組合は当委員会に日之出と同工作所を相手方として団交のあっせんを申請した。
また、同日伊原工作所は、日常の作業について誠意をもって仕事に従事することとの文書を事務所の壁に貼付した。
⒄伊原工作所は、同月14 日付のサンケイ新聞に、仕上組立工、機械工、管理事務職員の求人広告を出したが、これには「日之出専属工場」という表示がなされていた。⒅同月17 日午後３時ごろから当委員会のあっせんによる団交が伊原工作所で開かれた。その場には同工作所側からＢ₃、Ｂ₆の両名、組合側から組合三役とＡ₁₀、Ｃ₈の５名が出席した。
席上同工作所側は、作業環境の悪いことは認める。タール塗装作業については減産になってもかまわないから手塗りの方法で行うことを認める、騒音については製品の下にむしろとかゴムを敷いて音を低くするような方法でやってもらいたい、グラインダー作業については今までの仕上組立工場の中ではなく風通しのよい半製品置場で行うことを認める、それに必要な電気コードなどの設備は同工作所が整える、との回答をしたが、賃上げについては4,400 円以上は無理であると答えた。また、Ｂ₃は、Ｂ₆のやったことはわびる、これからは労使円満にやりたい、団交を要求されたならば何どきでも九州から飛んでくるので、留守番役のＢ₆と仲よくやってほしい、と言った。⒆同月18 日以降、Ａ₁は、Ｂ₆から工程表が渡されず現場に作業指示をおろすことができなかった。また、Ｂ₆は事務所に閉じこもって直接現場に大阪営業所からの作業指示を与えようとせず、半製品の素材の入荷もほとんど止まったままであったので、やむなく従業員は、機械の手入れ、工場内の掃除、草むしりなどの仕事を行っていた。⒇同月24 日、監督署は伊原工作所に対し、クレーン点検のための設備を設けることなど２点についての指導票、賃金から会費、旅行積立金等を協定なく控除していることなどについての是正勧告書並びにボール盤などの使用停止命令書を交付した。(21)（同月26 日、組合はＢ₆と団交を行ったが、同人は、賃上げについてこれ以上いくら交渉を重ねても先の4,400 円以上は出せない、夏季一時金については零であると回答した。また、席上同人は同月28 日工場保健会が来て環境測定を行うことを明らかにした。
(22)（同月28 日、伊原工作所は、同年５月26 日Ｂ₆に対し暴行の事実があったとして、組合員に対し次のような処分を行った。
Ａ₅、Ａ₈、Ａ₁、Ａ₁₀、Ａ₁₃に対し、同年７月１日から７日までの１週間の出勤停止Ａ₄、Ａ₃、Ａ₁₂、Ａ₂に対し、同月１日から５日までの５日間の出勤停止Ａ₇に対し、同月１日から３日までの３日間の出勤停止
Ａ₆に対し、注意処分と始末書の提出
なお、同工作所は上記処分に際し、組合員からなんらの事情聴取もしなかった。(23)（同年６月28 日、工場保健会が伊原工作所に来て環境測定を行い、報告書を同年７月５日同工作所に提出した。その報告書には、①騒音については、今回の測定ではすべての個所で日本産業衛生協会が許容している90 ホーンをこえているので、作業者は耳栓を着用すべきである、②タール塗装作業については、タール槽につける際などに発生するガス蒸気中に含まれる物質の人体に与える影響として、㋐ベンゼロン類（ネット検索も、ヒットせず。】は麻酔作用と刺激が強い、またベンゼンだけに限定すると血液障害をおこす、㋑ナフタリン類は粘膜剌激、皮膚炎、眼障害、貧血、肝疾患等をおこす、③粉塵については、すべて許容限度を越えている、したがってじん肺発生の危険がある、その対策として、㋐局所排気装置の設置、㋑作業方法の改善、㋒防塵マスクの装用を行うこと、などの記載があった。
(24)（同月５日は給料日であったが、組合員が同年６月分の給料として同日受け取った金額は下記(Ｂ)のとおりであった。そこで、組合員がＢ₆になぜ賃金カットをしたのかと尋ねたのに対し、同人は仕事をやろうとしないから金を払わないのだと答えた。なお、組合の計算した同年６月分の支給予定額は下記(Ａ)のとおりである。(Ｂ)の金額は、主に同月26 日の健康診断、同月28 日の環境測定に立ち会った時間及び有給休暇に対する支給額である。
同年７月７日監督署は伊原工作所に対し、同年６月分の給料のうち未払いの部分があるとの是正勧告書を発した。
(Ａ)支給予定額 (Ｂ)現実に支給の金額 (Ａ)－(Ｂ)
Ａ₁ 62,275 5,227 57,048
Ａ₂ 45,499 18,529 26,970
Ａ₁₃ 35,902 4,026 31,876
Ａ₃ 33,585 5,025 28,560
Ａ₄ 35,785 2,389 33,396
Ａ₅ 18,245 0 18,245
Ａ₆ 35,449 30,012 5,437
Ａ₇ 53,695 10,308 43,387
Ａ₈ 41,633 13,172 28,461
Ａ₉ 16,451 5,230 11,221
Ａ₁₀ 32,380 539 31,841
Ａ₁₂ 31,358 1,100 30,258
合計 442,257 95,557 346,700
（単位円）
(25)（組合はＢ₆と同年７月５日、８日と団交を行ったが、同人は賃上げ、夏季一時金についてなんら具体的な数字を示さず、他の要求事項についても具体的に回答をしないばかりか、もうこれ以上団交を重ねても時間の無駄だとの趣旨のことを言い、話合いはなんら進展しなかった。
(26)（同月12 日、同年６月17 日以降初めて伊原工作所に来たＢ₃は午後４時半ごろ組合三役を呼び話をした。席上Ｂ₃はＡ₅に、今組合員は何人いるのか、組合員名簿が見たいと言い、また、こういう状態では賃金が払えない、機械が回っていないのはどういうことだと聞いたので、Ａ₁は機械加工のできる素材がなければ機械は動かせないと答えた、結局、この話合いは10 分ほどでもの別れになった。
(27)（同年７月13 日、伊原工作所はロックアウトを行った。Ｂ₃は出勤してきたＡ₁に、同日より当分の間工場の機器を守るため同工作所を閉鎖するとの通告文を渡した。これに対し、Ａ₁はなぜ昨日ロックアウトのことを言わなかったのかと抗議した。なお、Ｂ₃はロックアウトに先立ちＢ₁社長に相談したが、同社長は、伊原工作所をロックアウトして当分様子を見たほうがよいとの話をした。
(28)（翌14 日朝、Ａ₁は出勤してＢ₃に会い、団交の申入れを行ったが、これに対しＢ₃は、都合がつき次第組合に団交を申し入れるとの約束をした。
(29)（その後、伊原工作所からなんら団交の申入れがなかったので、組合は、同月27 日、日之出と伊原工作所宛に同月30 日午後７時より同工作所で団交を行いたいとの申入書を送付した。Ｂ₃は同申入書を同月29 日受け取った。同日、日之出は組合に対し、日之出は伊原工作所とは法的に関係がないので、団交の申入れを受けることができないとの文書を送付した。組合は同月30 日伊原工作所の前で待っていたが、日之出と同工作所側は誰も来なかった。翌31 日同工作所から組合に対し、団交に関するいっさいの件を委任しているＢ₆と団交を行うよう申し入れるとの申入書が郵送された。(30)（同年８月４日、組合は日之出宛に、日之出と伊原工作所の関係は一心同体であり、いっさいの支配権をもっているのは日之出であることは明白であり、Ｂ₈部長、Ｂ₉課長、Ｃ₇らを派遣したのはこれを裏づけるものであるので、同月10 日午後７時より伊原工作所で団交を行うよう要求するとの申入書を送付した。これに対し日之出は、同月９日、日之出は伊原工作所に対して法的にも実態的にも支配権限は全くなく、Ｂ₈部長、Ｂ₉課長、Ｃ₇の３名は労働組合法（以下労組法という）にいわれている団交に出席したのではなく日之出と伊原工作所の土地、建物の賃貸借契約上管理の必要があったので派遣したに過ぎないので団交に応じることはできないとの回答書を組合に送付した。
また、組合は、同月４日に伊原工作所に対し、同月10 日同工作所で団交を行うようにとの申入書を送付したが、これに対し、同工作所はなんらの回答もしなかった。そこで、組合は、同日当委員会に対し、本件不当労働行為救済の申立を行った。(31)（同年８月28 日、日之出は伊原工作所に対し、同年５月20 日より急激に生産が低下し、特に加工は同日以降全く停止し、更に同年７月13 日以後は出荷業務も完全に止まっている状態であるので、同年９月４日までに今後の措置等につき回答するよう申し入れる、更に依然としてこのような状態が続き今後再開のめどが立たない場合は、
44 年10 月１日に締結した機械加工請負契約、土地建物賃貸借契約、46 年２月13 日に締結した金銭消費貸借契約等を解除する方針であるとの文書を送付した。なお、同文書によると、同年８月時点での伊原工作所の日之出に対する債務残高合計は1,203,490 円であった。また、この間Ｂ₃は同工作所の赤字の問題につきＢ₁社長と数回にわたって相談した。
(32)（同年９月11 日、日之出は伊原工作所に対し、「８月28 日付の申入れにもかかわらずその後明確な回答がないままに時間の経過を見ている状況であり、また事態も一向に好転する気配がなく、日之出としては事業遂行上これ以上待つことができなくなったので９月20 日付をもっていっさいの契約を解除する」旨の申入書を内容証明郵便で送付した。
(33)（同月18 日、伊原工作所は社員総会を開き協議した結果、日之出から上記のごとく契約解除の申入れがあり、伊原工作所としてもこれをのまざるを得ない現状のため、同工作所の事業の継続は困難であるとして解散することを決議した。
同月18 日同工作所は宇治税務署に法人解散届を提出するとともに、同月25 日京都地方法務局に解散の登記申請を行った。
(34)（同月20 日、伊原工作所は組合宛に、同月18 日よりこれ以上事業を遂行することができなくなったので解散し清算に入るとの通告書を送付した。
(35)（同年10 月８日ごろ、伊原工作所より組合員各人宛に失業保険証書、過去12 か月の賃金の明細書、離職票等が送られてきた。
(36)（伊原工作所における46 年４月から同年８月までの仕上、輸送、保管のトン数は、同工作所が本件審問廷に提出した資料によると下記のとおりである。
なお、Ｂ₆は伊原工作所解散後、一時、日之出の下請企業である関東鋳鉄に勤務していた。
また、解散後、同工作所の債務は日之出に対するものだけが残ったが、日之出はそれら債権の取立てをすることなく放置している。
第２ 判断
１ 日之出の被申立人適格について
組合は、伊原工作所は法形式上独立の企業体の体裁をととのえているが、日之出が、同工作所の役員、財政、受注、業務遂行、生産技術、人事管理、労務政策等すべての分野において同工作所を支配しているので、同工作所は実質上日之出の一製造部門にすぎず、日之出は労組法上の使用者にあたる、と主張する。
これに対し、日之出は、①日之出は、伊原工作所との間で資本関係、役員兼任関係がいっさいなく、また、同工作所の人事、労務、給与に関し直接決定したこともないこと、②伊原工作所の従業員は、同工作所との間で雇用契約を締結しているのであり、日常作業ももっぱら同工作所の指揮を受けていること、③就業規則、税務関係、社会保険関係の諸官庁への手続きは伊原工作所が独自に行っていること、④伊原工作所の前身である旭工作所は、夏井工業所等他の日之出の下請企業と同様独立化方向をめざしたものであり、Ｃ₁に不測の事故がなければ日之出から人材を出すこともなかったし、また上記のＣ₁の不測の事故以降日之出から派遣した３名も日之出を退社して伊原工作所に入社しているのであり、例外的にＢ₃が日之出に復職したにすぎないこと、⑤伊原工作所は、日之出から土地、建物を貸借しているが、賃料は通常の取引の枠内であり、加工賃等の決定も対等の立場で行っており、企業としての独自の利潤追求を行い、争議前には相当の資産を保有するなど企業としての実体を完全に備えていたこと、⑥伊原工作所は得意先との関係で日之出京都工場と呼称していたが、この点は他の下請企業と同様であり、従属性とは無関係であること、以上のことからすれば、伊原工作所が法形式上だけでなく実質上も日之出とは独立した企業であり、日之出が同工作所の従業員に対して使用者たる立場にはないのは明らかなので、日之出に対する不当労働行為救済申立は、被申立人を誤ったものであり、却下すべきである、と抗弁する。
また、伊原工作所は、同工作所は独自の経営方針のもとに運営しており、加工賃を日之出から一方的に押しつけられた事実はなく、また、従業員とも雇用契約を締結し、賃金についても自主的に決定しているのであるから、日之出との間に土地、建物に関する貸借関係があり、日之出に対する下請的性格を有するとはいえ、法的にも実質的にも別個の企業である。また、Ｂ₈部長、Ｂ₉課長、Ｃ₇の来社は、団交に出席するためではなく施設管理調査のためであり、同人らが日之出の意向を述べたことはない、と抗弁する。以下判断する。
⑴日之出と伊原工作所の役員関係、人事関係につきみるに、前記認定の、①日之出の従業員であるＢ₃、Ｂ₂、Ｂ₆が、いずれもＢ₁社長の同意のもとに同社を退社して旭工作所の工場長や伊原工作所の役員に就任し、同工作所の社員株を独占していること、②上記の退社した３名のうち日之出に復職したのはＢ₃のみであるが、同人は、伊原工作所の社員株を保有し、46 年４月19 日、同工作所の代表取締役に就任後も日之出本社二課長を本職とし、同職の給料と伊原工作所の役員報酬の比率が４対１であること、③Ｂ₂は、日之出の停年間近に伊原工作所に派遣され、また、Ｂ₆は同工作所解散後、日之出の下請企業である関東鋳鉄に再就職したこと、④Ｂ₈部長やＢ₇課長が、Ａ₁₁に対し、伊原工作所とは別法人である川島工作所への配転を要請し、説得したことからして、日之出は、同社のみならず伊原工作所の業務を円滑に遂行させることを目的に、日之出の人材をさき、同社の人事異動の一環として同社の従業員を伊原工作所の役員として出向させたり、復職させたり、退社させたりしていたことは明らかであり、この人事異動を通して日之出の意向が直接伊原工作所に反映する体制が形成されていたことは容易に推認され、役員、人事面で伊原工作所が日之出の支配従属関係にあったといわざるをえない。
⑵日常作業の指揮につきみるに、前記認定のとおり、大阪営業所は、月間仕上計画表で伊原工作所の一課に対し、また日々の電話連絡で二課に対し、それぞれ業務遂行を指示し、その他、作業の変更、追加等もその都度行い、また、同営業所が伊原工作所に常時派遣している技術者を通して技術指導と製品検査を行ってきたのであって、このことによって、日之出が伊原工作所の日常作業を基本的に規制してきたことは明らかであり、同工作所の従業員が日之出から独立して同工作所の独自の作業指揮を受けていたとみることはできない。
⑶日之出と伊原工作所の経理関係につきみるに、前記認定のとおり、日之出は、伊原工作所の工場敷地、建物、機械を所有しているほかに、購入すべき機械を伊原工作所に指示し、また、同工作所が機械、器具を購入しようとするときにはこれを日之出の指示を受けて行っていただけでなく、同社から伊原工作所の各期の決算期の際には、経理係長や顧問計理士が派遣され、同工作所の帳簿等を点検していたこと、日之出が伊原工作所に対する債権の取立てを放置していることなどからして、伊原工作所の経理が日之出に指示され、監督され、独自性がなかったことは明らかである。
⑷日之出と伊原工作所との間の加工賃等の決定につきみるに、前記認定のとおり、大阪営業所の所長と同工作所の代表取締役との間でまず交渉し、最終的に日之出が、助成価格制を採用しながら同工作所が要する人件費を含む全経費と作業量とを勘案して行っていたのであり、ことに、Ｂ₃が大阪営業所の所長代理の職にあった当時は、本来利害の対立するはずの加工賃等の交渉が伊原工作所の社員である同人とＢ₂の両名で行われたことからして、両社間で自主的な立場で加工賃等が決定されていたとはとうていいえず、加工賃等の決定権は日之出が掌握していたというほかない。そうだとすれば、伊原工作所への発注量を決定する権限をも日之出が持っていたのであるから、同工作所が、独自の企業として成立するうえで決定的な要素である独自の計画に基づく利潤追求の術をもっていないことは明らかである。
⑸資本関係につきみるに、当初Ｂ₂、Ｂ₃の両名が伊原工作所の資本金を出資した形になっているとはいえ、前記判断のとおり独自の利潤追求をなしうる立場にはないことからして、同資本金を果たして、同人らが出資したか否かもはなはだ疑わしく、むしろ実質的には日之出が伊原工作所の資本金を出資したと推定せざるをえない。⑹伊原工作所における労使関係に関する日之出と同工作所の関係につきみるに、前記認定のとおり、同工作所の従業員が45 年年末一時金に対する不満を抱いて増額を要求した場合、Ｂ₂とＢ₇課長との間で相談がなされたり、直接同社からＢ₈部長らの労務担当者が派遣され、必要に応じ団交に臨席したり、日之出の承認のもとに貸付金という形で伊原工作所の従業員に支払われてきたりしたこと、上記のごとく同工作所の唯一の収入源の決定権を日之出が掌握していたこと、伊原工作所のロックアウトがＢ₁社長の承認のもとに行われたことなどからして、同工作所の労使関係を日之出が左右しうる立場にあったことは明らかである。
以上のことからして、なるほど旭工作所時代には日之出が主張するごとく、他の同社の下請企業である夏井工業所等にみられるような将来独立化の方向を指向していたことを否定することはできないとしても、伊原工作所については、法形式上別個の法人であるとはいえ、もはや実質的に日之出の一製造部門であるとみざるをえず、よって、日之出と同工作所の従業員の間に雇用契約書がなかったとしても、日之出が実質的に使用者の地位にあったといわざるをえず、日之出と同工作所は本件不当労働行為の責任を共同して負担すべきである。
２ 46 年６月分の賃金カットについて
組合は、伊原工作所の劣悪な労働条件を改善することを目的に組合を結成し、賃上げ、有害職場の設備改善、職業病対策等の要求を同工作所に提出し、次いで、同工作所がタール塗装部門の職場環境改善の意思を有しないことを表明し同部門作業従事者の健康状態が悪化したので、組合が塗装作業の拒否を同工作所に通告したところ、同工作所は、作業指揮を放棄し、仕事を現場におろさず、労働委員会のあっせんによる団交で作業方法に関する問題がいったん解決して以降も、従業員が就労する意思を有していたのにこれの受領を拒否したうえで一課の組合員全員に46 年６月分の賃金をカットしたのであるが、これは、組合員に経済的打撃を加えて組合を屈服させる狙いをもってなされたのであるから、労組法第７条１号に該当する不当労働行為である、と主張する。これに対し、伊原工作所は、46 年５月６日ごろから一課の組合員はほとんど仕事に従事しなかったので、Ｂ₆が連日のごとく注意や警告を与えたのにこれを無視してサボタージュを継続し、また労働委員会のあっせんによる団交での確認があって以降も不就労状態を続けたので、適法に賃金カットをしたにすぎず、なんら不当労働行為にはあたらない、と抗弁する。
以下判断する。
まず、伊原工作所の一課の職場環境につきみるに、前記認定の①一課の作業に従事する多くの従業員が自覚症状を訴えながら、組合結成前から職場環境の改善方を同工作所に要求し、組合結成後もそれを要求の中心であり、また、タール塗装を専門に行っていた者がすべて種々の病状を訴えてきたこと、②京都南病院の健康診断結果、工場保健会のレントゲン検査結果、監督署の２度にわたる設備改善の指導及び同署の依頼によるタール塗装作業場の検査結果、③46 年６月17 日の団交での「会社は生産能率が低下しても従業員の健康を優先させること」と確認していたこと等の事実から、伊原工作所の一課の仕事の内容とりわけタール塗装の作業環境がはなはだ健康に有害なものであったことが認められる。
次に、同年５、６月の組合員の作業に対する伊原工作所の態度につきみるに、組合の要求提出以降同年６月17 日の団交までの間、前記認定のとおり、伊原工作所は、抜本的解決のための改善案を採用する意思のない旨を同団交で明示し、Ｂ₆は、組合がタール塗装の拒否を申し入れたことに対し、Ａ₁の権限で仕事をさせよと指示したのみで具体的に作業方法を指示せず、また大阪営業所からの急を要する予定外の仕事も現場におろさず、同人が会社を休んでいた間もなんら善後策を講ずることなく、作業指示を放棄していたのである。また、前記認定のとおり、当委員会のあっせんによる団交によっていったん解決をした後も、Ｂ₆は団交でタール塗装の作業環境の改善策を遂行する意思を表明しなかっただけでなく、ほとんど現場におもむかず具体的な作業指示をしなかったのである。
したがって、組合が最終工程であるタール塗装作業を拒否したことの責はむしろ同工作所が負うべきであるといわざるをえない。
しかるに、同工作所は、前記認定のとおり、組合員が同工作所が作業環境の改善策を採用しない中でも手塗り塗装を若干行い、また、他の作業工程では明確な作業指示のない中でも、機械の手入れ、工場内の掃除、草むしりなどの仕事をみつけて作業をしていたにもかかわらず、一課の組合員全員に対し仕事をしなかったことを理由に同年６月分の賃金をカットしたものであって、要するに同賃金カットは、伊原工作所が組合が組合結成以降15,000 円の賃上げ要求のみならず作業環境の抜本的解決を求めた正当な組合洁動を嫌悪してなされたと推認するにかたくなく、よって、同年６月分の賃金カットは労組法第７条１号に該当する不当労働行為であるといわざるをえない。
３ ロックアウトについて
組合は、伊原工作所は、一貫して組合の正当な活動を嫌悪し、組合の要求に対しなんら解決にむけた誠意ある態度をとらず、作業指示を放棄して予定外の仕事を含めて仕事を現場におろさず、あまつさえ暴行事件をデッチあげ多くの組合員に不当な懲戒処分を加え、夏季一時金要求に対し零回答を行うなどの行為をなしてきたが、これに組合が屈服しなかったので、組合員が作業命令を遵守していないとの口実をもうけ、日之出の了解のもとにロックアウトに踏み切ったのであって、このロックアウトは組合の弱体化を企図した先制的攻撃的ロックアウトであるので、労組法第７条１号に該当する不当労働行為である、と主張する。
これに対し、伊原工作所は、２、３か月にわたる組合員のサボタージュで無収入状態が続き、当初回答した4,400 円の賃上げすら困難視される事態になっていたにもかかわらず、組合が15,000 円の賃上げに固執し、解決への歩み寄りを放棄し、また、Ｂ₆に約１か月間の治療を要する傷害を負わせるだけでなく、同暴行事件に対する懲戒処分を無視し、更に労働委員会のあっせんに基づく団交での確認以降も作業命令に従わず不就労を継続させ生産機能をまひさせ続けるなど、46 年５月以降ロックアウトに至るまでの間の組合の争議行為は極めて悪質かつ強烈なものというベく、結果社内秩序はびん乱の極に達したので、同年７月12 日Ｂ₃が組合役員を呼びこの状態が継続すれば遠からず倒産する旨説明し、前記団交で確認した作業指示に基づき就労するよう説得したが組合がこれを拒否したので、やむなく企業防衛上ロックアウトに踏み切ったのであり、なんら不当労働行為にあたらない、と抗弁する。
以下判断する。
まず、伊原工作所が主張する、生産実績がほとんどあがっていないのに組合が15,000円の賃上げを固執し、解決への歩み寄りを放棄したとの点につきみるに、前記認定のとおり、Ｂ₆はＢ₃が4,400 円の賃上げ回答を行う以前に、平均8,260 円の賃上げ及び諸手当の新設ないし増額案を発表しながら、これを上記4,400 円の回答後否定し、更にその後この案は私案にすぎなかった、と述べるのみで、それに対するまともな釈明もなかったのであって、こうしたことから4,400 円の回答を伊原工作所が固持したことに対し、組合が不信と不満を抱くのは当然のことであり、信義則上同工作所に非があったといわざるをえず、伊原工作所が4,400 円を固持するなかで組合が15,000 円の賃上げ要求を維持したとしても、解決への歩み寄りの放棄の責が組合にあったとはとうてい認めがたい。
また、伊原工作所は、組合がサボタージュを継続し悪質かつ強烈な争議行為を行ったと主張するが、同工作所の一課の作業内容とりわけタール塗装の作業環境がはなはだ健康に有害であるため組合はタール塗装を拒否したのであり、組合がかかる作業環境の改善を要求したのに対し、同工作所がなんら改善策を講じないばかりか具体的かつ適切な作業の指示を行うことを放棄したことによって完成品があがらなかったのであるから、その責は同工作所が負うべきであること前記判断２のとおりであって、多少の不正常の状態が発生したことは認められるものの、これをもって伊原工作所の主張するように悪質かつ強烈な争議行為と認めることはできない。
なお、伊原工作所はこのほかに、組合員がＢ₆に対して暴行を加え、出勤停止処分をうけたにもかかわらずこれを無視したことをロックアウトの正当事由の一つとして主張するが、争議行為に付随して暴行が繰り返され、そのために社内秩序の維持が困難になるほどの事情の認められない本件において、ロックアウトが正当か否かを判断する要件にはならないものといわねばならない。
したがって、伊原工作所の主張する事由はロックアウトの正当理由とはならない。そこで、本件ロックアウトの真の理由につき考察する。
伊原工作所が本件ロックアウトに踏み切るまでの間の経過につきみるに、①同年６月
17 日の団交で、Ｂ₃が必要に応じ団交に出席するとの言明をしたのに、同年７月12 日まで伊原工作所に出社せず、団交権限をＢ₆に一任し、同権限を一任された同人は、同年６月28 日、同年７月３日、８日の団交で、同年５月11 日の回答を繰り返すのみであったこと、②同年６月17 日の団交で確認された手塗り塗装だけでは長期的にみれば加工賃収入の大幅な減少が予見されるにもかかわらず、なんらの対策をもとっていないこと、③上記団交の約10 日後にＢ₆に暴行を加えたとして、なんらの事情聴取もすることなく一課の全組合員を処分に付したこと、④同年７月３日の団交で夏季一時金の零回答を行ったこと、⑤同月５日には一課の全組合員に大幅な賃金カットを行ったこと、は前記認定のとおりであり、これらのことは、いずれも事態を解決させる努力であるとはいえず、むしろ事態を悪化させる諸措置であったといわざるをえない。そして、これらの措置は、組合結成以降15,000 円の賃上げ、職場環境改善、職業病対策等の要求を掲げ、タール塗装を拒否するだけでなく監督署等に訴えるなどして職場環境改善にむけた正当な活動を展開してきたことを嫌悪し、経済的しめつけ等で組合を屈服させる目的のためにとったとみるにかたくない。そして、同月12 日のＢ₃と組合三役の話合いが短時間でもの別れになった翌日に、伊原工作所が、日之出の承認のもとに本件ロックアウトに踏み切ったことを考えれば、本件ロックアウトは、組合の弱体化を企図した先制的攻撃的なものであり、労組法第７条１号に該当する不当労働行為であるといわざるをえない。
４ 伊原工作所の解散及び全員解雇について
組合は、日之出と伊原工作所が、組合がロックアウトに屈することなく組合活動を継続したことを嫌悪し、伊原工作所を閉鎖し、次いで組合員全員の解雇に踏み切ったのであるから、これらの行為は不当労働行為である、と主張する。
これに対し、伊原工作所は、ロックアウト継続中組合は争議行為を中止し就労するとの意思表示もなく、結果数か月の不就労によって、主たる収入源である加工賃を得ることができないばかりか、日之出から契約解除の申入れを受け、企業存立の根拠を喪失したので企業解散のやむなきに至ったのであり、同解散に伴い全員を解雇せざるをえなくなったのであって、上記解散及び解雇は組合の争議行為によってもたらされたのであるから、同責任はむしろ組合が負うベきであり、なんら反組合的意図をもってなしたものではない、と抗弁する。
以下判断する。
まず、組合がロックアウト以降就労を申し入れなかったという伊原工作所の主張は、前記認定のとおり、同年７月14 日Ａ₁がＢ₃に口頭で団交を申し入れ、また組合が、同月
30 日、同年８月10 日の２回日之出及び伊原工作所に文書で団交を申し入れていることからすれば、組合が団交を通して労働条件に関する合意ができれば就労する意思を有していたと推認するにかたくないので、認容することができない。
次に、組合員の不就労により加工賃が杜絶したという点については、前記判断２からすれば、伊原工作所が紛争解決のための十分な努力を払わず、また具体的な作業の指揮監督権を放棄したことがその主要な原因とみるべきであって、同工作所の態度いかんで解決できたものといわなければならない。
更に、日之出から契約解除を受けたという点については、下請企業がその取引先から契約を解除されたのとは異なり、前記判断１のごとく、日之出と伊原工作所とは不当労働行為に関する共同の責任を負うべき同一の企業であって、このことからみれば、日之出の同工作所に対する契約解除というのは日之出の一製造部門に対する材料の供給の中止にすぎないものとみるべきであって、この契約解除が直ちに同工作所の解散につながるものとはいえない。したがって、企業の存立の根拠を失ったという伊原工作所の主張は首肯しがたい。
しかして、前記判断３のロックアウトが不当労働行為であることや、前記認定のロックアウトが日之出との相談のうえなされていることを併せ考えれば、上記伊原工作所の解散は組合がロックアウトに至るまでの伊原工作所の措置に屈することなくその活動を続けてきたことを嫌悪し、日之出の指示のもとに、あえて強行されたものと推認するにかたくなく、よって、かかる同工作所の解散は労組法第７条１号に該当する不当労働行為であるといわざるをえない。
更に、伊原工作所の解散に基づき、同工作所が同年10 月上旬各組合員に離職票等を送付した時点で同工作所がこれら組合員に解雇の意思表示をなしたものとみられるが、同解雇は、不当労働行為である伊原工作所の解散に基づきなされたものであるから、これまた労組法第７条１号に該当する不当労働行為であるといわざるをえない。
５ 団交拒否について
組合は、伊原工作所が組合の要求した同年７月30 日と同年８月10 日の団交を、日之出が組合の要求したすべての団交を、それぞれ正当な理由なく拒否したのは不当労働行為である、と主張する。
これに対し、日之出は、組合員の雇用者ではないので団交応諾義務をもたないと抗弁する。
以下判断する。
前記認定のとおり、同年７月30 日の組合の団交申入れが伊原工作所のもとに団交指定期日以前に送付されていたのに、上記団交を同工作所がなんら正当な理由なく応諾しなかったことは労組法第７条２号に該当する不当労働行為であることは明らかである。なお、組合は、伊原工作所が同年８月10 日の団交も拒否したと主張するが、同団交申入書を同日以前に同工作所が受け取ったと認めるに足る証拠を見いだしがたいのでこの点に関する組合の主張は認容しがたい。
また、前記認定のとおり、日之出が組合の団交申入れを一貫して拒否したことは明らかであり、前記判断１のごとく同社と組合との間で労使関係が認められる以上、同社が上記団交を拒否したことも労組法第７条２号に該当する不当労働行為であるといわざるをえない。
よって、当委員会は、労組法第27 条、労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和49 年８月16 日
京都府地方労働委員会
会長岡部利良
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00567.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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