広島、昭47 不９、昭49.９.19
命令書
申立人全国社会保険診療報酬支払基金労働組合広島支部
被申立人広島県社会保険診療報酬支払基金
主文
１ 被申立人広島県社会保険診療報酬支払基金は、申立人全国社会保険診療報酬支払基金労働組合広島支部のステッカーちょうふについて、並存組合との間に差を設けるなどして、申立人組合の運営に介入してはならない。
２ その余の申し立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人広島県社会保険診療報酬支払基金（以下「広島基金」という。）は、社会保険診療報酬支払基金法昭和23 年法律第129 号。以下「基金法」という。）に基づき特殊法人として設立された社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）の従たる事務所であって、肩書地に事務所を置き、基金法第13 条の規定により健康保険法等各種の社会保険制度における診療報酬に関する請求書の審査、金額の支払い、その他の業務を行っている。
広島基金の幹事長以下「幹事長」という。）は、基金法第12 条の規定により基金の理事長によって選任され、広島基金の業務に関し、一切の裁判上及び裁判外の行為をする権限を有し、更に、基金事務所等管理規程（以下「管理規程」という。）に基づき広島基金の日常の業務の用に供する建造物及びその他の設備などの管理権を持っている。
なお、本件申し立てのあった当時、従業員数は142 人であり、幹事長はＢ₁であったが、幹事長については、昭和49 年４月１日解任され、その後、Ｂ₂、Ｂ₃を経て、現在はＢ₄が選任されている。
⑵申立人全国社会保険診療報酬支払基金労働組合広島支部以下「全基労広島支部」という。）は、全国社会保険診療報酬支払基金労働組合以下「全基労」という。）の支部として昭和24 年に結成され、本件申し立て当時の組合員数は６人であって、いずれも広島基金の従業員である。
なお、広島基金には、全基労広島支部のほかに、昭和39 年３月同支部から脱退した者によって結成された社会保険診療報酬支払基金労働組合広島支部以下「基金労広島支部」という。）が並存しており、本件申し立て当時の組合員数は128 人である。
２ ステッカーちょうふをめぐる労使関係
⑴全基労広島支部は、昭和40 年ごろから時間外労働などをめぐって、広島基金との間で紛争を繰り返していたが、47 年になって、幹事長が代わった機会に、従来から労使間で未解決のままとなっていた諸要求①組合のステッカーに対する干渉、規制をやめること②勤務評定をやめ、昇格基準を明示すること③所属組合別及び性別による昇格差別をやめること④地方公共団体などの公の職務を執行する日は、特別休暇とすることなど23 項目を５月29 日に要求して団体交渉を申し入れ、６月から団体交渉に入った。
全基労広島支部は、この団体交渉において、組合側出席者が「ばかやろう」呼ばわりされたとして、７月31 日文書で抗議したり、勤務評定の実施について被申立人が前言を翻したことや、公の職務の執行に関する合意事項を協定化しないことなどについて質問書を提出し、労使関係は紛糾を続けていた。
⑵基金における文書の配布等については、管理規程第８条第２項において「職員が施設において、文書、図画、幕、旗等を掲示し、又は拡声器を使用しようとするときは、あらかじめ掲示しようとする文書等又は放送しようとする内容の要旨を明示した文書掲示等許可申請書を管理者に提出しなければならない。ただし、基金の職員をもって組織する労働組合があらかじめ管理者の許可を得て設けた特定の掲示板に文書又は図画を掲示する場合は、この限りでない。」と定められていた。
⑶昭和43 年10 月に全基労広島支部は、管理規程第８条第２項の規定に基づいて、組合旗を玄関、ポスターを事務所内にそれぞれ掲示することについて申請書を提出したが、広島基金は許可しなかった。
そこで、全基労広島支部は、11 月18 日広島基金に対して、基金労広島支部に多数のステッカーちょうふを認めながら、全基労広島支部には全く認めないのは不当労働行為である旨抗議した。
⑷ 44 年11 月12 日全基労広島支部は、７種類の文言内容のステッカー70 枚を事務所内に掲示しようとして、管理規程第８条第２項の規定に基づき、申請書を提出した。これに対し、広島基金は、５種類の文言内容のステッカー10 枚を男子及び女子更衣室にちょうふすることを条件として許可した。
⑸ 45 年以降広島基金が、全基労広島支部及び基金労広島支部に対して、ステッカーちょうふを許可した状況は、それぞれ次表の通りである。
許可年月日組合名申請枚数許可枚数ちょうふ許可期間
45.１.16 全基労広島支部 70 12 45.１.16～45.１.3145.５.11 〃 70 10 45.５.12～45.５.15
46.１.18 基金労広島支部 80 80 46.１.18～46.２.1046.１.22 全基労広島支部 35 30 46.１.22～46.２.1046.２.10 〃 20 20 46.２.10～46.２.28
47.１.19 基金労広島支部 40 40 47.１.20～47.２.1947.１.26 〃 40 40 47.１.26～47.２.19
47.１.31 全基労広島支部 50 20 47.１.31～47.２.29
３ 本件ステッカーちょうふの許可について
⑴全基労は、大阪などの支部で、ステッカーちょうふをめぐってトラブルが発生したことなどから、全国的にステッカー活動を盛り上げることとし、全基労広島支部では、
47 年９月16 日「一律２万円の賃上げをおこなえ」など12 種類の文言を書いた縦42センチメートル、横15 センチメートルの大きさのステッカー120 枚を９月18 日15 時から同月30 日12 時まで職場内に掲示しようとして、文書掲示等許可申請書を提出した。
⑵これに対し、９月18 日Ｂ₅庶務課長が、当時、全基労広島支部の支部長であったＡ₁に48 枚のステッカーちょうふについて許可する旨通告したところ、Ａ₁支部長は48枚では納得できないと述べ、強く不満の意向を示し、当日は組合用務で出張するため交渉できないので、とりあえず48 枚をちょうふするけれど、これを前例としないようにと申し入れ、その余のことについては、出張先から帰ってから交渉すると述べ、Ｂ₅庶務課長もこれに同意した。
同日、広島基金は、ステッカーのちょうふ枚数48 枚としちょうふ場所については、更衣室、厚生室、事務室１、２、３の各階）のカウンターキャビネットとすることの条件を付した文書掲示許可書を全基労広島支部に渡し、同支部は、許可書に示されたキャビネットなどにステッカー48 枚を張った。
⑶Ａ₁支部長は、出張先から帰り、Ｂ₅庶務課長との間で９月27 日から30 日までステッカーちょうふ枚数について折衝を続け、同支部長は、80 枚まで譲歩したのに対し、Ｂ₅庶務課長は、48 枚が限度であってそれ以上は許可できない旨述べ、話し合いがつかないままにちょうふ期限の30 日12 時になった。そこで、全基労広島支部は、同日午後になって事務所内に張ったステッカーを撤去した。
⑷ 10 月２日全基労広島支部は、ステッカーちょうふについて広島基金に団体交渉を申し入れ、翌日、全基労広島支部側から支部長、副支部長及び書記長が、広島基金側から幹事長各課長及び副長がそれぞれ出席して団体交渉を行った。
この団体交渉において、全基労広島支部は、基金労広島支部が以前ステッカー80 枚をちょうふしたとき施設の秩序の維持に支障があったかどうかをただしたのに対し、広島基金は、支障がなかったと答えた。そこで、全基労広島支部は、基金労広島支部と同枚数である80 枚のちょうふを認めるよう求めたが、これに対して広島基金は、48枚以上許可できない旨答えた。なお、その際、当事者間では従来の慣行の話があったほか、業務上の支障、美観、他県との均衡及び施設の秩序の維持などについてやり取りがあったが、話し合いはつかなかった。
⑸ 10 月14 日全基労広島支部は「賃金回答引きのばしに抗議を」など８種類の文言を書いたステッカー80 枚を10 月16 日９時から25 日17 時まで職場内に掲示することについて、文書掲示等許可申請書を提出した。
同日開かれた団体交渉においてＢ₁幹事長は、ステッカーちょうふ枚数48 枚を許可する旨回答し、これについて交渉が行われたが進展はなかった。
⑹ 10 月16 日再び団体交渉が行われ、ステッカーを80 枚張った場合の業務上の支障の有無や従来の慣行などについてやり取りがあって、交渉はまとまらないまま、17 時30分ごろ終わった。
全基労広島支部は、その直後、ステッカー80 枚を男女更衣室内のキャビネット及び壁、厚生室の壁並びに１、２、３階事務室のキャビネットに張ったが、張り終わるころになって、広島基金は、ちょうふ枚数48 枚、ちょうふ期限10 月16 日17 時から25日17 時まで及びちょうふ場所を更衣室、厚生室、事務室（１、２、３の各階）のカウンターキャビネットとする条件を付した文書掲示許可書をＢ₆庶務係長を通じて、そのころ役員改選によって支部長に就任したＡ₂に手交した。その際、特に許可枚数についてのやり取りはなかった。
⑺ 10 月17 日Ｂ₁幹事長は、Ｂ₅庶務課長らを集めて協議し、全基労広島支部に48 枚を超えるステッカーの撤去を求めてこれに応じない場合は広島基金において撤去することを決めた。
この決定に基づきＢ₅庶務課長は、二度にわたって、前記役員改選によって選出されたＡ₁副支部長及びＡ₃書記長に会って撤去を求めたが、Ａ₁副支部長らは、ステッカーを80 枚張ったことによって生じた業務上の支障について説明を求めて反論し、撤去に応じなかった。
そこで、Ｂ₇業務第一課長らは、決定通りステッカーを撤去した。
第２ 判断及び法律上の根拠
被申立人は、本件ステッカーちょうふについては、不当労働行為に該当しないとして次の通り主張する。①ステッカーちょうふは、被申立人がやむを得ず労働組合に許容している便宜供与であるから、被申立人が有する施設管理権に基づいて、業務運営阻害の有無、事務所の美観、職場秩序の維持、両組合の組合員数の多寡などを考慮して、ちょうふ枚数を制限し、あるいは両組合のちょうふ枚数について差を設けるなどということは当然であること②申立人に対してはステッカーのちょうふ許可枚数を増やしていること③労働組合の宣伝活動としてのステッカーちょうふの主な目的は、自己の組合員に対する広報であり、組合員数によって枚数に差を設けるのは合理的な理由が存すること④過去のちょうふ枚数や年間ちょうふ枚数では、両組合間で差別的取り扱いはなされていないこと⑤現在でも基金労広島支部が組合員数からいって申立人組合に比すると許可枚数が少なすぎるので増やしてほしいと再三にわたって要求しており、職場の混乱を防ぐためには、現状のように組合員数を考慮しながらも単純な比例計算をするのではなく、少数組合である申立人にも相当数を許可するという方法をとる以外にないこと
しかし、組合のステッカーちょうふに対する制限は、本件のようにちょうふ枚数を許可制によって規制する場合であっても、ちょうふ枚数を何枚にするかは、組合の自主的運営に任されるべきものであって、使用者の介入すべきことではないから、その制限は、施設を管理し、職場秩序を維持するなどの理由から、規制を必要とする範囲内において行われるべきものである。
又、ステッカーちょうふは、自己の組合員に対する広報の意味を持つことはもちろんであるが、それにとどまらず、使用者に対する主張貫徹の意思表明、並存組合に対する示威など多くの意味を持つ組合活動であり、組合員数の多寡などによってちょうふ枚数が左右される性質のものではない。
本件においては、被申立人がステッカーちょうふを許可するに当たって条件とした男女更衣室、厚生室及び１、２、３階事務室のカウンターキャビネットに、申立人が申請した
80 枚のステッカーちょうふを許可したとしても、その枚数は、基金労広島支部が以前許可を受けてちょうふしたことのある程度のものであって業務の運営を阻害し、職場秩序の維持に支障を来すものとは認め難い。
以上のことから、被申立人が申立人の申請したステッカーちょうふについて許可するに当たり、組合員数の多寡などによって、並存組合である基金労広島支部との間に差を設けるなどして制限したことは、必要な規制の範囲を逸脱し、組合の運営に介入する行為であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
なお、申立人は、ステッカーの撤去の禁止と陳謝文の掲示を求めているが、主文の通りの救済で十分であると判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定により、主文の通り命令する。
昭和49 年９月19 日
広島県地方労働委員会
会長勝部良吉
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00574.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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