宮城、昭47 不13、48 不６、昭49.８.26
命令書
申立人総評全国一般宮城合同労働組合
被申立人黒井産業株式会社
主文
１ 被申立人会社は、申立人組合および同原町自動車学校支部、同中央自動車学校支部、同仙北自動車学校支部からの統一団体交渉の申入れを拒否してはならず、また、団体交渉には社長またはこれに代わる実質的権限をもった責任者を出席させ、交渉に応じなければならない。
２ 被申立人会社は、申立人組合が昭和48 年４月２日から同年５月２日までの間において実施した、毎時15 分間のストライキの賃金カットのほかに、残り45 分間についての賃金カットを行なってはならず、また、一時金等の支給にあたって、その算定基礎である稼働時間数から当該時間数を控除してはならない。
３ 被申立人会社は、昭和48 年度夏季一時金を、申立人組合仙北自動車学校支部の組合員に対し、何らの条件をも付することなく、申立人組合原町自動車学校支部および同中央自動車学校支部の組合員に対して行なったと同一の計算方式で算出し、支払わなければならない。
４ 申立人のその余の申立は、これを棄却する。
５ 被申立人は、第３項の命令を履行した後、履行した旨をすみやかに当委員会に報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人総評全国一般宮城合同労働組合（以下「合同労組」という。）は、県内の中小企業に雇用されている労働者によって結成され、その組合員総数は、本件申立時の昭和47 年12 月７日には約450 名、昭和48 年４月20 日には約820 名で、かつ、結審時の昭和49 年６月12 日においては総数約1,400 名であり、そのうち同原町自動車学校支部（以下「原町校支部」という。）14 名、同仙台中央自動車学校支部（（以下「中央校支部」という。）15 名、同仙北自動車学校支部（以下「仙北校支部」という。）は６名である。なお、合同労組は、昭和44 年10 月まで仙台地方合同労働組合と称していた。⑵被申立人黒井産業株式会社（以下「黒井産業」という。）は、山形市に本社を置き、宮城、秋田、福島、栃木、東京の都県において自動車教習所を経営しているほか、いくつかの子会社あるいは同系列の会社をもって、砕石業、不動産業等を経営しており、結審時の昭和49 年６月12 日における従業員数は約350 名である。なお、黒井産業は、昭和47 年４月まで黒井電機株式会社（以下「黒井電機」という。）と称していた。⑶なお、黒井産業の子会社として、昭和47 年７月21 日仙台市原町に自動車教習所の経営を目的とした仙台ドライバーサービス株式会社（以下「仙台ドライバー」という。）が設立されており、結審時の昭和49 年６月12 日における従業員数は、約65 名である。
２ 合同労組各支部結成から昭和47 年の営業譲渡までの経過
⑴原町校支部について
イ 原町校支部は、昭和40 年10 月、仙都国際観光株式会社（以下「仙都国際観光」という。）の経営する仙台市原町南目字熊の木所在の原町自動車専門学校（（以下「原町校」という。）において結成された。
ロ 昭和43 年11 月１日、原町校は、仙都国際観光から東北振興株式会社（以下「東北振興」という。）に営業譲渡されたが、譲渡後は仙都国際観光に雇用されていた当時の就業規則、労働条件等が概ねその儘踏襲された。その後、昭和44 年１月21 日、原町校は、仙台市原町若竹字三の橋に移転した。
ハ 合同労組および原町校支部と東北振興との団体交渉は、営業譲渡後幾度となく行なわれたが、常にＢ₁代表取締役（以下「Ｂ₁社長」という。）とＢ₂取締役（黒井産業の顧問を兼ねていた。以下「Ｂ₂顧問」という。）とが出席し、Ｂ₂顧問が体を悪くした後は、Ｂ₁社長とＢ₃取締役（黒井産業の常務取締役を兼ねていた。以下「Ｂ₃常務」という。）とが出席した。しかし、この席においてＢ₁社長は、責任をもった発言をすることはほとんどなく、実際の交渉責任者であり決定者は山形の黒井産業本社常駐のＢ₂顧問か、又は東京常駐のＢ₃常務であった。
なお、東北振興への営業譲渡後合同労組は、一貫して黒井産業および東北振興の両社に対し、黒井産業経営下にある県内自動車学校の他支部、即ち中央校支部、仙北校支部および南仙台自動車学校支部（以下「南仙台校支部」という。）と原町校支部との統一交渉を要求しつづけたが、別会社を理由に拒否された。
ニ 東北振興に営業譲渡された当時の原町校は、平均基本給、諸手当、路上教習手当等の労働条件において黒井産業経営下の県内自動車学校（以下「黒井系他校」という。）の労働条件よりもすぐれていた。しかし、営業譲渡後に行なわれた原町校支部と東北振興との団体交渉は、合同労組と黒井系他校の支部が黒井産業と団体交渉して妥結した後に同一内容をもって妥結させられるのが通例となり、その結果、原町校と黒井系他校との労働条件の差は狭められてきた。
ホ 原町校は、昭和47 年仙台市の土地区画整理事業の進行により、一部敷地を明け渡し全般的に移動させなければならず、これによって公安委員会の示す自動車学校としての基準を下廻ることを避けるためには、換地に保有地を加えて、コースを全面的につけ直すことが必要となったが、元地および保有地と移動しようとする土地との間に高低があり、地盤も弱く、技術的に困難な面があった。また、建物が狭隘であったために、以前から公安委員会より建直しをするか、又は移転をするようにとの勧告も受けていた。原町校および東北振興は、教習に空白期間を置かないようにするためには、他に移転するのが適当であると判断した。
ヘ 東北振興と黒井産業は、原町校の移転に適当な土地を国鉄仙石線陸前高砂駅の隣接地（（仙台市福字字在前前）に見出したが、買収することは、採算に合わず、また、東北振興が借地することは、その信用の点で地主から拒否されたため、黒井産業がその名義で借地した。また、当該地の地主たちは、転貸することも拒否したが、さしあたって２ヵ月間は猶予することを認めたため、昭和47 年７月、原町校は同地へ再移転した。
卜合同労組と原町校支部は、原町校の移転の噂を耳にし、移転問題について東北振興に対し団体交渉を求めた。Ｂ₁社長は、当初、これに応じなかったが、昭和47 年６月頃から東北振興と合同労組および原町校支部との間で、しばしば団体交渉が開かれた。合同労組および原町校支部は、移転後の経営の見とおしの不安、ひいては労働条件の低下ないしは身分保障への不安から、心理的に安心できるものをということで退職金の50 パーセント上積みを要求し、数次の団体交渉の後、Ｂ₁社長は、既定退職金の50 パーセントを、名称を餞別金として支給することに同意し、賃上げ、その他手当、勤務時間の定めとともに昭和47 年６月28 日協定が締結され、合同労組および原町校支部は、移転に同意した。しかしながら、当該餞別金に関する条項は、約２ヵ月後の昭和47 年９月１日から退職金制度が確立するまでの暫定期間実施されることとなっており、後日この施行期日の定めをめぐって組合と会社間に争いが生ずる原因となった。また、この協定に関する団体交渉においては、東北振興からはこれまでと異なり、Ｂ₁社長のみが出席し、黒井産業本社のＢ₂顧問と電話あるいは直接出向くなどして相談しながら交渉にあたり、妥結するに至った。⑵中央校支部および仙北校支部について
イ 中央校支部は、昭和42 年８月、仙台市原町所在の仙台中央自動車学校（（以下「中央校」という。）において、仙北校支部は、昭和40 年５月、古川市稲葉字片葉芦所在の仙北自動車学校（（以下「仙北校」という。）においてそれぞれ結成されたが、当時の中央校と仙北校の経営者は黒井電機であった。
ロ 昭和46 年11 月、年末一時金闘争が行なわれていた際、黒井電機は、合同労組および仙北校支部に対し、仙北校を同年11 月１日付けで山形市に所在する株式会社東日本スポーツセンター（（代表取締役Ｂ₄）に営業譲渡したので、黒井電機とは無関係であると通告した。
しかし、これについては、その後合同労組および仙北校支部と黒井電機間に団体交渉がもたれ、その結果、営業譲渡は撤回された。
３ 昭和47 年の営業譲渡
⑴原町校の場合
イ 昭和47 年８月末、東北振興は、原町校を黒井産業へ営業譲渡することを決定した。その理由として、東北振興と黒井産業があげたのは、①原町校の仙台市福字字在前前への移転に際し、移転先の地主が転貸を認めず、とりあえず２ヵ月と定められた猶予期間における地主への転貸の説得が成功しなかったこと、②東北振興による原町校の経営が思わしくなく、約1,300 万円の累積赤字があり、経営続行が不可能となったことの２つであった。
ロ この営業譲渡の件は、合同労組および原町校支部には昭和47 年８月27 日にはじめて知らされたが、一方、同年8 月26 日から31 日までの約一週間の間に、原町校支部の組合員各人の自宅に書留郵便で、東北振興からの同年８月31 日付解雇辞令と、黒井産業からの同年９月１日付けの発令とが同封して送付された。
合同労組と原町校支部とは、①事前説明なしの譲渡であり、②譲渡の必要はなく、組合分断を目的としたものであるとして、直ちにＢ₁社長に抗議したが、Ｂ₁社長は、「営業譲渡は、８月26 日に黒井産業の山形本社および東北振興の役員たちと電話連絡で決定したことで、自分としてはどうにもならない。ただ黒井産業に、従業員の労働条件や賃金が従前より下廻らないようにしてほしいという希望は、よく伝えた。」と答え、また、上述の書留郵便にある黒井産業からの９月１日付発令の、給与、格付け等については、「黒井産業本社のＢ₅次長が来仙して決めたものだが、自分も、意見を述べた。」と答えるのみであったため、合同労組と原町校支部とは、山形に赴きＢ₂顧問をまじえて団体交渉を行なったが、合同労組および原町校支部の主張は、結局「一方的な営業譲渡は不当であるが、労働条件が低下しなければ、黒井産業は、親会社でもあるので（ただし、黒井産業および東北振興のいずれも親子会社関係にあることを否定している。）営業譲渡は認めてもよい。」というものであった。しかし、これに対し黒井産業は、「黒井産業の就業規則に従う条件で従業員を引受けた。」と主張している。
ハ さきの２⑴卜において認定したとおり、東北振興と合同労組および原町校支部との間で締結された餞別金に関する条項は、昭和47 年９月１日から施行することとなっていたが、当日は、原町校が黒井産業に営業譲渡された翌日にあたっていた。黒井産業は、この条項について、直接関知しないこと、前会社と組合との協定であるから尊重してやりたいが、この儘黒井産業が引継げば黒井系他校にも影響し、多大な支出を要することとなり、経営に支障を来たすことを理由に、この条項に関する協定を引継ぐことを拒否した。これに対し、合同労組および原町校支部は、本協定は東北振興のＢ₁社長が度々黒井産業本社と連絡をとって交渉に当り、その成立についても同意を得たものであるから関知しないとは言えず、本条項の施行の日を、ことさら、昭和47 年９月１日にするよう組合に提案し、決定したのは、営業譲渡が昭和47 年８月31 日に行なわれることを予想して、無効とすることを目的とした東北振興ならびに黒井産業のたくらみであるが、一旦、成立した以上は、営業譲渡を受けた黒井産業が当然遵守義務を負うべきであると主張した。
その後、同年10 月２日から９日まで行なわれた合同労組および原町校支部と黒井産業との団体交渉の結果、同９日「退職金制度は黒井産業と組合との合意点である継統審議にするに従う。故に退職金50 パーセント増問題にはこだわらない」として、黒井産業と合同労組および中央校支部、仙北校支部、南仙台校支部との間に成立していた、退職金制度は継続審議をするという合意に従うことが決定された。ここで「退職金50 パーセント増問題」と言われている件は、餞別金の語は用いていないものの当該餞別金のことと認められる。また、当該餞別金なるものは、もともと、退職金の上積みとして組合が要求したものに対し、会社が名称を変えて応諾し、退職金制度が確立するまでの暫定的取り決めとしておかれたものであるから、同年10月９日の決定により、上積みのパーセンテージの問題を含め、退職金制度の一環として継続審議されることとなったものと認められる。
⑵中央校および仙北校の場合
イ（昭和47 年8 月4 日、夏季一時金に関する団体交渉、特に原町校支部と東北振興との間で妥結された餞別金に関する協定と同様の協定締結を要求する合同労組および黒井系他校の支部と黒井産業との団体交渉の席上、黒井産業は、中央校、仙北校および南仙台自動車学校（以下「南仙台校」という。）を仙台ドライバーに営業譲渡したという意向を伝え、営業譲渡にあたっては、従業員の同意が必要であるという考えから引続き同８月７日、８日、９日の３日間黒井産業の部長で仙台ドライバーへ出向していたＢ₆（（以下「Ｂ₆部長」という。）が南仙台校、中央校、仙北校を廻って、従業員に、営業譲渡の説明をおこない、更に、同８月18 日、文書による説明回答が合同労組および上記三校支部になされた。仙台ドライバーへの営業譲渡の理由として黒井産業があげたものは、本社と各学校の所在が山形県と宮城県に分かれているため銀行からの融資がうまくいかないということであった。また、黒井産業が宮城県内で経営している自動車学校として、他に南蔵王自動車学校があったがこれについては銀行からの融資が可能であるとして、譲渡の対象には含めていなかった。一方黒井産業は、昭和47 年７月１日に取締役会を開いて営業譲渡を決定し、同年８月４日黒井産業と仙台ドライバー間に、①上記三校の営業権、車輛、什器その他の備品を譲渡する、②土地、建物、構築物は、黒井産業から仙台ドライバーが賃借を受ける（（賃借料は三校で月額300 万円）、③従業員の身分は、すべて、従来の労働条件をその儘引継ぎ低下させないという条件で、営業譲渡の契約が成立した。
ロ 合同労組および中央校支部、仙北校支部、南仙台校支部は、昭和47 年８月４日、会社の営業譲渡の意向を聞いて驚き、仙台ドライバーは、黒井産業も認めているとおり、４人の役員のうち代表取締役を含め３人までが黒井産業の役員と同一人であり、発行済株式の95 パーセントは黒井産業が、残りを黒井産業の役員等で所有している完全な子会社であるが、別段の資産もなく、銀行取引開始にあたり、黒井産業から2,000 万円の担保を提供されていることから、名のみの会社で、銀行からの融資を受けやすくするためという理由は、いつわりで、合同労組の分断弱体化を図る目的に他ならないとして、この営業譲渡には強く反対した。しかし、前述のＢ₆部長の説明に対しては、南仙台校では賛成の意思表示があり、中央校では賛否いずれの意思表示もなく、仙北校では「説明はわかった。賛否は団交の席上で話す。」との発言があったのみであった。更に、同８月30 日、さきの原町校の餞別金と、本件仙台ドライバーへの営業譲渡の件をめぐって黒井産業と合同労組および中央校支部、仙北校支部、南仙台校支部との間に団体交渉がもたれたが、双方の意見は対立し、物別れに終った。
ハ その後、同年11 月６日、合同労組と原町校支部、中央校支部、仙北校支部、南仙台校支部（以下５⑵の項まで「四支部」という。）が連名で年末一時金等の要求書を提出したところ、黒井産業は、同年11 月９日、合同労組および中央校支部、仙北校支部、南仙台校支部に対し「昭和47 年８月４日付けで中央校、仙北校、南仙台校を仙台ドライバーに営業譲渡したから要求をそちらへ出しなおすよう」と回答し、原町校支部に対してのみ、後日回答することを約した。一方、中央校支部、仙北校支部、南仙台校支部（以下５⑵の項まで「三支部」という。）の組合員各人に対し、同年11 月８日付けで「①昭和47 年８月４日付けで仙台ドライバーに営業譲渡した、②従って仙台ドライバーに入社されたい、労働条件その他に変動はない、③同封の同意書に諾否の回答を同年11 月16 日まで各学校長あて届出られたい、回答のない場合は不同意とみなす、④不同意の者には退職手続をとる。」という内容の書留郵便が黒井産業から送付された。しかし、この③の諾否の回答の有無について、黒井産業は確認することもなく、同年11 月18 日、三支部の組合員各人あてに、仙台ドライバーから「身分を承継した」旨のはがきが送付された。以来、三支部からの黒井産業に対する団体交渉の要求は、拒否された。
ニ なお、仙台ドライバーは、新規に車輛を購入するにあたっても常に黒井産業と連絡をとり一括して購入するほか、従業員の採用を目的とした新聞紙上への募集広告において、その経営する三校のほか黒井産業の経営する学校を含めた数字で「全国
13 校の公認自動車教習所……を経営している会社」などと表示し、黒井産業と一体的経営を行なっていた。
４ 本件不当労働行為救済申立について
⑴昭和47 年12 月７日、合同労組から黒井産業を被申立人として、不当労働行為救済申立がなされた（昭和47 年（不）第13 号事件）。請求する救済の内容は、概ね、①合同労組および四支部からの要求に誠意をもって答え、団体交渉を拒否してはならない、②原町校支部のみと団体交渉に応じ、他には拒否するという組織分裂工作を禁止する、③三支部の各支部員の子会社への一方的移籍および中央校、仙北校、南仙台校の営業譲渡を禁止する、④原町校支部の労働条件および協定書を一方的に破棄してはならない、⑤慰謝料として一支部100 万円計400 万円を支払わなければならない、⑥謝罪文を掲示および提出せよというものであった。
⑵昭和48 年４月20 日、更に同組合から同社を被申立人として、不当労働行為救済申立がなされた（昭和48 年（不）第６号事件）。請求する救済の内容は、概ね、①組合の団体交渉申入れに誠意をもって応じなければならない、②四支部からの統一交渉の申入れを拒否してはならない、③団体交渉出席者の人数を制限してはならない、④慰謝料1,000 万円を支払わねばならないというものであった。
⑶上記の２件は、昭和48 年５月４日、併合して審査されることになり、同年11 月16日申立人合同労組は、請求する救済の内容を概ね、次のとおり整理し、追加した。①東北振興と合同労組および原町校支部との間に締結された昭和47 年６月28 日付退職金協定書を尊重しなければならない、②合同労組と中央校支部、仙北校支部、原町校支部との統一団体交渉の申入れを拒んではならず、団交権限のない者を出席させたり、組合側団交員の人数制限をしてはならず、誠意をもって応じなければならない、③中央校、仙北校の組合員との雇用関係を一方的に断ってはならず、黒井産業の従業員として扱わなければならない、④昭和48 年４月２日から同年５月２日までの期間においてストライキを実施した以外の時間の賃金カットを行なってはならず、この違法カット額を支払わねばならない、⑤昭和48 年度夏季一時金を原町校支部員に対して行なったと同一の計算方式で、中央校、仙北校の支部員に支払わねばならない、⑥慰謝料1,400 万円を支払わねばならない、⑦謝罪文を掲示および提示せよ。
５ その後の団体交渉経過
⑴昭和47 年年末一時金闘争
イ 既述のとおり、合同労組と四支部は、連名で黒井産業に対し、昭和47 年11 月６日、年末一時金等の要求書を提出したが、黒井産業は、合同労組および三支部対しては、仙台ドライバーに要求するよう回答し、合同労組および原町校支部に対してのみ同年11 月22 日、「①基本給（本俸）の２ヵ月分を支給する。但し、欠勤その他の不就労日分を減額する、②その他の要求は拒否する。但し、生徒募集につき募集手当の支給を考慮する。」と回答した。
ロ 三支部と合同労組は、黒井産業が営業譲渡を理由に団体交渉に応じないため、中央校、仙北校、南仙台校の各学校の校長（以下「管理者」という。）と話し合いをすすめ、昭和47 年12 月23 日、各管理者と妥結し、各学校名で年末一時金として、同年12 月28 日、基本給の2.5 ヵ月分が支給された。
ハ 合同労組および原町校支部と黒井産業との年末一時金交渉は、組合が、原町校支部のみと黒井産業との団体交渉はできないと主張したため、難航していたが、三支部が各管理者と妥結した後、合同労組および原町校支部は黒井産業と交渉をすすめ、昭和47 年12 月29 日に合意し、三支部と同率の額が原町校支部員に支給された。⑵昭和48 年賃上げ春闘
イ 合同労組と四支部は、連名で黒井産業に対し、昭和48 年３月１日、平均２万５千円アップの賃上げ等の要求書を提出したが、同年３月14 日、黒井産業は、合同労組および三支部に対して、「①要求各項については、仙台ドライバーと共同して団体交渉に応じ話し合う、②賃上げについては、昭和48 年３月17 日正午まで文書回答する。③団体交渉は、同３月17 日午後２時から行なう。」と回答し、原町校支部には、「①賃上げについては、昭和48 年３月17 日まで文書回答する。②団体交渉は、同３月20 日に行なう。」と回答した。
ロ その結果同３月17 日、黒井産業からＢ₇総務部次長、仙台ドライバーからＢ₈部長（以下「Ｂ₈部長」という。）、それにＢ₉両社兼務係長（以下「Ｂ₉係長」という。）、Ｂ₁₀中央校長（以下「Ｂ₁₀校長」という。）、Ｂ₁₁南仙台校長（以下「Ｂ₁₁校長」という。）らが出席し、三支部および合同労組と団体交渉を行なおうとしたが、「①原町校支部を切り離すことはできない、②団体交渉当事者として仙台ドライバーを認めない、」と主張する組合側と真向から対立し、実質的交渉に入れずに終った。黒井産業と仙台ドライバーは、口頭で、「①基本給月額平均5,000 円、②業績配分月額平均3,000 円」の賃上げを回答し、合同労組および三支部は、やはり口頭で、基本給１万円以上アップ等を要求し、その回答を同３月19 日まで行なうよう求めた。会社側は、同３月20 日までなら回答できるだろうと答えた。なお、当日の団体交渉が決裂した後の若干のやりとりの中で、「会社名を問わず、Ｂ₄名で団体交渉をする。」ことについての話が出た。一方、同３月20 日に黒井産業からＢ₃常務とＢ₆部長、Ｂ₁₂原町校長らが出席し、原町校支部および合同労組と団体交渉が行なわれたが、この席には、三支部の役員らも出席しており、黒井産業は、口頭で、同３月17 日三支部へ回答したと同額の賃上げを回答した。また、この日三支部および合同労組に対し、同３月17 日に約束された黒井産業および仙台ドライバーからの回答がなされなかったため、合同労組と四支部は、午後半日ストライキを行なった。
ハ 昭和48 年３月22 日、黒井産業から合同労組および原町校支部へ、黒井産業と仙台ドライバーから合同労組および三支部へ、それぞれ賃上げに関する文書回答が示されたが、その内容は、同３月17 日および同３月20 日に口頭でなされたものと同一であったため、この回答を不満として、合同労組および四支部は、同日半日ストライキを行なった。
ニ 昭和48 年３月23 日、合同労組および四支部は、黒井産業に対し、同日以後同３月31 日までの争議行為の通告を行ない、通告どおり争議行為は行なわれた。
ホ 昭和48 年３月27 日、黒井産業と仙台ドライバーから合同労組と三支部に対し、「①基本給月額平均6,000 円昇給、②業績配分月額平均約2,000 円、③次回団体交渉を単に『使用者Ｂ₄』名で同年３月29 日に行ないたい、」という提案がなされた。その結果、同３月29 日、「使用者Ｂ₄」名で団体交渉にのぞもうとしたＢ₈部長、Ｂ₉係長、Ｂ₁₀校長、Ｂ₁₁校長、Ｂ₁₃仙北校長（以下「Ｂ₁₃校長」という。）らに対し、組合側は、合同労組と三支部のほか原町校支部の役員、それに四支部の一般組合員も多数加わってその席に出席したため、激しい応酬となり、交渉は紛糾した。会社側は、この席で「①基本給月額平均7,500 円昇給、②業績配分手当月額平均4,000 円。」を示し、業績配分手当について説明したが、この日の団体交渉は、会場の都合で中断された。
一方、この日黒井産業は、Ｂ₃常務とＢ₁₄原町校副校長を出席させて、原町校支部および合同労組との団体交渉にのぞんだところ、組合側は、四支部および合同労組との統一交渉を要求したため、会社側は、これを拒否して退席し、団体交渉は、行なわれなかった。
へ昭和48 年３月31 日にも「使用者Ｂ₄」名で三支部および合同労組との団体交渉を行なうため、両会社からＢ₆部長、Ｂ₈部長、Ｂ₉係長、Ｂ₁₃校長が出席したが、組合側は、原町校支部員を含め20 名以上が出席したため、Ｂ₆部長が「組合側の人数が多すぎる、人数を制限してほしい。」と申入れた。しかし、組合側がこれを拒否したため、Ｂ₆部長は退席し、混乱の中でＢ₈部長らも次回団体交渉を同年４月３日にしたいと発言したのみで退席した。
卜昭和48 年４月２日、原町校支部は、午前９時、10 時、11 時および午後１時、２時、３時、４時からそれぞれ15 分間、三支部は、午前９時10 分、10 時10 分、11時10 分および午後１時、２時、３時、４時からそれぞれ15 分間の時限ストライキと路上教習拒否のストライキを行なった。
なお、同日、黒井産業および仙台ドライバーは翌４月３日予定の団体交渉の延期を申入れた。
チ 翌４月３日午後から同30 日までの間、四支部は、日曜と全日ストライキを行なった２日間を除き、連日午前９時から、あるいは午後１時から毎時15 分間の時限ストライキを反復して行なった。
リ 昭和48 年４月６日（合同労組および四支部から黒井産業あてに「①組合との交渉責任者は誰か、②団体交渉はいつ行なうのか。」という質問書を提出し、同４月９日まで文書回答するよう求めた。これに対する回答は、「①同４月12 日団体交渉を行なう。責任者は、Ｂ₆である、②以後各支部からの団体交渉員を１名とするよう。」というものであった。この団体交渉員の人数制限は、合同労組および四支部の抗議により従前からの慣行どおり各支部２名まで認めると改められたものの、黒井産業および仙台ドライバーにおける連絡の不備から、合同労組および四支部に伝えられなかったため、組合側は、会社に対する不信の念をつのらせる結果となった。
ヌ 昭和48 年４月10 日昼頃、宮城県労働組合評議会と山形県労働組合評議会が中心となり、それぞれの代表者が、合同労組および四支部の代表者らと共に、山形市の黒井産業の本社を訪れ、ゆきづまっている団体交渉の再開と事態解決を求めるため、代表取締役Ｂ₄（（以下「Ｂ₄社長」という。）ないしは役員等に面会を求めたが不在であったので、同行した四支部組合員および支援の労働組合員らを加えた数十人も社屋内に入り、待機していた。ところが、後になって、当日Ｂ₄社長ら役員等が、合同労組および四支部組合員が山形本社に来社することを察知して、故意に席を外したという情報を耳にした組合員らは、怒ってステッカーを社屋の窓や壁などに多数貼りつけ、午後４時頃引揚げた。
ル 昭和48 年５月南仙台校支部の組合員全員が合同労組を脱退したため、同支部は消滅した。
ヲ 昭和48 年６月20 日黒井産業と合同労組および原町校支部とは、賃上げ要求について合意し、「①基本給7,600 円昇給（内訳一律7,400 円、調整給200 円）、②ハンドルタイムによる55 パーセントの業績配分4,000 円を保証する。但し、55 パーセントを超過する分の配分については、路上教習手当廃止に伴っての個人別支給算出方法を今後検討する、③賃金カット45 分相当分については、個人別連記借用証書により無利子で１年間の貸借とする。返済方法は、６ヵ月の据置、６ヵ月の均等返済とする。④路上教習手当4,000 円のうち、2,000 円（昭和48 年４月１日より1,000円、昭和49 年３月31 日までに1,000 円）を基本給に繰入れて、路上教習手当を廃止する、⑤早出出勤（午前８時〜９時）は、話合いの上協力する。⑥労働基準法第
36 条の三六協定の期間は昭和49 年３月31 日までとする。」という協定が締結された。なお、同日、黒井産業と原町校支部との間に「経済闘争について話合いがつかないと目された場合は、県内自動車学校（県内同業他社）の平均又は協会発表の平均に、労使双方従う」という協定（以下「（平和協定」という。）をする旨について合意が成立し、同年７月３日、協定書が締結された。
ワ 昭和48 年８月10 日（当宮城県地方労働委員会（以下「当地労委」という。）における本件第７回審問の席上、審査委員から労使双方に対し「団体交渉方式、餞別金協定の問題、仙台ドライバーへの営業譲渡の問題は後まわしとして、一応前年々末一時金の支払方式等も参考に、昭和48 年賃上げと昭和48 年度夏季一時金問題の自主的解決に努力するよう」要望があり、その結果会社名、団体交渉方式（団体交渉の相手方を含む）を棚上げにして、事実上の解決のための労使の話合いがすすめられ、中央校支部、仙北校支部についても賃上げに関する合意が成立した。その内容は、「①基本給平均7,600 円昇給、②ハンドルタイムによる55 パーセントを4,000円とした業績配分」というものであった。なお、このハンドルタイムが55 パーセントに達しないものは4,000 円まで会社が補てんし、55 パーセントをこえた分の配分については、なお継続審議されることとされたが、事実上この後の審議は行なわれず、会社の計算によった額が支給された。
⑶昭和48 年度夏季一時金（賞与）闘争等
イ 昭和48 年６月16 日、合同労組と原町校支部、中央校支部、仙北校支部（（（以下これを「三支部」という。）は、連名で黒井産業に対し、夏季一時金の要求書を提出したが、同年６月26 日黒井産業は、合同労組および中央校支部、仙北校支部に対し、仙台ドライバーに営業譲渡したので回答できないと拒否し、原町校支部に対してのみ、後日回答することを約した。
ロ 昭和48 年８月10 日前記⑵ワの当地労委の審査委員の要望にもとづき会社名、団体交渉方式（団体交渉の相手方を含む）を棚上げにして、事実上の解決のための労使の話し合いがすすめられたが、支給率については、三支部とも合意に達したものの、先に行なった毎時15 分間の時限ストライキに関し、残り45 分の時間をも含めて稼動時間数からカットすることについて紛糾し、解決に至らなかった。
ハ この後、依然として団体交渉は開かれず、事実上の話合いも進展しなかったが、昭和48 年10 月３日に至り黒井産業は、原町校支部員に対し、夏季一時金として基本給２ヵ月分＋2,000 円を支給し、懸案の45 分のカット分は、貸付金として原町校支部員から借用書をとって交付した。
ニ 昭和48 年11 月、中央校支部は、原町校支部が同年７月３日黒井産業と締結した平和協定と同旨の協定に合意し、原町校支部と同形式により、夏季一時金の支給をうけた。
ホ 昭和48 年の下旬になって、仙北校のＢ₁₃校長は、仙北校支部員に対し、「①仙台ドライバーの存立とその従業員であることを認める、②原町校支部が黒井産業と締結した平和協定の趣旨に従う、③春闘における毎時15 分間の時限ストライキにおける残り45 分間の賃金カット相当額を貸付ける、④昭和48 年夏季一時金を基本給
2 ヵ月分＋2,000 円、同年冬季一時金を基本給2.7 ヵ月＋15,000 円とする。」という内容の協定書案を提示し、仙北校支部員の大多数がこれに調印し、夏冬一時金の支給を受けて仙北校支部を脱退した。
へこれと同じ頃、原町校支部、中央校支部とも年末一時金について、仙北校のＢ₁₃校長が提示したものと同率で締結し、支給された。
卜昭和49 年２月21 日、合同労組は、当地労委に対し、「①原町校支部および中央校支部が締結した平和協定は、金銭的圧迫により強要されたものであるから、これを白紙撤回し無効とすること、②仙北校支部に対する平和協定の締結および組合脱退の強要をしないこと、③仙北校支部の元組合員に記人させた前記ホの①、②の協定書を白紙撤回し、無効とすること、④仙北校支部員らに、他の組合員と同様の計算方式で、昭和48 年度の夏冬の一時金を無条件で支給すること、⑤昭和48 年のストライキにおける毎時45 分の賃金カット分を貸付金としてではなく、正当の賃金として支給すること、⑥業績配分給のうち、月額4,000 円を超える部分の支給を直ちに停止し、組合と協議のうえ取扱いを決定すること、⑦組合からの団体交渉申入れに、誠意をもって応ずること。」について、労働委員会規則第37 条の２に基づく実効確保を求める申立てを行なった。これについて当地劳委は、昭和49 年３月１日開催の第255 回公益委員会議の結果、当該申立てに関する勧告は行なわないことを決定した。しかし、本事件の審査委員から、昭和49 年３月５日、黒井産業に対し、「被申立人会社は、不当労働行為と疑われるおそれのある条件をつけることなく、申立人組合仙北校支部組合員に対する昭和48 年度夏、冬一時金の支給及び昭和48 年度賃金引上げのストライキ実施にかかわる賃金カットのうちストライキ時間以外の分と同額の金員の支出を行なうこと。」という要望書が提示された。
⑷以上の団体交渉又は事実上の解決のための話合いを含めて、黒井産業が組合との団体交渉あるいは話合いのために交渉責任者として出席させたＢ₃常務、Ｂ₆部長、Ｂ₈部長、Ｂ₉係長あるいは各学校の管理者等は、予定してきた会社案を提示し、それ以上の回答は会社に持ち帰り、更に、上層部特にＢ₄社長と相談した上でなければなし得ないとして独自では決定できず、再検討した結果、再度団体交渉がもたれ、提案されるまで相当期間を経過するのが通例であり、しかも、団体交渉の席上会社側交渉責任者の言明した事項が、再検討の結果覆されることもあった。しかし、黒井産業においては、かりに社長が出席しても、同様の権限しか有しないから、上記交渉責任者の有する権限で十分である、と主張していた。
６ 時限ストライキにかかる賃金カットについて
⑴前記５⑵卜およびチにおいて認定したとおり、合同労組および原町校支部、中央校支部、仙北校支部、南仙台校支部においては、昭和48 年４月２日から同月30 日までの間、日曜と全日ストライキの日を除き昭和48 年度賃上げ要求にからみ、15 分間の時限ストライキを反復して行なった。
⑵この毎時15 分間の時限ストライキが行なわれることによって、残り45 分では、公安委員会の指定する自動車教習所の一教習時間50 分に満たないため、その間の教習時間は、ゼロに等しくなる。このため、黒井産業および仙台ドライバーでは、教習生から一教習時間としての教習料を受領できず、事実上60 分のストライキに等しいとして、賃金カットを行なうことを決め、毎時15 分間のストライキの賃金カットに加えて残り45 分間についても、昭和48 年４月分賃金からこれを含めてカットすると共に、同年夏季一時金の支給にあたっても、算定基礎である稼働時間数から当該時間数をも控除した。
⑶合同労組および原町校支部、中央校支部、仙北校支部、南仙台校支部は、毎時15 分間の時限ストライキの後、45 分間は就労の意思表示を行なって車やコースの整備や自己研修などをしながら就労指示を待ったが原町校、中央校、仙北校、南仙台校のいずれにおいても、管理者から何らの具体的就労指示は、下されなかった。
⑷原町校支部は、上記45 分間についての賃金カットは不当であるとして仙台労働基準監督署（以下「監督署」という。）に申出を行ない、監督署の労働基準監督官は、是正勧告書をもって「当該カットは、労働基準法第24 条第１項違反であるので、昭和48年８月１日まで支払の上是正すること。」を黒井産業に勧告し、同社のＢ₄社長は、同文書を同年７月25 日受領した。しかし、このことを合同労組および原町校支部が知ったのは、同年10 月に入ってからであった。
⑸合同労組および原町校支部は、前記５⑵ヲで認定したとおり昭和48 年６月20 日、黒井産業との間に賃金カット45 分相当分について貸付金として貸借することで合意が成立し、協定が締結されたが、実際に当該金員が交付されたのは、同年10 月６日になってからで、同日、原町校支部は、借用書を提出した。この後、前記⑷の事実を知った原町校支部は、同年11 月7 日、「当該金員は、不当賃金カット分として受領する。」旨の内容証明郵便を黒井産業に送付した。これに対し、黒井産業は、同年11 月13 日、同じく内容証明郵便で直ちにこの申出を拒否し、あくまでも、「同年6 月20 日付協定に基づく貸付金である。」ことを原町校支部に通告した。この後も黒井産業では、前記⑷の労働基準監督官の勧告に従っていない。
第２ 判断
１ 原町校の営業譲渡と餞別金協定について
⑴東北振興と合同労組および原町校支部との間に昭和47 年６月28 日締結された協定のうち、餞別金に関する条項について合同労組および原町校支部は、原町校が黒井産業に営業譲渡された後は黒井産業が承継し、遵守義務を負うと主張し、黒井産業は、当該協定は東北振興が締結したもので直接関知せず、尊重してやりたいが、経済的理由によって、それはできないと主張するので、当該餞別金に関する条項について判断する。
⑵一般的に営業譲渡がなされた場合、譲受会社は、譲渡会社と組合間に締結されていた協定を承継する義務を負うか否かは諸説のあるところであるが、既に認定したとおり、営業譲渡前の東北振興が組合と団体交渉を行なうにあたって、実際の交渉責任者は黒井産業の役員をも兼ねているＢ₃常務およびＢ₂顧問であって、Ｂ₁社長は、重要事項についての実質的決定権を有しなかったこと、また、その団体交渉は、黒井産業とその組合との団体交渉の結果をもって妥結させられるのが通例であったことからみれば、黒井産業が、東北振興における組合との団体交渉およびその結果について、直接関知していないとは認め難い。就中、当該餞別金に関する条項を含んだ協定の団体交渉については、たまたまＢ₁社長のみがその交渉に応じたとはいえ、Ｂ₁社長は、電話又は直接にＢ₂顧問と相談しながら交渉をすすめてきたことからみれば、黒井産業においても、十分その内容と成立については承知しており、Ｂ₁社長は、黒井産業の意を体して交渉、妥結にあたったとみるのが妥当である。
しかも、当該条項は、原町校が仙台市福字字在前前に移転するにあたって組合の同意を得るために早急に締結せざるを得なかったものであり、更に、協定締結時において、移転予定地の地主等の転貸拒否の意向がある以上、猶予期間の２ヵ月経過後は、黒井産業に営業譲渡をしなければならなくなるかもしれないことは十分予測し得たことからすれば、黒井産業は、この間の事情を知らなかったとは言い得ず、従って、この営業譲渡を理由に、当該条項の承継を拒否することはできないものと判断する。⑶しかしながら、原町校が東北振興から黒井産業に営業譲渡された後、昭和47 年10月２日から同９日までに行なわれた合同労組および原町校支部と黒井産業との団体交渉において、当該餞別金に関する条項の取扱いについても話合いが行なわれ、同年10月９日、先に認定のとおり、「退職金制度は黒井産業と組合との合意点である継続審議にするに従う。故に退職金50 パーセント増問題にはこだわらない。」ことが決定された。
従って、黒井産業においても、この決定に基づき合同労組および原町校支部と引続き団体交渉を重ね、当該餞別金に関する条項を含めた退職金制度の確立のため努力する義務を負うものといわなければならないが、組合としても、同意してこの決定を行なった以上は、黒井産業に対し、当該餞別金に関する条項を退職金制度と切り離した独自の制度として遵守するよう求めることはできないものといわなければならない。よって、黒井産業は、いまなお継続審議する義務を有してはいるものの、黒井産業が当該餞別金に関する条項を尊重していないことを理由に不当労働行為を行なっているという組合の主張は、その余の主張を判断するまでもなく採用できない。
２ 中央校と仙北校の支部員の身分について
⑴昭和47 年８月４日、黒井産業は、中央校と仙北校を仙台ドライバーに営業譲渡したが、合同労組および中央校支部、仙北校支部の組合は、①仙台ドライバーには、資産関係としても実体的に見るべきものがなく、事実は、黒井産業の一支店にすぎない名のみの別会社であり、②会社のいう資金繰りのためという理由はいつわりで、組合を嫌悪し、その分断弱体化を図ることを目的とした偽装譲渡であり、③事前の話合いも同意もない一方的な営業譲渡であったことなどをあげ、この営業譲渡は、不当労働行為であり、かつ、中央校.仙北校の組合員は、従前どおり黒井産業の従業員であると主張するので、この点について判断する。
⑵仙台ドライバーが黒井産業の子会社であることは、当事者間に争いのないところであるが、仙台ドライバーは、その使用している建物、構築物等も黒井産業から賃借しており、車輛等の購入にあたっても黒井産業と共同購入し、従業員の募集については黒井産業経営下の自動車教習所を自己経営下にある如く含めて広告するなど、また、兼務、出向の役員・職制がほとんどであることと相まって、すべて、親会社の黒井産業の指揮の下に経営されているのが実体であると見ざるを得ない。
⑶次に、会社は、宮城県内の学校を別会社とし独立採算制とすることが、銀行から融資を受けるうえにおいて有利であるので中央校、仙北校を営業譲渡したと主張しているが、この点についてみるに、黒井産業が、当時、自己が県内で経営していた自動車学校のうち、南蔵王自動車学校のみを融資を受けることが可能であるという理由で除外していること、過去において仙北校を県外の会社に営業譲渡しようとした例もあること、原町校を東北振興から譲り受け直接の経営下に置き、仙台ドライバーに譲渡しなかったこと、更に仙台ドライバーは、黒井産業から建物、構築物等の賃借も受け、みるべき資産がほとんどなく、銀行取引開始するにあたり、黒井産業から2,000 万円の担保を提供されなければならなかったことからみて、会社の本店が宮城県内に所在することが、他都県にまたがり幾多の自動車学校を経営している黒井産業よりも、融資について銀行からの信用が高くなり、融資を受けやすくなるという会社のあげる営業譲渡の理由は、必ずしも全面的には信じ難い。よって、仙台ドライバーへの営業譲渡が会社の資金繰りのため必要であったという主張は、疑問の点が多々あることは、否定できない。
⑷しかしながら、他方、私企業にとって財産の処分および企業の分割は、原則として自由であり、譲渡するにあたり、会社は、従業員の労働条件の低下しないこと、変動のないことは繰返し強調しているところであることなどからみれば、会社の資金繰りのための必要性の主張に疑問があるとしても、直ちに当該営業譲渡そのものが不当労働行為を構成し、無効であると断ずることはできない。
⑸中央校、仙北校の仙台ドライバーへの営業譲渡が不当労働行為ではないとしても、従業員が、当該営業譲渡によって、当然仙台ドライバーに身分が移るとは言い得ない。なぜならその身分の移行について、従業員の同意を要するということは、両当事者においても認めているところであるから、黒井産業が従業員に対し、事前説明を十分に行ない、その同意を得るべき努力をすべきであったからである。しかるに、本件においては、黒井産業が組合に営業譲渡問題をもちかけたのは、営業譲渡当日の昭和47 年８月４日であり、その直後の説明会や団体交渉の席上、かりに黒井産業が組合の積極的反対がないと判断したにせよ、従業員ないし組合員の身分移籍に関する意思の確認等の手続を、同年11 月まで放置しておいたことは、会社の誠意を疑わしめるものである。
従って、中央校および仙北校の支部員は、同意していないのであるから、今日なお身分は黒井産業の従業員である。
⑹黒井産業は、仙北校および中央校の支部員を黒井産業の従業員として扱わねばならないことは勿論であるが、しかし現在までのところ後記団体交渉の件を除き、他に救済しなければならない不当労働行為を構成する具体的事実があるとは認められない。
３ 団体交渉について
⑴統一交渉についいて
イ 合同労組および原町校支部、中央校支部、仙北校支部の組合は、昭和47 年の営業譲渡が行なわれる以前から一貫して統一交渉を黒井産業に要求しつづけてきたが、黒井産業は、昭和47 年の営業譲渡以前は原町校が別法人たる東北振興に属することを理由に、また、営業譲渡後は逆に中央校および仙北校が別法人たる仙台ドライバーに属することを理由に、これを拒否していることは先に認定したとおりであるが、これについて判断する。
ロ 原町校が東北振興の経営下にあった期間においても、東北振興と合同労組および原町校支部との間における団体交渉の経過および結果、更には、労働条件が、他支部のそれに接近していたことからみれば、判断の１⑵においても判断した如く、別法人であるという理由をもっては、原町校支部のみを中央校支部および仙北校支部から切り離して統一交渉を拒否することはできないであろう。また、営業譲渡後黒井産業が中央校および仙北校が仙台ドライバーの経営下にあることをもって、団体交渉に応じなかったこと、仙台ドライバーと共同して団体交渉に応ずるとした際にも、原町校支部を含めた統一の団体交渉に応じなかったことについてみると、中央校および仙北校の支部員の身分は、未だに黒井産業にあり、原町校支部の労働条件が、他校支部のそれに接近しているのであるから統一の団体交渉を拒否する理由はないものと言わざるを得ない。
⑵誠意ある団体交渉について
イ 合同労組および原町校支部、中央校支部、仙北校支部の組合は、黒井産業が団体交渉を行なうに当って権限ある団体交渉責任者を出席させないのは、誠意ある団体交渉ではなく不当労働行為であると主張し、会社は、かりに社長が出席したとしても、すべてその場で決定できるものではなく、団体交渉責任者には十分な権限を与えて出席させたと主張する。そこで按ずるに、確かに団体交渉に出席した交渉責任者が、すべてその場でいかなる決定をもなし得べきであるとすることは、代表取締役社長に対してといえども、それを要求し得ないが、しかし、社長又はこれに代わる者で、相当程度の裁量権を有し、責任ある応答ができる者が出席すべきであることも当然であろう。
本件の場合は、先に認定したとおり、会社側提案は、その場で変更を加えられることが全くなく、すべてそれ以上の回答は一旦もち帰り再検討のうえ次回に再提案されるという形をとっており、与えられてきた裁量権の枠は極めて狭いものであり、しかも、会社側交渉責任者と社長との連絡に時間が費やされ、交渉責任者の言明がしばしば覆えされるなど団体交渉責任者は、社長又はこれに代わるような相当程度の権限を有していたとは認められず、この点において、黒井産業は誠意を欠いていたというべきであろう。
ロ 次に、組合は、会社が交渉人員を制限したと主張するが、これについては黒井産業は一旦各支部1 名と制限したものの組合からの抗議により、従来の慣行どおり各支部２名までは認めたのであり、その後の団体交渉に組合側からの相当程度の人員が出席して喧騒に亘った場合、会社側出席者が、「組合側の出席者を制限してくれるよう。」主張したこと、また、誤解に基づき団体交渉が開かれなかったことがあったとしても、黒井産業は、団体交渉拒否の理由として組合側交渉人員をあげているわけではなく、それをもって不当労働行為であるとまでは断じ得ない。
⑶以上、黒井産業が統一団体交渉を拒否し、あるいは、権限ある団体交渉責任者を出席させなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
４ 時限ストライキにかかる賃金カットについて
⑴合同労組および原町校支部、中央校支部、仙北校支部が行なった昭和48 年４月２日から同月30 日までの間における、毎時15 分間の時限ストライキについて、黒井産業および仙台ドライバーは、事実上60 分間のストライキに等しいとして、残り45 分間についても賃金カット等の措置を行なったことは、先に認定したとおりであるが、これについて判断する。
⑵これら時限ストライキが、毎時午前９時、10 時、11 時、午後１時、２時、３時、４時からそれぞれ15 分間というように反復して短時間行なわれたことにより、一教習時間50 分にいずれも不足し、会社が60 分間のストライキと事実上同様の打撃を蒙ったことは、自動車学校の特殊性からみても十分うなずけるところである。しかし、組合が争議行為を行なうのは、自己の要求を会社に損害を与えることによって認めさせることが目的であって、労働法上に認められた権利であり、短時間の争議行為によって大きな効果をあげることを目的とするのは当然で、本形態のような争議行為を戦術として否定することはできない。しかも、当該45 分間について、組合は、就労の意思表示を行ない、これに対し、会社は、就労拒否の意思表示をしなかったのであるから、労務の提供があったものと認むべきで、当該時間についての会社の賃金支払債務は、消滅しないものと考えられる。従って、毎時15 分間の時限ストライキの賃金カットに加えて、残り45 分間についても賃金カットを行ない、また、一時金等の支給にあたって、その算定基礎である稼働時間数から当該時間数をも控除することは、正当な組合の争議権を否定し、組合に打撃を与えることを目的とした支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
５ 昭和48 年度夏季一時金について
昭和48 年度夏季一時金は、現在、仙北校支部員に対してのみ支払われていないが、これは、既に認定したとおり、係争中の組合員の身分について、仙台ドライバーの従業員であることの承認を求める黒井産業ないしはその指示を受けた管理者が提示する不当な条件に従わないことを理由とした仙北校支部員に対する差別扱いであり、組合の分裂と動揺を目的とする支配介入であるから労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為であると判断する。
また、合同労組は、中央校の支部員についても救済を申立てているが、既に、事実認定５⑶ニにおいて認定の如く、中央校の支部員は、昭和48 年度夏季一時金を受領しており、救済の利益を失ったものと判断する。
第３ 結論
当委員会の判断は、前記のとおりであって、救済方法について組合は慰謝料の支払を求めているが、このような慰謝料の請求は不当労働行為救済制度になじまないというべきで容認できないし、また、謝罪文の掲示と提示についても本件の救済としては主文の程度をもって足りると判断する。
よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和49 年８月26 日
宮城県地方労働委員会
会長門脇立郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00571.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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