東京、昭49 不43、昭49.９.17
命令書
申立人芝信用金庫従業員組合
被申立人芝信用金庫
主文
被申立人芝信用金庫は、申立人芝信用金庫従業員組合が申し入れた「賞罰審議委員会に関する件」に関する団体交渉を、同議題は団体交渉の議題となり得ないことを理由として拒否してはならず、また、同議題、「「49 年度給与改定に関する件」および「つるしあげ等の件」に関する団体交渉を、申立人から委任を受けた者が出席することを理由として拒否してはならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者など
⑴申立人芝信用金庫従業員組合（以下「従組」という。）は、昭和28 年７月被申立人芝信用金庫の従業員が結成した労働組合であり、全国信用金庫信用組合労働組合連合会（以下「全信労」という。）に加盟しており、申立時における組合員数は46 名である。
⑵被申立人芝信用金庫（「以下「金庫」という。）は、肩書地に本店を、都内および川崎に合せて18 店を有する金融機関であり、その出資金は20 億8,400 万円、従業員数は約1,000 名である。
⑶なお、現在金庫には、申立人従組とは別に芝信用金庫労働組合があり、その組合員数は約850 名である。
２ 労使関係の不安定
⑴従組は、金庫が従組の情宣活動を妨害したとして昭和46 年12 月27 日、当委員会にその救済を求め、ついで47 年６月９日に、金庫がなした従組員１名に対する配転命令について、同じく救済申立を行なった（「前者は46 年不第101 号事件として当委員会に係属中であり、後者は49 年９月17 日申立が取り下げられた）。さらに、従組は48年６月30 日、47 年度賃金改定問題について当委員会に救済申立を行なった（48 年不
第59 号事件として係属中）。
⑵従組は、金庫に対し、①神田支店のＡ₁従組員が支店長をはじめとする10 名余の者によってつるしあげられ、また、同人の机上に殺虫剤が置かれていた、②荏原町支店のＡ₂従組員が支店長代理をはじめとする10 名余の者によってつるしあげられ、さらに同人の机の上に香典袋が置かれ、机の中に喪章が入れられていたとし、それぞれ48年11 月7 日および20 日に抗議するとともに、その責任を追及する旨を通告した。⑶ 49 年１月30 日、従組は金庫に対して、本店のＡ₃、Ａ₄両従組員が支店長代理などによってつるしあげられ、また、荏原町支店のＡ₅、Ａ₆両従組員がつるしあげられたと抗議するとともに謝罪を求め、関係者の処分を要求した。
３ つるしあげ等に関する団体交渉申し入れ
⑴昭和49 年２月８日、従組は金庫に対して、一連のつるしあげ等の件について同月
12 日団体交渉を行なうよう申し入れるとともに、その回答日を９日と指定した。⑵翌９日、金庫は、従組から申し入れを受けた団体交渉の議題が不明確であり、また三役折衝も団体交渉の一型態であるとして、三役折衝であれば応じるが、団体交渉としては応じられないとこれを拒否した。そこで従組は、団体交渉を行なうという前提ならば三役折衝に応じてもよいといった。その後、同月12 日、従組は金庫に対し、つるしあげ等の件について同月15 日に団体交渉に応じるよう重ねて申し入れるとともに、その回答を14 日と指定した。
⑶翌13 日午前、従組および支援団体は、新橋駅頭でビラ配布を行なったところ、金庫はこの行動が営業妨害であるとして、同日午後従組に対し窓口折衝を申し入れた。そしてこの窓口折衝の席上、金庫は、従組および支援団体による一連の金庫に対する営業妨害について翌14 日「団体交渉たる三役折衝」を開催したい旨を文書で申し入れた。またその際、金庫は従組のＡ₇副委員長の質問に対して、三役折衝の対象はかねて従組から申し入れを受けている交渉議題のうち、金庫からの申し入れ事項に密着する部分をも含むと答え、また、「三役折衝」は「２月９日従組が三役折衝に応じてもよいと答えた了解にもとづくものである」と返事をした。
⑷翌14 日も労使間で「三役折衝」とは何か、その議題は２月13 日の営業妨害行為に限られているのかなどの押問答が電話でくり返えされた。
⑸同月18 日、労使間に窓口折衝がもたれ、従組はつるしあげ等の件について最初から団体交渉を行なうよう要求し、金庫は単純な問題ではないからまず三役折衝を行なって事実関係を明らかにしたいと答えた。
⑹ついで、３月９日従組が３月１日に要求した期末臨時給与についての団体交渉の日程の協議とともに、つるしあげ等の件については三役折衝にするのか団体交渉にするのかについて窓口折衝が行なわれた。さらに、同月11 日にも窓口折衝がもたれ、結局やりとりの末、16 日に期末臨時給与についてだけ団体交渉がもたれることになったが、つるしあげ等の件についての団体交渉を行なうか否かはきまらなかった。そして、この16 日に予定された団体交渉は、その前日15 日に従組および上部団体などが金庫におもむき暴力にわたるトラブルが発生したため金庫から延期を申し入れ実施されなかった。
４ 給与改定に関する団体交渉申し入れ
従組は３月11 日金庫に対し、49 年度給与改定などの春闘諸要求を提出し、同月18 日金庫は回答を行なった。20 日の窓口折衝で、従組は期末臨時給与、賃上げについての団体交渉の日をきめたいと要求したのに対し、金庫は「決めたら連絡する」と答え、23 日従組から催促を受けたが、25 日までは開けないし、今後の日程も不明だと答えた。その後、４月から５月までの間に、金庫から従組に対し賃金問題について５回団体交渉を申し入れたが、出席者は金庫内職員に限られていた。
５ 賞罰審議委員会に関する団体交渉申し入れ
金庫は３月28 日、「３月15 日問題」について近く賞罰審議委員会を開くとし、従組員である桜新町支店のＡ₈職員を突然その委員に任命した。そこで、同日従組は金庫に対し、賞罰審議委員会を開催しないよう要求するとともに、その構成メンバーおよび運営について４月１日に団体交渉を行なうよう申し入れた。しかし４月２日の窓口折衝において、金庫は昭和41 年協約失効後は委員の任命には従組の同意は不要だから団体交渉の議題にはならないとしてこれを拒否し、同月４日にも同様拒否した。
６ 従組による委任団交申し入れとその後の経過
⑴４月１日、従組は金庫に対し、東京地評、全信労、全信労東京地連、港区労協の各代表者１名を交渉メンバーに加え、つるしあげ等の問題、賞罰審議委員会問題について、同月５日に団体交渉をしたいと申し入れ、４日までに回答するよう求めたところ、金庫は４月２日窓口折衝において、委任団交は慣行に反するとして拒否した。⑵４月２日、金庫は従組に対し、賞罰審議委員会を同月４日に開催すると通告した。そこで従組は、直ちに、このように一方的に賞罰審議委員会を開くことに抗議し、その中止を申し入れるとともに、賞罰審議委員会の件について翌３日午後６時より団体交渉を行なうよう申し入れ、あわせて問題が解決するまでの間、Ａ₈職員の賞罰審議委員会への出席は留保する旨文書で通告した。その後も労使間で折衝が行なわれたが、金庫は予定通り４日に賞罰審議委員会を開くとともに、①つるしあげ等の問題は三役折衝で行なう、②賞罰審議委員会問題は団体交渉付議事項とはなり得ない、③団交の委任は認められないとしてその態度を変えなかった。
⑶同月８日から19 日までの間、金庫と従組との間に交渉が進められ、金庫は、昭和48年度期末臨時給与と同49 年度賃金改定の問題について、従組側の委任を認めない形で団体交渉を行なうといい、従組は団体交渉事項につるしあげ等の件をも加え、しかも従組が委任する者も出席メンバーとして加わるといい、文書でやりとりがあったが、結局、団体交渉はもたれなかった。
７ 団体交渉をめぐる本件申立後の経過
⑴４月30 日本件救済申立がなされた後、５月30 日の公労使三者委員のすすめによって労使間でその後に自主交渉が行なわれ、６月７日の窓口折衝において従組側交渉委員の委任の問題は団体交渉の付議事項とすること、つるしあげ等の件を団体交渉に付議するが随時臨機応変に窓口折衝あるいは三役折衝においても話し合うということで労使間の合意が成立した。そして、同月11 日と19 日出席者を金庫職員だけに限って団体交渉が開催され、つるしあげ等の件も議題として話し合われたが、48 年度期末臨時給与など賃金問題が中心となった。19 日には委任団交について約25 分程度話し合われたが金庫側から当分の間委任団交には応じられないとの態度が示された。その後、６月24 日、従組は金庫に対し直接委任団交を申し入れた。
⑵７月１日、窓口折衝がもたれたが、その中でＡ₇副委員長はＢ次長に対し、従組としては５月30 日における三者委員の示唆から推して２週間程度を目途に解決する必要があると理解し、委任問題を自主団交の議題に含めてその間に解決しようと努力したが、その期間内に解決しなかったので、６月24 日に委任団交を直接求めたものであると説明をした。７月16 日になって、金庫ははじめて従組に対し、委任問題を議題に含めて団体交渉を行ないたい旨申し入れたが、従組はこれを拒否し、結局その後は団体交渉はもたれなかった。
⑶なお、７月22 日、従組は金庫に対し48 年度期末臨時給与および49 年度賃金問題のうちその体系部分については、同日付で妥結したい旨通告し、前者については同月
27 日救済申立を取下げた。
第２ 判断
１ つるしあけ等の件をめぐる団体交渉の拒否について
⑴金庫は、つるしあげ等の件は基本的労働条件の問題ではなく、苦情処理の問題であって本来団体交渉にはなじまない事項であると主張する。しかし、団体交渉事項は必ずしも基本的労働条件のみに限られるものではなく、およそ労使間の交渉によって集団的解決をはかることが労使間の安定を確立することに役立つ事項をも包含しており、例えば、本件におけるように従組員が支店長代理を含む金庫職員によって再三つるしあげをうけるという事実があるとすれば、それは、従組員の勤務自体に甚しい苦痛を与えるものであって労使間の交渉でこれをとりあげ自主的に解決することが適当な問題である。
⑵金庫は、この種の問題は三役折衝によることが永年の慣行であったというが、今回の一連の紛争は前例のない問題であって、金庫の主張するような慣行があったとは認められない。
⑶また、金庫は、本件は団体交渉事項でないとしながら、三役折衝も団体交渉の一つであるから三役折衝を行なえば足りるとも主張するが、三役折衝が労使間において団体交渉として扱われてきたかどうかは暫くおき、金庫が三役折衝にのみ固執し、一般の団交メンバーが参加する団体交渉を拒否してきたことは正当とは解し難い。⑷しかし、金庫は６月７日の了解成立の後、つるしあげ等の件を団交事項に含めることを了承し、現に６月11 日、19 日には団体交渉を行ない、その後も６月29 日、７月
16 日、同月19 日とつるしあげ等の件をも含めて団体交渉を行なうと従組に申し入れているのであるから、当委員会はこの金庫の態度に鑑み、金庫はつるしあげ等の件について、今後も団体交渉を行なうものと理解し、とくに本命令の主文において団体交渉を命ずるに及ばないと判断した。
２ 賞罰審議委員会の件をめぐる団体交渉の拒否について
⑴金庫は賞罰審議委員会の構成、運営、特に委員選任の当否は金庫の決すべき専権事項であるから団体交渉事項となりえないと主張する。しかし、賞罰審議委員会の結論のいかんによっては従組員の処遇に重大な結果をきたすところであるから単に専権事項ということのみを理由として団体交渉を拒否する金庫の主張は採用できない。⑵また、従組が賞罰審議の進行を妨害する意図で問題を提起したとする金庫の主張は前後の経緯から採用できない。
３ 委任団交の件に関する団体交渉の拒否について
⑴団体交渉の当事者は、労使ともに団体交渉を自己の選択する適宜の者に委任することができ、相手方はその委任された者が団体交渉の場に臨むことを原則として阻止することはできない。金庫は、従組から団体交渉の委任をうけた者が、48 年11 月から数回にわたり金庫内において紛争を起した団体に属するもので、このような受任者を含めて団体交渉をすれば、席上暴行事件さえ起りかねないと予想されるから、同人の出席は当分の間認められないと主張している。そして、何回か紛争が重なってきた経過に徴すれば、金庫が労使間における不信感の解消されるまで暫くの間委任団交に応ぜられないという態度をとったことは必ずしも思い過しとのみいい切れない面もある。しかし、①金庫のいう過去における暴行事件はもちろん団体交渉の場で起ったものではなく、全信労などの役員がつるしあげ等の件に抗議するため金庫へ出向いた際、金庫が同人らとの面会をかたくなに断わりつづけたことから生起したものとも認められ、②また、金庫のいう暴行事件からすでに数か月を経過しており、③しかも従組からの受任者が団体交渉に際して暴力をふるうであろうことは予測されず、④労使間に存する不信感を早期に解消するためにも、ともあれ委任団交を含めて団体交渉を行なうことが適切と思料されるから、金庫の主張は採用できない。
⑵つぎに金庫は、６月７日交渉委任の問題を団交事項にすることに了解が成立しており、したがって、この問題についてもまず団体交渉を進めることが順序であると主張する。金庫がこのように６月７日の了解が有効に存続しているものとして、委任団交を団体交渉の議題にすると主張していることは、前記の経過からみて無理からぬところがある。しかし、他方従組は６月７日の了解について、もともと２週間程度を目途にとりあえず委任団交を団体交渉の議題にしたものと考えており、一応の目途とされていた交渉期間が経過してもなお解決に至らなかったため、改めて６月24 日委任団交を申し入れたものである。そして、前段で判断したとおり、本来労使ともに自己の選択する適宜の者に随時団体交渉を委任することができるとの原則に鑑みれば、このような場合、金庫は６月７日の了解に固執して、委任団交に応じないとの主張を貫くことはできない。
金庫は直接の当事者たる労使のみによる自主交渉を積み重ねることが最も望ましく、委任団交はさし当り適切でないと考えているようであるが、そうであるならば、受任者を交えた団体交渉と併行して受任者を交えない団体交渉を行なうよう従組と折衝することも妨げなく、直接の当事者たる労使間の交渉以外には応じえないという金庫の態度はかたくなにすぎ、団交拒否と解するの他ない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから金庫が前記の理由で従組との団体交渉を拒否していることは、労働組合法第７条第２号に該当する。
なお、申立人はポスト・ノーティスをも求めているが、本件の救済としては主文の程度をもって足りると判断する。
よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和49 年９月17 日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00573.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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