大阪、昭48 不17・74、昭49.８.23
命令書
申立人朝日放送労働組合
被申立人朝日放送株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ₁、同Ａ₂および同Ａ₃を、昭和47 年11 月15 日づけで副参事に昇格させるとともに、同人らが副参事に昇格していたならば得たであろう賃金相当額（各支払金に対する年５分の割合による金員を含む）を同人らに支払わなければならない。
上記賃金相当額中、昭和48、49 両年度の定期昇給および賞与の査定にかかわる部分については、昭和47 年11 月15 日に副参事に昇格した者の査定平均値によって措置しなければならない。
２ 被申立人は、すみやかに下記陳謝文を申立人に手交しなければならない。記
年月日
申立人組合代表者あて
被申立人会社代表者名
当社は、昭和47 年11 月の人事において、貴組合負Ａ₁、同Ａ₂、同Ａ₃の各氏を副参事に昇格させなかったことが不当労働行為であることを認め、ここに陳謝しますとともに今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
３ 脱退工作に関する申立てはこれを却下する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人朝日送放株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、従業員約800 名をもってテレビジョンおよびラジオの放送事業を営んでいる会社である。なお、会社は昭和34 年旧朝日放送株式会社と大阪テレビ株式会社との合併により設立されたものである。
⑵申立人朝日放送労働組合（以下「組合」という）は、会社従業員約330 名をもって組織されている労働組合であり、日本民間放送労働組合連合会近畿地方連合会（以下「民放労連近畿地連」という）に所属している。
２ 資格制度の導入と組合員に対する会社側の言動について
⑴ 35 年４月の組合結成後数年間は、労使間にはさほど深刻な紛争もなかったが、40 年以降、会社が賃上げ、一時金要求に対していわゆる一発回答方式をとりはじめたことや、新社屋への移転（41 年６月）を機に会社施設の管理をきびしくしようとしたことなどが組合の反発を招き、労使の対立は、にわかにけわしいものになった。
⑵ 41 年10 月、会社は、従来からの役職制度に加えて新しく後にのべるような資格制度を導入することを決め、同月22 日、人事異動の内示にあわせて、昇格予定者についても内示を行ない、同時に組合に対してもそのことを通告した。その後、会社と組合はこの問題で７回の交渉を持ったが、同年11 月１日、会社は組合の同意を得ないまま、就業規則に所要の改正を加え、予定どおり昇格の発令を行なった。
⑶この資格制度は、資格を主事二級より理事一級までの７段階に区分し、これらの資格に格付けされた者にその資格に対応する手当を支給するというものである。会社は、この制度と役職制度との関係について、資格制度は役職制度による昇進に限度があるのを補完する目的をもつものであって、原則として役職制度とは別個に運用されるものであるとしている。
この資格制度による資格の区分は、第１表記載のとおりであるが、一定の役職に任命されるためにはそれに対応する資格にあることが要件とされている。しかしその逆に、ある一定の資格に昇格した場合、それに対応する役職に当然昇進するものではないとされている。
⑷昇格選考の基礎基準は、年令、学歴、勤続年数および年次（現資格での滞留年数のこと。副参事の昇格選考対象者となるには主事一級に最低２年の滞留を要する）であるが、具体的な選考は次のような手順で行なわれる。
ア 人事部長が上記基準により昇格審査対象者名簿（以下単に「名簿」という）を作成する。
これには最近３年間の定期昇給査定結果、最近２年間の賞与査定結果ならびに昇格の適否についての所属局長評定が併記されている。定期昇給査定および賞与査定の評点は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの順位で表記されており、また所属局長評定はＡ、Ｂ、Ｃ（Ａはぜひ昇格させたい、Ｂはなるベく昇格させたい、Ｃは昇格させないでもよいの意）で表記されている。
なお、賞与査定において、最高と最低の査定（すなわちＡとＥ）をした場合には、査定者は、その具体的な事実または理由を査定申告書に記入すべきものとされている。
また、定期昇給査定における査定項目は、指導力、責任感、知識、判断、仕事の正確さ、勤勉さ、仕事の速さおよび将来性の７点である。
イ 人事部長は総務局長の承認を経て名簿を最高連絡会議（会社の代表役員で構成される最高決定機関）に提出する。このとき総務局長は、全社的バランスを考えた自己の評定を所属局長評定の次の欄に併記する。
ウ 最高連絡会議は名簿に基づいて審査を行ない、昇格者を最終的に決定する。その結果、所属局長の評点がＡであっても昇格させない旨の決定がなされる者、またＢやＣであっても昇格させる旨の決定がなされる者もあった。
昇格の発令は原則として毎年11 月１日に行なわれる。
⑸この資格制度により、従来役職者に支給されていた役職手当とは別に、主事以上の資格に就いた者に対し資格手当が支給されることとなった。その初任の際の金額は、当初第２表記載のとおりであったが、その後何度か改訂され、48 年には副参事の場合50,000 円となっている。なお、役職手当と資格手当は併給されない。⑹資格制度導入に当って会社は、就業規則を改正したが、上述の、資格の種類、役職との対応関係、選考手順、資格手当の額等に関することは、就業規則上には規定せず、別に内規として定めていた。しかし会社は、この内規を組合に対しては永く秘密にしており、それを公開したのは本件審査の過程においてであった。
⑺ 43 年当時、組合は規約上、課長以上の者を組合員の範囲外としていた。また、会社はそれ以前から組合費のチェック・オフを慣行として続けていた。
同年11 月の人事異動で、はじめて組合員の中から副参事に昇格する者がでたが、その組合費のチェック・オフを会社が停止したことから労使間に紛議が生じた。すなわち、組合が、役職に就かない単なる副参事は組合員の範囲内であるとして引続きチェック・オフを行なうよう求めたのに対し、会社は、副参事は課長同等であるから組合員の範囲外であるとして組合の要求を拒否した。
この件は、当該昇格者が組合を離脱したため事実上立ち消えになったが、組合は45年10 月、組合規約を改正し、部次長以上の者を組合員の範囲外と定めて、副参事は勿論、課長にも組合員資格を認める立場を明確にした。
なお、副参事は出退勤の時間等勤務の実態においては、一般社員と同じであり、また副参事は、昇格昇進など人事に関する権限は何ら有していない。
⑻ 43 年以降、副参事に昇格した組合員はかなりの人数になるが、それらはいずれも昇格発令の前後にすべて組合を脱退した。それら脱退者のうちには、昇格内示を受けたことを明白に脱退理由とした者もいた。その結果、43 年６月当時約440 名いた組合員は、本件審問終結時には約330 名に減少した。
また会社は、42 年ごろから組合の動向等を記載した労働関係の情報紙「ＡＢＣ労務ニュース」を役職者用として発刊し、同紙を通じ随時、組合からの脱退者数や脱退者氏名などを各職制に通知していた。
⑼ 43 年11 月ごろ、技術局テレビ送出部の主任であった組合員Ａ₃（現執行委員長。以下「Ａ₃」という）は、上司であるテレビ送出部長Ｂ₁、部次長Ｂ₂らから、職場の中で、こもごも「早く組合をやめろ、さきに脱退した連中に追いつかんではないか」との旨を言われた。またＡ₃は翌44 年の４月にも、大阪市内の本町のレストラン「はなふさ」において技術局長Ｂ₃らから同様の説得を受けた。
さらに47 年４月12、13 日ごろＡ₃は京都烏丸御池の喫茶店「ビック」で、当時の開発部長Ｂ₄から「組合をやめないと副参事にはなれない」との旨を言われた。
３ Ａ₁ら３名の昇格問題について
⑴本件資格制度については組合はその導入の当初から、組合の組織切崩しのための手段であるとみなしていたが、46 年10 月、組合員に対する昇格差別がようやく明らかになったとして、冬期賞与闘争の一環として昇格差別についてもストライキ権を確立した。
47 年の昇格人事は11 月15 日に行われたが、組合員Ａ₁（以下「Ａ₁」という）、同Ａ₂（以下「Ａ₂」という）およびＡ₃の３名（以下、「Ａ₁ら３名」という）には、いずれも昇格の発令はなかった。これら３名は、組合がおそくともこの時には副参事に昇格して当然と考えていた者達であるが、その年令、学歴、勤続年数等は第３表に示すとおりである。
第３表Ａ₁ら３名の経歴等
（47 年11 月15 日現在）
氏名
Ａ₁Ａ₂Ａ₃
事項
年令（才） 44 43 40
（生年月日）（昭 2.11.29）（昭 4. 1.27）（昭 7. 9.12）学歴 26 年大学経済学部卒 28 年大学工学部卒 31 年大学工学部卒勤続年数 21 年４ヵ月 19 年８ヵ月 16 年６ヵ月
（入社年月）（26.７）（28.３）（31.５）
① 40、46 の両年度① 40 年度から連続 46 年度代議員会議長代議員会副議長。５期、執行委員長。
主な組合活動歴② 46 年２月以降② 46 年度から民放
「Ａ₄を守る会」労連近畿地連の副執
副会長。行委員長。
役職(昇進年月) 主任（41.９）主任（40.７）主任（40.７）
資格(昇格年月) 主事一級（44.11）主事一級（44.11）主事一級（44.11）同期信号発生器（シン
その他クジェネレーター）の
組合員中の最年長者第一級無線技術士
特記事項ＩＣ化の功により 47
年６月社長賞を受賞
なお、同表のＡ₁の欄中、「Ａ₄を守る会」とは、組合員Ａ₄（出来高払契約者）の身分安定のための支援団体である。
第４表資格付与状況（47 年11 月15 日現在）
資格
主事一級副参事参事一、二級理事一、二級備考
入社年人数
26 年 40 １（Ａ₁） 28 11
28 年 18 １（Ａ₂） 4 13
ただし、技術
31 年 14 １（Ａ₃） 5 7 1
系の者のみ
第５表副参事（課長を含む）昇格状況
副参事昇格年
42 43 44 45 46 47 未昇格者
主任昇進年人数
40 年 31 9 10 3 1 6
(Ａ₂・Ａ₃)
41 年 39 7 5 10 10
(Ａ₁ほか6 名)
第６表副参事昇格者（学歴は問わない）の平均年令、平均勤続年数
年 41 42 43 44 45 46 47 合計平均
副参事
5 30 25 26 11 29 27 153
昇格者数
平均年令
36.4 36.8 37.6 38.6 40.1 40.1 39.9 38.6(才）
平均勤続
12.6 11.7 13.2 14.3 14.6 15.5 16.0 14.1年数(年)
第７表 47 年昇格選考におけるＡ₁ら３名の査定結果
最近３年間の定期昇給査定最近２年間の賞与査定所属局長
45 年 46 年 47 年 45 年冬期46 年夏期46 年冬期47 年夏期評定Ａ₁ＣＤＣＣＤＤＤＡ
Ａ₂ＤＤＤＤＤＤＤＣ
Ａ₃ＣＣＢＢＢＡＢＣ
⑵Ａ₁ら３名と学歴、勤続年数を同じくする者の資格付与状況は第４表記載のとおりであり、Ａ₁ら３名と学歴、主任昇進の年を同じくする者の副参事（課長を含む）への昇格状況は第５表記載のとおりである。
また、41 年の資格制度導入以来の副参事昇格者全員の人数およびその昇格時の平均年令、平均勤統年数は第６表記載のとおりである。
⑶ 47 年の副参事昇格選考におけるＡ₁ら３名の成績は第７表記載のとおりであった。なお、Ａ₁と職場を同じくするＣ₁は、昭和８年生れの大学卒で33 年８月に入社した者であるが、主事一級に１年滞留したのみで47 年11 月、副参事に昇格した。また、41年９月Ａ₁と同時に昇進し48 年５月現在なお主任のままの者７名（第５表参照）のうち、Ａ₁以外の者はすべて昭和５年以降の生れでかつ31 年以降入社の者である。また、Ａ₂と職場を同じくする、Ｃ₂、Ｃ₃、Ｃ₄およびＣ₅はいずれも大学卒であるが、Ａ₂より若年で、入社も31 年以降であるにもかかわらず、47 年11 月またはそれ以前に副参事または課長に昇格昇進している。
Ａ₃と同じ技術系であるＣ₆、Ｃ₇およびＣ₂は、いずれも大学卒であるが、Ａ₃より若く入社も新しいにもかかわらず、いずれも47 年11 月、副参事に昇格した。なおＣ₆は主事一級には１年滞留したのみであった。
⑷Ａ₂の、45 年冬期、46 年夏期の賞与査定は、部長段階では最低のＥであり、その査定者である制作技術部長Ｂ₅（以下「Ｂ₅部長」という）は査定申告書にＥ査定の事由として「組合活動にのみ熱心で仕事には凡そ熱がなく、権利のみ要求し責任観念がない」（45 年冬期）「辛うじて命じられた仕事をする程度」（46 年夏期）と記入していた。また同部長は44 年冬期にもＡ₂をＥ査定しており、その事由として「業務妨害に近い行動をとることもたまたまであり、せっかくミキサーのポジションにつけてもディレクターから拒否にあうなど、いう所がない」と記入していた。
Ａ₃の46 年冬期の賞与査定はＡであったが、その事由は「超小型シンクジェネレーターを研究開発し、当社技術のイメージ・アップにつくした」ということであった。⑸Ａ₁は本件審問中の48 年11 月、副参事に昇格し、そのまま組合にとどまっているが、会社はその組合費のチェック・オフは停止していない。
第２ 判断
１ 組合員に対する会社側の言動について
組合は、会社が資格制度を用いて脱退工作をし、組合運営に不当な介入をしたと主張する。しかし会社側の組合員に対する脱退勧奨は、前記認定のとおり最近のものでも47年４月12、13 日ごろのことである。しかして本件救済申立ては48 年４月19 日であって、上記事実は明らかに申立てより１年以上前のことであるから労働組合法第27 条第２項および労働委員会規則第34 条第１項第３号により救済の対象とすることはできない。
２ Ａ₁ら３名の昇格問題について
組合は、会社が資格制度導入以来一貫して組合員に対する昇格差別を行なってきたとし、47 年11 月の人事において、Ａ₁ら３名を副参事に昇格させなかったのは、不当労働行為であると主張する。これに対して会社は、Ａ₁ら３名が昇格しなかったのは、ひとえに同人らの勤務態度、能力等会社に对する貢献度に欠けるところがあったことによるのであって、組合が、昇格審査上重視されるこれらの要素を度外視して昇格の遅速を論ずるのは誤っていると反論する。よって、以下判断する。
⑴Ａ₁ら３名が同期入社の者らにくらべて昇格が格段に遅れていることは第４表によって明白であり、また同人らより年令が若く入社の新しい者よりも遅れていることも、前記認定のとおりである。また、第５表により、同時に主任に昇進した者のその後の昇進昇格とくらべても、その遅れは顕著である。さらに、年令、勤続年数からみても昇格の遅れていることは、第６表から明らかである。
ところで、会社が昇格審査上重要な要素であるとする会社に対する貢献度についてみると、その判定の基準となる査定項目には「指導力」「責任感」「将来性」など査定者の主観にまかされ、客観的基準とはなりにくいものが多く含まれているから、かかる基準による査定は恣意にわたるおそれがあると考えられる。
また、制度の運用についてみると、前記認定のように昇格選考対象者の所属部局の最高責任者である所属局長の、昇格の適否についての評定がまったく無視される場合があり、かつ、会社はこのことについてなんら合理的な理由を述べていないのであるから、本件資格制度の運用が必ずしも適正になされていたものとは認め難い。したがって、会社が、第７表の査定結果を示して成績不良だからと主張しても、Ａ₁ら３名の低く評価された具体的事由が他との比較において明らかにされない以上、会社の主張は納得しがたい。
⑵ただＡ₂については、前記査定申告書の記事で、その事由が述べられているが、その文言からみて、査定者であるＢ₅部長は、Ａ₂の組合活動と、従業員しての行動とを混同して評価していたといわざるを得ないし、また「ディレクターからの拒否」の事実も認められないから、かかる査定が会社のいうように公正妥当なものであると認めることは困難である。
また、Ａ₃については、前記査定申告書の記事から、会社の主張とは逆に、むしろ、有能な技術者と認められる面もうかがえるのである。
⑶ 47 年当時、Ａ₁ら３名の組合活動についてみると、Ａ₂は40 年以来５期連続執行委員長の職にあった有数の活動家であったし、Ａ₁とＡ₃については、前者が組合員中の最年長者として組合における世話役的存在であり、後者が上司の再三にわたる組合脱退勧奨にも応じなかった者であることを考えると、Ａ₂と同様に会社にとって好ましからざる存在として注目されていたと認めるのが相当である。
以上の諸点ならびに当時の労使関係を総合して勘案すると、会社が47 年人事においてＡ₁ら３名を副参事に昇格させなかったのは、同人らが組合活動家あるいは組合員であるが故に不利益取扱いされた結果であるというベく、またこのことを通じて組合の弱体化を企図したものと考えられるから、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
⑷ところでＡ₁ら３名の昇格問題についての救済方法であるが、まず同人らに支払われるべき賃金相当額中、48、49 両年度の定期昇給および賞与の査定にかかわる部分については他に特段の事情も認められないので、47 年11 月、副参事に昇格した者の査定平均値によって措置すべきが妥当と考えられる。
また組合は、Ａ₁ら３名に支払われるべき賃金相当額に法定利息を付加することを求める。現行不当労働行為制度においては、不当労働行為が認定された場合、労働委員会がその裁量によって、事案に則し不当労働行為がなされなかった状態を可能なかぎり回復させる旨の救済を命ずることができると解されるから、このような制度の趣旨からすれば支払われるべき金額は賃金相当額に法定利率（年５分）による金員相当額を含めるのが適当と考えられる。
以上の事実認定および判断に基づき、当委員会は労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和49 年８月23 日大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00570.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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