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命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集54集260頁

千葉県労委命令 昭和49年8月31日

昭和47年(不)第1号 日本ファイリング製造事件

判示事項

1201 支払い遅延・給付差別

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この資料について AI に質問

機関
千葉県地方労働委員会
年月日
昭和49年8月31日 (1974-08-31)
事件番号
昭和47年(不)第1号
事件名
日本ファイリング製造事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集54集260頁
分野
労働

判示事項

1201支払い遅延・給付差別

2900非組合員の優遇

組合員と別組合員との昇給額に格差が生じたのは、査定の考課ランク付が低位に集中していることによるものであるが、右査定の第一次評定者が対立組合の班長であり、評定要素が客観性に乏しい等公正である保証がなく、組合員と比較すべき具体的資料も提出していないこと、一方職制による組合脱退勧誘が相次いでいることからみて、本件昇給差別は、組合及び組合員を嫌悪し、組合を弱体化させることを意図した不当労働行為である。

1202考課査定による差別

2900非組合員の優遇

申立組合員に対する46年度より48年度夏季期末手当における平均考課乗率は、全社の平均より極めて低く査定されているが、これは賃金改訂と同様な理由による差別待遇であって、労組法第7条第1、3号に該当する不当労働行為である。

1201支払い遅延・給付差別

5121挙証・採証

申立人X11の48年度賃金及び夏季期末手当について、申立外組合員と比較して差別があるとして救済を求めているが、同人は元非組合員であり、48年度から申立組合員となったものであるが、疎明不十分であるので救済しないこととする。

4302組合員資格喪失者(含組合脱退・死亡)

本件審査終了当時8名は既に会社を退職し、2名は既に組合を脱退しているが、退職若しくは脱退に至るまでは、他の組合員と同様に差別待遇を受けたのであるから、救済の対象に含め、他の被救済者と同様の措置をとるのが相当と認める。

4415賃金是正を命じた例

考課ランクの格付は、実務職、要務職の別なく、第1ランク乃至9ランク一本立で格付されているものと言わざるをえず、標準平均ランクは第5ランクと認められるので、同ランクを適用して申立組合員の46から48年度の賃金額を是正することが相当と考える。

4413給与上の不利益の場合

期末手当の計算において、本給が含まれている以上、申立組合員に対する46年度から48年度までの本給の考課ランクを5として再計算して是正し、更に各年度における各期末手当の平均考課乗率は1.0 であるから、これを適用して再計算して是正すべきを相当とする。

4417条件付命令・協議命令

申立組合員に対する46年度から48年度までの賃金改訂及び46年度夏期から48年度夏期までの各期末手当並びに47年度期末手当精算額の是正について同人らの考課査定ランクを全社の標準平均ランクに格付けするように命じたが、この場合従来の考課ランク並びに考課乗率については、同人等に不利益に変更しないことが相当である。

4419現存格差を一挙に是正した例

ベース・アップ分が考課に関係を持ち全社組合員同一考課であるとは考えられず、本給も相違し、全員一率に同額が支給されるとは考えられず、昇給に関しても、一率に同額を全社組合員に支給していないのであるから、全社組合員1人一率にベース・アップを支給すべきとの組合主張は採用することができない。

5201継続する行為

組合は47年3月17日付で、46年度賃金改訂並びに同年夏期、冬季各期末手当の既払額との各差額の救済申立をしているが、その後継続する賃金、期末手当の不利益取扱いについても、その救済申立を推認し得るところ、会社の組合員に対する46年度賃金改訂並びに同年度夏季期末手当以降48年度賃金改訂及び同年度夏季期末手当の各差別が継続している以上、会社の不当労働行為の意思も継続して行なわれているとみるべきであり、しかして組合は48年11月16日付で、47年度の夏季期末手当及びその後の48年度の夏季期末手当に至る間の救済を当地労委の審査過程において求めているところより、47年度の夏季期末手当の不利益取扱いは、継続している行為とみて救済するのが相当であり、この点労組法第27条第2項により、47年度夏季期末手当の申立を却下すべきであるとの会社主張はあたらない。

事案の概要

昇給、期末手当の考課査定の組合所属による差別をめぐる事件で、本給に対する考課ランクおよび本給是正のうえ期末手当の考課乗率をそれぞれ是正し既払賃金額との差額支給と本件是正につき、従来の考課ランクと考課乗率を不利益に変更してはならないことを命じ、誓約書、謝罪文等の請求は棄却した。

当事者

申立人:総評合化労連東京合同労組日本ファイリング支部

被申立人:日本ファイリング製造 株式会社

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、申立人の組合員別表1乃至35記載の者に対する下記賃金期末手当について次のとおりの各金額を支払わなければならない。

但し、X1、X2、X3、X4、X5、X6、X7、X8の8名は、被申立人会社退職時まで、X9、X10の2名は、申立人組合脱退時までとする。

(1)昭和46年度、昭和47年度及び昭和48年度の各賃金改訂について、各年度賃金改訂時における本給に対する考課ランクを5(昇給幅1.0)に是正し、該各賃金を再計算した額と既払賃金額との差額。

(2)ア 上記(1)による本給是正をした上で、昭和46年度夏季、同冬季、昭和47年度夏季、同冬季及び昭和48年度夏季の各期末手当について、毎期の考課乗率を1.0 に是正し、該各期末手当を再計算した額と既払期末手当との差額。

イ昭和47年度期末手当の精算額支給について、前項の是正によって得られる同年度年間期末手当支給額と既払精算支給額との差額。

2被申立人は、1の(1)及び(2)につき、前記申立人の組合員の従来の考課ランク及び考課乗率を同人らに不利益に変更してはならない。

3申立人のその余の申立は棄却する。

別表 (省略)

千葉、昭47 不1、昭49.8.31

命令書

申立人総評合化労連東京合同労組日本ファイリング支部

被申立人日本ファイリング製造株式会社

主文

1 被申立人は、申立人の組合員別表1乃至35 記載の者に対する下記賃金、期末手当について次のとおりの各金額を支払わなければならない。

但し、A₃、A₄、A₅、A₉、A₁₄、A₁₅、A₁₈、A₃₄の8名は、被申立人会社退職時まで、A₂、A₂₈の2名は、申立人組合脱退時までとする。

⑴昭和46 年度、昭和47 年度及び昭和48 年度の各賃金改訂について、各年度賃金改訂時における本給に対する考課ランクを5(昇給幅1.0)に是正し、該各賃金を再計算した額と既払賃金額との差額。

⑵ア上記⑴による本給是正をした上で、昭和46 年度夏季、同冬季、昭和47 年度夏季、同冬季及び昭和48 年度夏季の各期末手当について、毎期の考課乗率を1.0 に是正し、該各期末手当を再計算した額と既払期末手当額との差額。

イ 昭和47 年度期末手当の精算額支給について、前項の是正によって得られる同年度年間期末手当支給額と既払精算支給額と差額。

2 被申立人は、1の⑴及び⑵につき、前記申立人の組合員の従来の考課ランク及び考課乗率を同人らに不利益に変更してはならない。

3 申立人のその余の申立は棄却する。

別表

申立人組合員

1.A₁ 10.A₁₀ 19.A₁₉ 28.A₂₈

2.A₂ 11.A₁₁ 20.A₂₀ 29.A₂₉

3.A₃ 12.A₁₂ 21.A₂₁ 30.A₃₀

4.A₄ 13.A₁₃ 22.A₂₂ 31.A₃₁

5.A₅ 14.A₁₄ 23.A₂₃ 32.A₃₂

6.A₆ 15.A₁₅ 24.A₂₄ 33.A₃₃

7.A₇ 16.A₁₆ 25.A₂₅ 34.A₃₄

8.A₈ 17.A₁₇ 26.A₂₆ 35.A₃₅

9.A₉ 18.A₁₈ 27.A₂₇ 36.A₃₆

理由

第1 認定した事実

1 当事者等

⑴被申立人日本ファイリング製造株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地に本店を置き、千葉県松戸市内に工場を有し、スチール棚類、間仕切類等の製造業務及びそれらに付帯する一切の業務を目的として、昭和14 年12 月23 日に設立され、現在資本金2,000 万円、本件申立当時従業員約400 名の会社である。なお会社の製品の販売会社として、申立外日本ファイリング株式会社((本店は申立人の本店と同じ。)があり、両会社に共通の代表取締役としてB₁が社長に就任している。

⑵申立人総評合化労連東京合同労組日本ファイリング支部は、昭和44 年8月24 日当時の平従業員300 名をこえる参加によって結成された労働組合(以下「申立人組合」または「第1組合」という。)であり、結成直後上部団体として、現在の総評合化労連東京合同労組に加盟した。別表の36 名は、申立人組合の組合員(以下「申立組合員」または「第1組合員」という。)であり、上記組合員中A₃₆を除いた35 名は第1組合結成時以来の組合員である。

⑶昭和44 年9月3日、申立外日本ファイリング株式会社内に日本ファイリング労働組合(以下「第2組合」という。)が結成され、更に同年12 月1日申立人組合が分裂して、会社内に86 名をもって全金同盟全日本ファイリング労働組合(以下「第3組合」という。)が結成され、直ちに上部団体として同盟に加入した。その後昭和47 年1月上記両組合は合併して、全金同盟日本ファイリング労働組合(以下「申立外組合」という。)となった。

2 申立人組合の結成とその後の経過及び他の組合の活動状況等

⑴前記の如く申立人組合は、結成時には300 名をこえたが、昭和44 年12 月1日86 名が分裂して、在籍者数は約250 名に減少してより、その後年々次のとおりの脱退者が相次ぎ、在籍者数は減少の一途を辿った。

① 昭和45 年4月までに脱退者(158 名在籍者数 92 名

② 昭和46 年4月までに脱退者 45 名在籍者数 47 名

③ 昭和47 年4月までに脱退者 16 名在籍者数 31 名

④ 昭和48 年4月までに脱退者(5 名在籍者数 26 名

⑤ 昭和49 年3月までに脱退者(1 名((在籍者数((25 名

そして前記の如く、昭和47 年1月第2組合と第3組合が合併して統一され、本件申立当時の昭和47 年3月17 日には第1組合の在籍者数は31 名であり、会社の全社組合員対象数約700 名のうち合併統一された申立外組合員数は約670 名に及んでいた。(但し、申立人組合の組合員の対象資格は班長以下の者であり、申立外組合のそれは、係長以下の者を対象にしている。)

⑵申立人組合と対会社関係

① ところで申立人組合は、昭和44 年11 月、会社に対し冬季期末手当平均1人当り金20 万円を要求したが、会社は126,867 円の回答を一歩も譲らなかったため、同月

28 日72 時間のストに突入した。しかし、会社は前記第1組合分裂の翌日である同年12 月2日第2組合、第3組合と合同の団交を開き、その場で冬季期末手当額を金140,079 円とすることで妥結したので第1組合も同月9日上記と同額で妥結した。ところが会社は、上記ストを違法とし、当時の第1組合の執行委員に対して、1週間の出勤停止、1ヵ年の昇給停止、降格処分を、又同年同月20 日、臨時大会で第1組合の執行委員になった3名(A₃₇、A₃₈、A₃₉)に対しても、東京、大阪への配転命令を発した。

この処分を不当とした第1組合は、同年同月24 日当地方労働委員会に対し上記処分の取消等を求めるため、不当労働行為救済申立(当地労委昭和44 年(不)第2号事件として係属)をなし、その後審査が進められたが、昭和46 年7月8日関与和解が成立し事件は終了した。(尚、一方前記A₃₉、同A₃₇両名の提訴に係り、当時東京地方裁判所に係属していた、昭和45 年(ヨ)第2281 号配転命令効力停止仮処分申請事件も右和解に基づき取下げられて終了した。)

② 申立人組合が会社に申込んで行った、昭和46 年度賃金改訂、夏冬の期末手当の各団体交渉の結果妥結、更に昭和47 年度の賃金改訂の交渉妥結経過では、申立人組合と第3組合又は申立外組合との比較において申立人組合の方が交渉申込が早かったにもかかわらず、団交開始も回答も後回しにされ、その交渉回数等においても、申立人組合が少なく(第3組合又は申立外組合との妥結後に同一内容を申立人組合に押しつける等格差が生じている。

③ 会社は昭和46 年8月28 日申立人組合に対し、駐車場整備拡張の名のもとに組合事務所を正門付近から不便な裏門近くに移転するよう要求し、その準備をすすめていたが、正門脇にあった第3組合の事務所については、そのような要求はなされていなかったので、申立人組合はこの要求を不当労働行為であるとして、組合事務所使用に対する妨害排除仮処分命令の申請をし、同年10 月7日千葉地方裁判所松戸支部(昭和46 年(ヨ)第137 号事件)よりその旨の仮処分決定が発せられている。

④ 安全衛生委員会の運営について

会社は申立人組合抜きで昭和45 年7月から第3組合選出の委員と会社側のみで安全衛生問題に関し安全衛生委員会を設置し、運営している。

⑤ 食堂運営委員会

食堂運営委員会は、申立人組合結成後は会社と申立人組合から選出された委員をもって構成し、運営されていたが、第3組合結成後は、これに第3組合選出の委員も加わったところ、その後昭和46 年9月からは会社は第3組合の希望を容れて会社と第3組合選出の委員のみで運営するようになった。申立人組合はこれに対し抗議を申入れたが、会社は受け入れなかった。

⑥ 会社は昭和47 年6月21 日付で第1組合副委員長であるA₈に対し、申立外日本ファイリング株式会社東京本社より同仙台営業所に配転命令を発し、同人がこれを不当労動行為であるとして、その配転を拒否したところ、同年7月31 日同人を懲戒解雇処分に付し、更に同年10 月13 日第1組合執行委員長A₂₄、同組合員A₂₉、同組合員A₂₁の3名を機械工から突如新設の環境整備プロジェクトチームと称する部署に配転し、雑草刈り、地ならし、土塊運び、ゴミ焼却等の雑仕事に従事させた。(この件は、当地労委昭和47 年(不)第3号事件として係属し、当地労委は昭和49年6月27 日救済命令を発した。)

⑦ 職制による組合脱退勧誘

ア 昭和44 年12 月初旬の午後8時ごろ、第1組合の組合員A₂₉(製造課第1鈑金係プレス第3班所属)は、職制のB₂プレス主任が職制のB₃組立第2班長らと自宅に訪ねて来て「総評の組合では会社がつぶれる。同盟の組合に入れ。同盟の組合に入ればA₂₉さんの生活もよくなる。」と言われて、第1組合脱退を勧誘された。

イ 第1組合の組合員A₁₂(製造課第1鈑金係プレス第1班所属)は、

(ア)(昭和45 年1月ごろ、勤務時間中職場で、職制のB₄第1班長から同日の夕食に誘われて会社の勤務を終って午後5時過ごろ、松戸市内の食堂「丸勝」に行き、同所で同人から「第3組合に来ないか。」といわれ、

(イ)(更に同年8月ごろ、頭痛のため会社を欠勤して松戸市内の会社の社員寮の自室で寝ていたところ、午前11 時30 分ごろ、職制のB₂プレス主任が訪ねて来て、同人から「同盟の組合に入る気はないか、お前の生活だって良くなるぞ。」と言われ、第1組合脱退を勧誘された。

ウ 昭和45 年5月ごろ、第1組合員A₁₈((プレス第3班所属)は、職場で勤務作業中、職制のB₅第3班長から「同盟の組合に入らないか、同盟に来ればボーナスや給料も良くなる。」といわれて、第1組合脱退を勧誘された。

エ 同年7月ごろ、当時の第1組合員C₁(当時検査課所属)は、職制のB₆検査課塗装班長から、職場で勤務作業中「第3組合に入れ、入らないとボーナス、昇給は見込みない。」と言われ、第1組合脱退を勧誘された。C₁は同年8月ごろ第1組合を脱退して、第3組合に加入した。

オ 同年7月ごろ、当時の第1組合員C₂(製造課塗装係所属)は、職制のB₇塗装係長から「第3組合に入らないと残業もさせないし、昇給、ボーナスに影響する。」と言われ、第1組合脱退を勧誘された。C₂はその後第1組合を脱退して第3組合に加入した。

カ 同年7月ごろ、当時の第1組合員C₃(製造課塗装係所属)は、職制のB₇塗装係長から「第3組合に入らないと残業させない、昇給、ボーナスにも影響する。」と言われ、第1組合脱退を勧誘された。C₃はその後第1組合を脱退して第3組合に加入した。

キ 同年8月ごろ、第1組合員A₉(製造課塗装係所属)は、職制のB₇塗装係長から午後4時半ごろから同5時ごろまでの間、松戸工場第1応接室で「第3組合に入れ、第1組合の脱退用紙と第3組合への加入用紙がある。第3組合に入れば成績査定が良くなる。入らなければ君の将来も見込みないし、昇給、ボーナスも見込みない。」と言われ、第1組合の脱退を勧誘された。

ク 昭和46 年5月ごろ、第1組合員A₂₅(プレス第3班所属)は、職制のB₅班長から、プレス第3班作業場で午前の勤務作業中「同盟の組合に入らないか、第1組合にいるよりボーナスや賃金が良い。」と言われ、第1組合脱退を勧誘された。

3 賃金、期末手当について

⑴賃金関係

会社の賃金体系は表1のとおり

表1賃金体系

―本給

―基本給

―加給金

―基準内賃金――皆勤手当

―職階手当

―職制手当

―家族手当

―基準外賃金――超過勤務手当、深夜手当等

本給は、勤務成績と能力についての査定により昇給し、

加給金は、本給×加給金係数+一率定額分の計算式により算出し、

皆勤手当は、実務職の3級から1級までの者のうち、皆勤した者に対し、本給の10パーセントを支給する。

職階手当は、要務職4級以上の職階の者に対し、各職階毎に定めた一定額を支給する。

職制手当は、班長以上の役付者に対し、各役職毎に定めた一定額を支給する。家族手当は、扶養家族のある者に対し、人数に応じ4,000 円を限度として定額を支給する。

尚、職制としては、班長、主任、係長、課長等が設けられ、また別に職階制度を採り入れ、職制と併行して勤務成績が優秀で能力ある者に対し、昇進の道を開いており、その種類及び大綱は表2のとおりである。

表2職階の種類及びその大綱

管理職管理的業務を担当する職務であり、一般に当該部門の業務を立案、計画し、直接或いは間接に部下を指示管理する職務をいう。

要務職上位者の指示に従い当該業務の立案、計画ならびにその具体的な処理をする職務をいう。

実務職上位者の指示に従い実務を主とする職務をいう。

更に上記各職階はその職務に対する管理能力、処理能力、熟練度合等に応じ、次の通り区分される。

管理職1級2級3級4級

要務職1級2級3級4級

実務職1級2級3級

そして主文別表1乃至35 の申立人は次のとおりである。

⑴実務職3級(11 名

⑵同2級(17 名

⑶同1級((6 名

⑷要務職4級(1名(A₃₁)

⑵期末手当関係

期末手当は、原則として毎年2回支給され、その計算式は、

基礎賃金×支給率×考課乗率×出勤率

であり、尚基礎賃金は、

基本給+職階手当+職制手当

から成っている。そして支給方法及び支給率は、労使の協議によって定められ、考課査定に基づく考課乗率は支給対象期間中の勤務成績等により、最高1.2、平均1.0、最低0.8 の範囲内で考課ランク付が行われている。昭和46 年度夏季乃至昭和48 年度夏季において、団交の結果協定された期末手当の支給率は次のとおりである。

昭和46 年度夏季期末手当 2.26

同冬季期末手当 2.90

昭和47 年度夏季期末手当 2.20

同冬季期末手当 2.324

昭和48 年度夏季期末手当 2.25

⑶期末手当の精算額支給制度は、昭和47 年度以降採り入れられ当該年度の翌年1、2月ごろ労使協議の上、社会水準値の80 パーセント乃至120 パーセン卜の範囲内において最終的な支給率を決定する。精算額の計算式は次のとおりである。

精算額=年間期末手当既支給額(欠勤控除済)×乗率係数

そして昭和47 年度の精算額は、昭和48 年2月1日労使協議の上、乗率係数を0.043と決定して支給した。

4 考課査定について

⑴賃金関係(特に本給について)

本給は職能給表を採用している。但し昭和45 年4月採用の新学卒者の初任給から適用し、昭和45 年4月前の採用者には昭和46 年度4月分給料から適用した。初任給は本人の年令、学歴、経験等により定まり、昇給は毎年1 回定期に行い、昇給額は本人の勤務成績及び能力によって定まる。従って昇給における昇給幅は基準内賃金の増額に影響する。尚会社は毎年1回の昇給時期が45 年度までは毎年1月分給料からであったのを昭和45 年11 月に、昭和46 年度分からは、4月分給料から実施を決定し、昭和46 年4月から実施した。考課査定は次の要領で行う。

① 評定者

考課査定は成績評定表に基づいて、毎年6月、11 月の2回半期毎に実務職、要務職別に実施している。6月の分は考課対象期間が前年11 月21 日から当年5月20 日まで、11 月の分は、5月21 日から11 月20 日までである。定期昇給の考課査定については、11 月分の考課資料を使用する。

尚11 月には従業員から自己申告書を提出させ、評定の参考資料とする。評定者の順序及び評定方法は次のとおりである。

ア まず、班長が所属の班員を個人別に評定する。

イ 次に課長が係長、主任と合議の上第1次調整をする。その調整方法は次のとおりである。

即ち班毎の平均点を算出し、各班のバランスをとるため各平均点に機械的調整を行ない、更に対人的調整を行なう。

ウ 部長が第2次調整として各課間の調整をする。その方法は第1次調整と同じ要領で行なう。即ち各課の平均点を算出し、各課のバランスをとるため、平均点に、機械的調整、対人的調整を行ない第一次調整もやり直す。

エ 勤労課が総務部長とともに、全社的観点に立って第3次調整をする。第3次調整も第1次第2次と同じ要領で行なう。

② 評定項目

成績評定表の評定項目は、

ア 実務職用は表3の1によれば

(A)勤務(B)理解と判断(C)就業態度(D)人間関係

(E)成果の5項目

イ 要務職用は表3の2によれば、

(A)勤務(B)理解と判断(C)管理監督(D)指導調整

(E)成果の5項目

に大別される各項目にはそれぞれ異った4つの着眼点が付されている。評定は対象期間の過去6ヵ月間の勤務を評価し、被評定者の性別、職階、学歴、年令、勤続等は、一切考慮に入れない。

表3の1実務職用(成績評定表

評定要素

項目評定期間中の実績に対する着眼点

(イ)(規則や指示を守り真面目に陰日向なく働いたか。

(ロ)(仕事のとりかかりが遅かったり早じまいすることはなかったか。

1.勤務

(ハ)(勝手に職場を離れたりムダ話をすることがなかったか。

(ニ)(納得できない欠勤や遅刻が多くなかったか。

(イ)(よく上司の指示や方針を理解して仕事に当ったか。

(ロ)(何回も同じことを教えねばならないことがあったか。

2.理解と判断

(ハ)(仕事の段取りを密にして妥当な判断を下したか。

(ニ)(早合点したり理解できなくて失敗したことはなかったか。

(イ)(仕事の改善向上にも積極的に意欲を示したか。

(ロ)(人の嫌がる仕事も進んで引受ける程の積極さがあったか。

3.就業態度

(ハ)(仕事をやりっぱなしにして困ったことはなかったか。

(ニ)(責任を回避したり他に転嫁するようなことはなかったか。

(イ)(上司の指示に従い進んで仕事に協力したか。

(ロ)(仕事のうえでよく同僚と協調したか。

4.人間関係 (ハ)(同僚や補助者を気持よく自分の仕事に協力させたか。(ニ)(利己的にすぎたり、かげ口をきいたりして職場の雰囲気を悪くしたことはなかったか。

(イ)(与えられた仕事をいつもきちんとやりこなしたか。

(ロ)(仕事の処理は早かったか。遅くて困ったことはなかったか。

5.成果

(ハ)(間違いや不良品が多く出て困ったことはなかったか。

(ニ)(仕事ぶりが的確で安心してまかせることができたか。

表3の2要務職用・監督者用成績評定表

評定要素

項目評定期間中の実績に対する着眼点

(イ)(自らことに当る気迫で部下を指導激励したか。

(ロ)(新しい仕事に対していつも積極的な意欲をみせたか。

1.勤務

(ハ)(常に協調的な態度で上手に仕事を進めたか。

(ニ)(部下の誤りに対して常に責任ある態度を示したか。

(イ)(指示や方針を正しく理解して適切な計画をたてたか。

(ロ)(理解が足りなくて判断を誤ったことはなかったか。

2.理解と判断

(ハ)(常に大局的な立場から自分の仕事を判断したか。

(ニ)(主張すべき所で自分の意見をはっきり述べたか。

(イ)(仕事を上手に割りあてて部下の能力や特性を生かしたか。

(ロ)(絶えず部下の勤労意欲の維持向上に心を配ったか。

3.管理監督

(ハ)(職場の安全衛生、整理整頓に注意を配ったか。

(ニ)(部下に人事取扱上の不満がみられたことはなかったか。

(イ)(進んで仕事の改善や能率の増進に努力したか。

(ロ)(部下を教育訓練して技能と資質の向上に努めたか。

4.指導調整

(ハ)(部下によく仕事をまかせ喜んで協力させたか。

(ニ)(失敗や飛込仕事に対する措置は適切であったか。

(イ)(安心して仕事をまかせることができたか。

(ロ)(上司の意を体して適時適切な業務報告を行なったか。

5.成果

(ハ)(仕事を全体として計画的能率的に進めたか。

(ニ)(予期した成果をあげることができたか。

評定はまず「普通」を評定し、これを標準として比較しながら「非常に優れている」5点、「優れている」4点、「普通」3点、「やや劣る」2点、「劣る」1点の5段階にそれぞれ評価採点し、これを集計して個人別の合計評価点を算出する。

③ 考課ランク及び本給表

考課ランクは1から9まで設けられ、評定点の高点者から上位のランクに充当する。ランク付が終るとそのランクの昇給幅係数を表4の本給表に当てはめ、新本給を決定する。

表4本給表

中途採用者初任本給

職能等級

0 0.20.40.60.8年令職能等級

1 9,400 9,520 9,640 9,760 9,880 18才1

2 10,000 10,140 10,280 10,420 10,560 191.6

3 10,700 10,840 10,980 11,120 11,260 202.2

4 11,400 11,560 11,720 11,880 12,040 212.6

5 12,200 12,360 12,520 12,680 12,840 223.0

6 13,000 13,160 13,320 13,480 13,640 233.4

7 13,800 13,980 14,160 14,340 14,520 243.8

8 14,700 14,880 15,060 15,240 15,420 254.2

9 15,600 15,780 15,960 16,140 16,320 264.6

10 16,500 16,680 16,860 17,040 17,220 275.0

11 17,400 17,580 17,760 17,940 18,120 285.4

12 18,300 18,480 18,660 18,840 19,020 295.8

13 19,200 19,380 19,560 19,740 19,920 306.2

14 20,100 20,280 20,460 20,640 20,820 316.6

15 21,000 21,200 21,400 21,600 21,800 327.0

16 22,000 22,200 22,400 22,600 22,800 337.4

17 23,000 23,200 23,400 23,600 23,800 347.8

18 24,000 24,200 24,400 24,600 24,800 358.2

19 25,000 25,200 25,400 25,600 25,800 368.6

20 26,000 26,200 26,400 26,600 26,800 379.0

21 27,000 27,200 27,400 27,600 27,800

22 28,000 28,200 28,400 28,600 28,800

23 29,000 29,200 29,400 29,600 29,800

24 30,000 30,200 30,400 30,600 30,800

25 31,000 31,200 31,400 31,600 31,800

26 32,000 32,200 32,400 32,600 32,800

27 33,000 33,200 33,400 33,600 33,800

28 34,000 34,200 34,400 34,600 34,800

29 35,000 35,200 35,400 35,600 35,800

30 36,000 36,200 36,400 36,600 36,800

31 37,000 37,200 37,400 37,600 37,800

32 38,000 38,200 38,400 38,600 38,800

33 39,000 39,200 39,400 39,600 39,800⑵期末手当の考課乗率について

期末手当の支給額の多寡は前記本給額如何と、更に之に乗ずる考課乗率に左右される。期末手当は、会社の業績等により、夏季、冬季の2回原則として支給されるが、労使の協定により、その考課乗率は勤務成績等により、昭和46 年度夏季期末手当以降

48 年度夏季期末手当までの間は最高1.2、平均1.0、最低0.8 に協定されている。会社はこの協定された考課乗率の最高と最低の幅0.4 を更に29 のランクに細分し、評定点の多い者から上位ランクに当てはめる。ランクとランクの間隔は0.015 弱である。ランク付に使用する評定点は各期毎に実施された成績評定点を使用する。

5 昭和46 年度乃至昭和48 年度賃金改訂について

⑴申立人組合は上記各年度賃金改訂について次のとおり会社と協定した。

① 昭和46 年度――昭和46 年5月10 日協定

ア 全社組合員対象者基準内賃金1人1ヵ月当り増額分

定期昇給及びベースアップ分(((((9,219 円

皆勤手当及び職階手当分(((((((((150 円

調整分(((((((((((((((((((((((150 円

計(((((((((((((((((((((9,519 円

イ 加給金乗数及び一律分

本給×2.11+7,000 円

② 昭和47 年度――昭和47 年5月19 日協定

ア 全社組合員対象者基準内賃金1人1ヵ月当り増額分

定期昇給及び増額分(((((((8,967 円

皆勤手当及び職階手当分(((((((((150 円

計(((((((((((((((((((((9,117 円

イ 加給金乗数及び一律分

本給×2.36+9,000 円

③ 昭和48 年度――昭和48 年5月10 日協定

ア 全社組合員対象者基準内賃金1人1ヵ月増額分

基本給増額分(((((((((((((((((14,677 円

家族手当増額分((((((((((((((((((265 円

皆勤手当増額分((((((((((((((((((150 円

計(((((((((((((((((((((15,092 円

イ 基本給の内本給増額分平均900 円

ウ 加給金乗数及び一律分

本給×2.74+14,000 円

エ 家族手当増額分2人目((((1,000 円

支給限度額((((((((((((4,500 円

⑵上記各年度における申立組合員に対するランク付のランク別氏名は表5のとおりであって極度に下位ランクに集中位置付されている。

表5申立人組合と考課ランク別氏名

考課

46年47年48年

ランク

1 665

2 121211

3 535044

4 938880

A₁₉((((1)A₁₉((((((((1)

5 114

142 127

A₃₁((((1)A₃₁((((1)

6 150

189 165

A₂、A₃、A₄、A₂₂A₂、A₃、A₄、A₂₂A₃₁、A₄、A₁₃、A₁₆

7 A₁₆(5)A₁₆、A₂₀((6)A₁(5)

124 10998

A₁₀、A₁、A₅、A₇、A₁₀、A₁、A₅、A₇、A₂₇、A₁₇、A₂₂A₉、A₁₇、A₁₈、A₂₀、A₉、A₁₇、A₂₅、A₂₆、

8 A₂₅、A₂₆、A₃₃、A₃₃、A₃₅、A₁₃、

A₃₅、A₁₃((13)A₃₀(12)(3)

59 5117

A₁₁、A₁₂、A₂₁、A₂₃A₁₁、A₁₂、A₂₁、A₂₃A₃₅、A₁₉、A₂₅、A₇A₂₄、A₂₈、A₂₉、A₃₀A₂₄、A₂₉、A₃₂、A₆A₃₃、A₂₀、A₂₆、A₁₁A₃₂、A₃₄、A₆、A₈A₈、A₁₄、A₂₇A₁₀、A₆、A₁₂、A₃₂A₁₄、A₁₅、A₂₇A₂₃、A₂₁、A₃₀、A₂₄

(15) (11)A₂₉、A₃₆(18)

29 2623

(35) (31)(26)

合計

707 634572

(註)分布人員中()内数字は申立組合員数を内数で示す。

⑶尚、昭和45 年度の賃金改訂は、昭和45 年1月分給料から実施されたが、上記昇給は前年の12 月21 日から起算された関係上、第1組合と第3組合が分裂した昭和44 年

12 月1日以前に賃金改訂が協定され、その時点においては、第3組合は未だ結成されておらず、従って申立組合員と第3組合員との間において昇給に格差が表われていない。

6 昭和46 年度夏季期末手当以降同48 年度夏季期末手当に至る間の期末手当について申立組合員に適用された考課乗率の平均は次のとおりであって、全社の平均1.0 を大幅に下まわり最下限に近い。

昭和46 年度夏季 0.819 ((同冬季0.844

昭和47 年度夏季 0.852 ((同冬季0.844

昭和48 年度夏季 0.833

第2 判断及び法律上の根拠

1 申立人は、昭和46 年度乃至昭和48 年度の各賃金、昭和46 年度夏季乃至昭和48 年度夏季の各期末手当及び昭和47 年度期末手当精算支給額について、申立組合員に対する支給額は平均額を下回っているが、これは被申立人が申立人組合を嫌悪して、申立組合員を不利益に査定して、賃金上の格差を生ぜしめ、申立人組合を脱退させ、申立人組合を弱体化せんとする意図に基づくものであって、不当労働行為であると主張する。これに対し被申立人は、申立人主張の各年度の賃金改訂、期末手当及び年間期末手当の精算額について、その支給額が平均額を下回り、その考課を低く査定したことは認めるが、査定が低くなっているのは、申立組合員の勤務成績及び能力が劣等なることに基づくものであり、考課は公正に実施しているものである。即ち成績評定表に基づき具体的項目について、4段階にわたる公正な方法を採用している。従って不当労働行為ではないと主張する。

よって判断する。

⑴①(会社のいう4段階による評定表の評定方法は、第1の4において認定したとおりであるが、この方法による評定は第1の2に記載の如き申立人組合と申立外組合並びに会社関係にあるとき、必ずしも公正、客観的な評定を期待し得るものではない。申立組合員の最初の評定者は直属上司の班長であり、その班長は全部申立外組合の組合員であり(ちなみに申立組合員には班長は1名もいない。)、前記の如く組合が対立関係の状況にあるとき、その評定の公正を疑問視されるのも亦止むを得ない。尚職制を対象に行った評定訓練は、証人C₄証言よりしても昭和46 年6月に行ったものに過ぎず、それ以前全く訓練を実施していない。又仮に班長が申立組合員に対して、公正に採点したとしても、証人A₁₄の証言にもある如く、該班長が上司から二度三度繰返し訂正を命じられて訂正した事例があり、同様のことは評定の度毎に起るとも推認され、到底評定の客観性を維持することはできない。第1次調整乃至第3次調整においても上記事情は同様と推測される。

② 次に評定要素についてであるが、成績評定表の5項目、実務職用、勤務、理解と判断、就業態度、人間関係、成果、要務職用、勤務、理解と判断、管理監督、指導調整、成果はいずれも抽象的であって具体性がなく、又その着眼点も評定者の主観に左右され易きものであって、客観性は確保できない。

③ 成績評定後におけるランク付は第1の4の⑴の③に認定した過程で行われているが、このランク付にしても公正を期待できないことは、第1次調整、第2次調整、第3次調整の場合と同様であるというべきである。

従って被申立人の評定及び査定が公正であるとの主張は採用できない。

⑵会社は職階の昇進につき表6の如き昇進基準を設けていると主張しているが、該昇進基準は勿論、ランク付についても、申立人組合の質問に対しても明らかにせず、申立組合員にも知らせていない。従って、申立組合員の大部分は、出勤率、勤続年数が査定要素となる程度の認識しか有していない。それにしてもこの昇進基準にも考課ランクの要素が含まれている以上、極端に低く評定されている申立組合員は、その昇進を拒まれている状況にある。

又申立組合員は、昭和45 年当時要務職はA₃₁が1名いるのみで、昭和45 年度から昭和48 年度において、実務職から要務職に昇格した者は1名もいない。そしてその昇格につき証人A₁₄の証言によれば、昭和36 年3月採用された5名のうち、中学卒の同僚であるC₅は昭和44 年7、8月に、C₆は昭和45 年春にそれぞれ班長に昇格し、他の高校卒等の人達も昭和45 年には班長に昇格しているとし、自己との比較においてその差別を訴えている。

尚、前記昇進基準は、証人C₄の証言によれば、会社の内規であるが、その成立時期については、会社において明らかでなく、又会社が昇進基準及び本給表を申立人組合に明示したのは本件審査過程において初めてのことである。

⑶被申立人は、申立組合員に対する考課査定の結果である昇給についての考課ランクが低位に集中していることの理由として、申立組合員の勤務成績及び能力が劣等であると主張するが、申立組合員と比較すべき申立組合員以外の組合員対象者に関しては、被申立人は何らの具体的な資料を提出していない。

唯全社組合員対象者に対する勤務考課の結果であるとして、人員別考課ランクの分布状況により、申立組合員が全社組合員対象者より勤務成績及び能力が劣等であることを疎明せんとしている。

上記疎明について、実務職について申立人組合と申立外組合とを考課ランク別人員分布率について比較すれば表7のとおりであり、これによれば申立組合員は第9ランク乃至第7ランクの低ランクに集中し、これに反し申立外組合員は第6ランクを中心として、その上下に集中していることを示すに過ぎず、この事実は申立外組合の組合員と申立組合員との格差を示すに過ぎず、その格差の生じた由来を説明する資料とはならない。

ましてその成績評定方法が公正であるとの保証なきことは、先に判断したとおりであるから、この資料をもって申立組合員の勤務成績が劣等であるとの資料とはなし難く、この点に関する被申立人の主張は採用できない。

以上の如く被申立人が申立組合員を低位に査定したことについて、合理性が見い出せない以上、その真意は他にあるものと推測する。よってこれについて検討する。⑷申立人組合結成後の経過にみられる如く、申立人組合は、昭和44 年8月24 日当時の平従業員300 名をこえる人員の参加によって結成されたが、翌月の9月には第2組合が結成され、同年12 月1日には分裂して第3組合が結成されるに及んでその勢力は凋落の一途を辿っていったことは、第1の2の⑴に記載した事実認定のとおりであり、この申立人組合の壊滅にひんした激減ぶりは、自然的な一般常識よりは考えられないこと。

尚、会社が申立人組合に切崩しを働きかけ、又第2組合と差別した事実的経過については、第1の2の⑵に記載したとおりであり、職制による脱退勧告は秘かに行われる関係上、前記に現われた勧告以外にも相当数の勧告が行われたことは容易に推測できること。

⑸昭和45 年度の賃金改訂は、各組合間に差別はなかった(この点は会社も申立人組合も認めている。)ことは、第1の5の⑶に記載のとおりであるが、昭和46 年度以降の賃金改訂以降の実務職についてみるに、申立組合員のほとんどの者が第9及び第8ランクの極めて低い考課ランクに集中しているに反し、申立外組合員の大部分の者が第6ランクを中心として、第5、第7ランクに集中してその格差がはなはだしいこと。昭和45 年度の賃金改訂に格差がないのは、第1組合分裂前の改訂にかかり、第3組合は存在せず、申立組合員と第2組合員との区分が判明しなかったこと。

⑹以上の諸事実を綜合して考えると、申立組合員と申立外組合員との昭和46 年度から昭和48 年度までの賃金額の昇給における昇給幅に格差があるのは、被申立人が申立人組合及び申立組合員を嫌悪し、昇給幅に格差をつけて賃金差別をなし、申立組合員を経済的に差別待遇して、申立人組合を弱体化させることを意図したものであって、労働組合法第7条1号及び3号に該当する不当労働行為である。

⑺よって是正について考えるに被申立人は9段階の考課ランクに評定点をあてはめるについて、要務職と実務職とを区別し、要務職については1から7ランクまで、実務職については3から9ランクまでをそれぞれ適用し、要務職、実務職ともそれぞれ人員分布率表8のとおりに配分していると主張しているが、証人C₄の証言によれば、実務職についても3ランク乃至9ランクの範囲内での正規分布は必ずしも守られておらず、実務職においても1ランク及び2ランクに格付されている事実があり、要務職、実務職の考課ランクの区別は見い出せなく、被申立人は申立人組合との団交等においても、ランク付における実務職と要務職との等級区別はもとより、上記ランク制度自体についてさえ、明らかにせず、本件審査過程において初めて考課ランク人員分布率による正規分布を主張していることに鑑みると、実務職について3ランク乃至9ランクを適用するとの被申立人の主張は採用し難い。

表8考課ランク及人員分布表

考課職能等級上昇幅人員分布率

ランク要実要実

1 1.8 5%

2 1.6 10

3 1.4 1.4 20 5%

4 1.2 1.2 30 10

5 1.0 1.0 20 20

6 0.8 0.8 10 30

7 0.6 0.6 5 20

8 0.4 10

9 0.2 5

計 100 100

従って考課ランクの格付は、実務職、要務職を通じて、第1ランク乃至第9ランクの一本立で格付されているものといわざるを得ない。

よって実務職、要務職とも9ランク一本立の中において、標準平均ランクは第5ランクと認められるので、同ランクを適用して申立組合員の上記各年度の賃金額を是正することを相当と考える。

2 申立組合員に対する昭和46 年度夏季期末手当より同48 年度夏季期末手当までの考課乗率について

申立組合員に対する上記各年度の各季における平均考課乗率は、第1の6に記載されている如く、極めて低く査定されているが、これは第2の1の賃金改訂について述べたと同様な理由による差別待遇であって、労働組合法第7条1号、3号に該当する不当労働行為である。

期末手当の計算において、本給が含まれている以上、先ず申立組合員に対する上記各年度の本給の考課ランクを5として再計算して是正し、更に上記各年度における各期末手当の平均考課乗率は1.0 であるから、平均乗率1.0 を適用して上記乗率によって再計算して是正すべきを相当とする。

昭和47 年度の期末手当の精算支給額についても、前記是正された同年度年間期末手当の支給額より申立組合員が既に受領している精算支給額との差額が、会社より支払われるのが相当である。

3 尚申立組合員に対する昭和46 年度から同48 年度までの賃金改訂及び昭和46 年度夏季から同48 年度夏季までの各期末手当並びに昭和47 年度期末手当精算額についても従来の考課ランク並びに考課乗率については、同人等に不利益に変更しないことが相当である。

4 被申立人は申立人組合の昭和47 年度夏季期末手当について、申立組合員の上記夏季の既払期末手当との差額請求は、該期末手当が実際に支給された日である昭和47 年7月21 日から申立人組合が上記期末手当について追加申立をした日である昭和48 年11月16 日までに、1年以上の期間を経過しているので、労働組合法第27 条2項により、上記申立を却下すべきであると主張するので判断する。

申立人は昭和47 年3月17 日付で、昭和46 年度賃金改訂並びに同年度夏季、冬季各期末手当の既払額との各差額の救済申立をしているが、その後継続する上記賃金、期末手当の不利益取扱についても、その救済申立を推認し得るところ、会社の申立組合員に対する昭和46 年度賃金改訂並びに同年度夏季期末手当以降昭和48 年度賃金改訂及び同年度夏季期末手当の各差別が継続している以上、会社の不当労働行為の意思も継続して行われているとみるべきであり、しかして申立人組合は昭和48 年11 月16 日付で、昭和47 年度の夏季期末手当及びその後の上記昭和48 年度の夏季期末手当に至る間の救済を当地労委の審査過程において求めているところより、上記昭和47 年度の夏季期末手当の不利益取扱は、継続している行為とみて救済するのが相当であり、この点被申立人の主張はあたらない。

5 申立人組合はベースアップ分として、昭和46 年度金9,515 円、昭和47 年度金9,117円、昭和48 年度金15,092 円と解して、全社組合員1人一率上記ベースアップ分が支給されるべきであると主張するが、上記ベースアップ分が考課に関係をもち、全社組合員ことごとく同じ考課であるということは考えられず、又本給も相違しているところより、1人一率に同額が支給されるということは、これ又おそらく考えられないところで、現に会社においても上記昇給に関し、1人一率に同額を全社組合員に支給した形跡を見つけることができないので、この点における申立人組合の主張は採用することができない。

6 本件審査終了当時A₃、A₄、A₅、A₉、A₁₄、A₁₅、A₁₈、A₃₄の8名は、既に被申立人会社を退職し、A₂、A₂₈の2名は既に申立人組合を脱退し、退職若しくは脱退に至るまでは、他の組合員と同様に差別待遇を受けたのであるから、救済の対象に含め、他の被救済者と同様の措置をとるのが相当と認める。

7 申立人は主文別表36 のA₃₆につき、昭和48 年度の賃金及び夏季期末手当について、申立外組合員と比較して差別があるとしてその救済を求めているが、同人は元非組合員であり、昭和48 年度から申立組合員となったものであるが、疎明不十分であるので救済しないこととする。

8 以上のとおりであるので、本件救済申立中賃金、期末手当及び年間期末手当の精算額の既支給額との差額の支払を求むる部分は理由があるから、主文に掲記の限度において救済することとする。

尚、誓約書並びに謝罪文については、その必要なきものと認め救済しないこととする。よって労働組合法第27 条、労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。昭和49 年8月31 日

千葉県地方労働委員会

会長新垣進

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00572.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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