富山、昭48 不５、昭49.10.１
命令書
申立人全国金属労働組合富山地方本部
被申立人中外電気工業株式会社
主文
１ 被申立人は、本命令交付の日から15 日以内に下記の誓約文を申立人組合に手交し、同誓約文を縦1.5ｍ横２ｍの白色木板にいっぱいに墨書し、被申立人富山工場正面入口の従業員に見やすいところに10 日間掲示すること。
誓約書
Ｂ₁取締役が、貴支部執行委員長に対し貴組合から脱退するよう示唆したこと、Ｂ₂富山工場総務部長が、Ａ₁福光地区労議長に対し貴組合からの脱退を依頼したこと、Ｂ₃富山工場労務部長が、Ａ₂に対し就業規則の暗記を命じ、また朝礼において貴支部組合員に対し刺激するような言辞を繰り返して嫌がらせをしたこと及びＢ₄富山工場長が、守衛に命じ貴支部組合員の勤務状況をフラッシュ撮影させて嫌がらせをしたことは、貴組合に対する支配介入行為でありました。
また、団交時の賃金カットをめぐる労働協約締結について、中外電工富山工場労働組合と差別取扱いをしました。
今後、このような不当労働行為を繰り返さないことを誓約します。
昭和年月日
中外電気工業株式会社
代表取締役Ｂ₅
全国金属労働組合富山地方本部
執行委員長Ａ₃殿
２ 申立人のその余の請求は、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人全国金属労働組合富山地方本部（以下「地本」という。）は、富山県内の金属関連産業に働く労働者の個人加入により昭和36 年５月28 日結成された単一組織の労働組合で、企業ごとに支部を設け、本件申立当時の組織状況は、13 支部、総組合員数約2,200 名である。
本件発生の中外電気工業富山工場支部以下「支部」という。なお「地本」と「支部」を包括して「組合」という。）は、昭和47 年７月24 日中外電気工業株式会社富山工場以下「富山工場」という。）の従業員85 名で結成された。
⑵被申立人中外電気工業株式会社以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、富山、神奈川、東京及び群馬に工場を置いて、主として電気器具の接点の製造を業とする会社であり、その従業員は約400 名である。
２ 地本加入に至るまでの経緯
⑴昭和47 年７月以前の労働組合の状況と労働条件
ア 昭和38 年７月、会社は、福光町工場誘致条例に基づき富山県西砺波郡福光町坂本に富山工場を設置した。
イ 昭和40 年２月３日、中外電気工業労働組合（以下「旧労」という。）が結成され、富山地方同盟に加盟していたが、２年余りで脱退した。
ウ その後、毎年１回役員改選がなされていた程度で、積極的な組合活動はなかった。
エ 当時会社は、福光地区の工場協会の資料を参考にして、同地区の事業所従業員の平均程度の賃金を支給していた。
オ 時間外労働、有給休暇、生理休暇及び労災事故の取扱いについては、従業員の間に不満があった。
⑵旧労再建への動き
ア 昭和47 年７月22 日、朝礼においてＢ₆富山工場長（以下「Ｂ₆工場長」という。）が、夏季一時金について、前年度並みの２ヵ月程度を支払う旨話した。
イ 終業後、従業員約80 名が、夏季一時金提示額及び労働諸条件を不満として、福光町の八幡宮に集まった。
ウ その後、職場代表者約10 名が、八幡宮の隣りにある福祉会館に移り、そこへＣ₁以下「Ｃ₁」という。）が、福光地区労の役員を呼んで来て相談した結果、７月24日終業後同会館において旧労の再建大会を開くことにした。
⑶会社の夏季一時金対策
ア ７月23 日午前中、Ｂ₂富山工場総務部長以下「Ｂ₂部長」という。）は、上記従業員の動きをＢ₆工場長に電話連絡した。
イ 正午頃、Ｂ₆工場長は、Ｂ₂部長宅を訪問し相談した結果、班長以上の職制を集めることにした。
ウ 午後４時頃からＢ₂部長宅に集まった者は、Ｂ₆工場長、Ｂ₂部長、Ｂ₇富山工場製造部長以下「Ｂ₇部長」という。）、Ｂ₈、Ｃ₂、Ｃ₃、Ｃ₄以下「Ｃ₄」という。）、Ｃ₅（以下「（Ｃ₅」という。）、Ｃ₆（以下「Ｃ₆」という。）、Ｃ₇（以下「Ｃ₇」という。）、Ｃ₈（以下「Ｃ₈」という。）、Ａ₄（以下「Ａ₄」という。）及びＣ₉（以下「Ｃ₉」という。）らであった。
なお、Ｃ₄は、当時旧労の執行委員長であり、Ａ₁、Ｃ₆、Ｃ₇、Ｃ₈、Ａ₄及びＣ₉は、執行委員であった。
エ 席上、Ｂ₆工場長及びＢ₇部長から夏季一時金については上積みを検討するので、旧労の再建を止めさせるよう要請した。
オ ７月24 日午前１時頃、旧労執行部は、同日始業時から臨時大会を開いて再建への動きを抑えることを決め帰宅した。
⑷旧労の臨時大会
ア ７月24 日、始業時から富山工場の食堂において、旧労の臨時大会が開かれた。
イ 席上、執行部の方から労働組合があるのだから再建を考える前に不満があるなら言って欲しい旨話された。
ウ それに対し、Ｃ₁₀（以下「Ｃ₁₀」という。）、Ｃ₁₁（以下「Ｃ₁₁」という。）及びＣ₁₂（以下「Ｃ₁₂」という。）らから、会社と執行部の癒着について責任追及がなされ、執行部は辞住した。
エ その後、役員改選が行なわれ、執行委員長にＣ₁が、副執行委員長にＣ₁₀が、選出され、午前中で臨時大会は終った。
オ 昼の休憩時間にＢ₆工場長は、富山工場の２階休憩室にＣ₁を呼び、君も年をとっていることだから積極的な組合活動をしないように言った。
３ 地本加入
⑴旧労再建大会
ア ７月24 日午後６時頃から午前中に行なわれた臨時大会の運営について釈然としなかった従業員約90 名が、７月22 日の職場代表者の決定通り福祉会館に集まった。
イ 開会時、Ｃ₁執行委員長が出席していなかったので、再度役員改選が行なわれ、執行委員長にＣ₁₀が、副執行委員長にＡ₅以下「Ａ₅」という。）及びＡ₆以下「Ａ₆」という。）が選出された。
ウ その後、再建大会に来ていた地本のＡ₇書記次長（以下「Ａ₇書記次長」という。）の勧誘と県労協のＣ₁₃オルグの全国金属労働組合（以下「全金」という。）についての説明があり、その結果、男子17 名、女子68 名が地本へ加入した。
エ ７月25 日、組合は、Ｂ₆工場長に対し旧労の組合員が地本に加入した旨通知した。⑵一部従業員の動き
ア ７月下旬から８月上旬にかけて、再建大会に出席していなかったＡ₄、Ｃ₁₁及びＣ₈らが中心となり、第２組合を結成しようとして、湯谷温泉やＣ₁₂宅に集まり相談をした。
イ ８月５日頃、高岡市の大野屋旅館において、Ｂ₅社長（以下「社長」という。）、Ｂ₁取締役（以下「Ｂ₁取締役」という。）、Ｂ₆工場長、Ｂ₂部長及びＢ₇部長（当時本社技術部勤務。以下同じ。）らとＣ₄、Ｃ₅、Ｃ₁₁、Ｃ₁₂及びＣ₁らが会合した。
ウ 席上、Ｃ₄らが第２組合結成の意向を伝えたところ、社長は、気持はうれしいが、今はひかえて欲しい旨話した。
エ ８月７日、上記の動きを察知した組合は、Ａ₄ほか19 名と今後別組織を作るような行為は行なわない旨の確認書を作成した。
オ 昭和48 年１月頃、上記Ａ₄ほか約30 名の従業員が、地本に加入した。
４ 地本脱退決議に至るまでの経緯
⑴昭和47 年夏季一時金交渉の経緯
ア ８月８日、夏季一時金の上積みと付帯事項について、団交が行なわれた。
イ 席上、会社は団交の開始時間の延期を申し入れたこと及び団交に際し不適当な発言があったことなどについて、詫び状を書いた。
ウ ８月９日、団交が行なわれ、夏季一時金の追加要求分については、１人平均30,000円とし、別に生産協力金１人5,000 円を支給する旨の協定書を作成した。⑵昭和47 年年末一時金交渉の経緯
ア 12 月２日頃、私用で来県したＢ₇部長は、年末一時金に対する組合の動向を知ろうとして、Ａ₈支部書記長と会った。
イ 12 月５日、団交が行なわれた。
席上、組合は、会社回答128,000 円が要求とほど遠く付帯事項についても前進がない。また、上記Ｂ₇部長の行為についても許せないとして、翌日午後３時から４時までストライキを行なう旨通告した。
ウ 12 月９日、団交が行なわれた。
席上、年末一時金については、1 人平均140,000 円とする旨の協定書及びＢ₇部長の介入行為についての謝罪文を作成した。
⑶昭和48 年春闘の経緯
ア ４月上旬、会社は、富山工場の機械設備の一部を神奈川工場へ移動させた。また、製品の納期遅れに伴う注文キャンセルについて、興信所の信用調査があったこと及び取引先が直接工場へ来て出荷を確保したこがあった。
そのため組合員の間に富山工場の存続について、不安感があった。
イ ４月16 日午後９時頃、Ｂ₈富山工場製造課長以下「Ｂ₈課長」という。）は、Ｃ₁₀宅を訪問したが、Ｃ₁₀は不在であった。 .
ウ 午後10 時頃、帰宅してＢ₈課長の来訪を知ったＣ₁₀は、Ｂ₈課長宅へ行った。
エ Ｂ₈課長は、Ｃ₁₀に対し会社が賃上げについて上積みをしない旨話し、そのことについて組合は、どのように考えるか尋ねた。
オ ４月17 日、団交が行なわれた。
席上、会社は、従前の回答額1 人平均8,800 円を譲らなかった。
カ ４月18 日頃、Ｃ₁₀は、Ｂ₈課長に対し社長又は会社幹部と話し合いたい旨話した。
キ ４月20 日、本社において技術関係の会議があり、その際、Ｂ₈課長はＢ₁取締役に対し、Ｃ₁₀が社長又は会社幹部と会いたいと言っている旨話した。
ク ４月21 日、Ｂ₈課長は、Ｃ₁₀に対し翌日午前10 時に金沢グランドホテルにおいてＢ₁取締役が会う旨連絡した。
ケ ４月22 日、午前11 時頃から約１時間にわたり、金沢グランドホテルにおいてＢ₁取締役とＣ₁₀は、Ｂ₈課長立ち会いのもとに話し会った。
コ 席上、Ｃ₁₀が富山工場の存続について尋ねたところ、Ｂ₁取締役は、会社は全金を嫌っているし、得意先も全金のやり方を嫌っているので仕事が少なくなる旨話し、地本から脱退するよう説得した。
サ ４月23 日、Ｂ₁取締役は、富山工場に来て、主任以上の職制及び支部執行委員を集め、会社の生産状況について説明した。
シ ４月30 日、団交が行なわれた。
席上、組合と会社は、賃上げについては、１人平均15,000 円とする旨の協定書を作成した。
５ 地本脱退決議
⑴地本脱退準備工作
ア ５月20 日、午後２時頃から３時半頃にかけてＣ₁₀は、支部執行委員のＡ₉以下「Ａ₉」という。）宅にＡ₆支部副執行委員長及びＡ₁₀支部代議員以下「Ａ₁₀」という。）を集め、Ｂ₁取締役と話した内容について説明した後、地本から脱退するのに協力してくれるよう説得した。
イ ６月１日、午後５時半頃から７時頃にかけて、夏季一時金要求と付帯事項の要求についての支部職場委員会が開かれた。
ウ 席上、Ｃ₁₀は、春闘を総括しようと提案した後、Ｂ₁取締役との会見内容について説明し、翌日地本脱退について支部臨時大会を開くと話した。
⑵地本脱退決議
ア ６月２日、始業時から正午頃にかけて、富山工場の食堂において支部臨時大会が開かれた。
イ 席上、Ｃ₁₀から会社も得意先も全金を嫌っており、地本に加入しておれば会社の将来性もなくなるので、組合をとるか会社をとるか選択するよう提案がなされた。
ウ その後、地本脱退について投票がなされた結果、出席支部組合員約110 名中、賛成約85 名、反対約25 名で、脱退決議が採択された。
エ 同日夜、Ｃ₁₀は、東京へ行った。
６ 地本脱退決議後の経緯
⑴地区労との合同会議
ア ６月２日終業後、富山工場内の支部組合事務所において、地本役員、支部執行委員及び福光地区労の役員の三者による合同会議が開かれた。
イ 席上、支部執行委員は地本役員及び福光地区労役員の説得により、地本脱退については当分の間留保し、当面夏季一時金交渉と会社の生産規制に対し取り組む方針を決め、６月４日に支部臨時大会を開いて付議することにした。
ウ 午後10 時頃、Ｂ₂部長は、合同会議を終えて帰宅しようとしていたＡ₁福光地区労議長以下「Ａ₁地区労議長」という。）を富山工場の２階会議室へ呼んだ。
エ Ｂ₂部長は、Ａ₁地区労議長に対し暗に支部を地本から脱退させて欲しい旨話し、さらに地本から脱退する場合は、手切金がいるのか尋ねた。
⑵地本脱退保留決議
ア ６月４日午前中、Ａ₁地区労議長は、Ｃ₁₀に会って６月２日の合同会議の結果に基づき支部臨時大金を開くことについて話した。
イ 午後０時30 分から３時にかけて、富山工場の食堂において支部臨時大会が開かれた。
ウ その結果、６月２日の合同会議の方針通り承認された。
⑶地本脱退破棄決議
ア ６月11 日、組合は、全金、地本及び支部の三者連名による夏季一時金要求書をＢ₄富山工場長以下「Ｂ₄工場長」という。）に提出した。
イ その際、Ｂ₄工場長は、支部が地本を脱退したと聞いているから三者連名の夏季一時金要求書は受け取れないとして、受領を拒否した。
ウ ６月12 日午後３時頃、富山工場の役員室へ地本のＡ₃執行委員長、Ａ₁₁書記長及びＡ₇書記次長が、Ｂ₄工場長を訪問し、夏季一時金要求書不受理について団交を行なった。
エ 席上、Ｂ₄工場長は、支部が地本に加入していることがはっきりすれば、三者連名の夏季一時金要求書を受けとる旨話した。
オ 終業後、地本脱退決議留保について支部臨時大会が開かれた。
カ 投票の結果、地本加入賛成64 名、脱退10 名、白紙１名で、地本脱退決議が破棄された。
キ その際、Ｃ₁₀は、組織に迷惑をかけたとして支部執行委員長を辞任した。
ク 役員改選が行なわれ、Ａ₅が支部執行委員長に選出された。
ケ ７月24 日から８月10 日にかけて組合は、１時間の時限ストライキ11 回と20 分間のストライキ１回を行なった。
コ ８月10 日、組合と会社は、夏季一時金については1 人平均151,000 円とする旨の協定書を作成した。
７ 新労結成とその後の経緯
⑴新労結成
ア ６月12 日の支部臨時大会以降、主任以下の男子職制約20 名と女子約10 名が、地本から脱退した。
イ ９月14 日終業後、上記脱退者が、富山工場の食堂において、中外電工富山工場労働組合以下「新労」という。）を結成した。
ウ 執行委員長にはＣ₁₀が、副執行委員長にはＣ₈及びＣ₁₄が、選出された。⑵新労との労働協約
ア ９月18 日、会社と新労は、労働協約を締結した。その７項には、団交時の定足出席者の賃金カットは行なわない旨の条項があった。
イ 組合が、会社に対し同内容の労働協約の締結を要求したところ、Ｂ₄工場長は、新労とは就業時間中に団交を行なわないとして拒否した。
⑶昭和48 年年末一時金交渉をめぐる紛議
ア 11 月14 日、組合は、午後２時50 分から４時50 分まで、年末一時金要求のストライキを行なった。
イ その際、Ａ₂（以下「Ａ₂」という。）ら女子組合員数名が数分間職場において労働歌を合唱していたので、Ｂ₃富山工場労務部長（以下「Ｂ₃部長」という。）は、止めるように言った。
ウ 11 月16 日、午前10 時15 分頃から40 分にかけてＢ₃部長は、Ａ₂を呼んで就業規則を遵守していないとして、就業規則の暗記を命じた。
エ Ａ₂は、午後から休暇をとった。
オ 11 月14 日から21 日にかけて会社は、従来毎週１回10 分程度行なっていた朝礼を、毎日のように約１時間にわたって従業員を起立させたまま行なった。
カ その朝礼においてＢ₃部長は、労働誓約書を提出しない人は処分する、個人面接を行なう及びガードマンを入れるなどと発言した。
キ 12 月13 日、Ｂ₄工場長は、守衛のＢ₉に命じ、就業時間中の個々の組合員の勤務状況を至近距離からフラッシュ写真撮影させた。
第２ 判断
組合は、支部が全金加入以来、組合活動が活発化してきたので、会社が全金を嫌悪し破壊するため、全金に加入していれば会社経営があやうくなるというような流言をし、支部執行委員長を懐柔して地本からの脱退を図ったが不成功に終ったので、下級職制を使って第２組合を結成させ、その後、異例にわたる長時間の朝礼を行ない、威圧的に組合攻撃的言辞を繰り返し、さらに就業中の個々の組合員に対して、至近距離からフラッシュ撮影をするなどの嫌がらせを行ない、組合に対する支配介入行為をなしたと主張する。また、労働協約の締結について、第２組合と差別したと主張する。
会社は、第２組合が結成されたのは、下級職制の自由意思に基づく行動であり、会社は関与していないし、組合に対して支配介入したことはないと主張する。
また、労働協約の締結について、第２組合と差別したことはないと主張する。以下これについて判断する。
１ 地本加入に至るまでの経緯について
⑴昭和47 年７月以前の労働組合の状況と労働条件について
昭和47 年７月以前の労使間は、旧労が積極的な組合活動をしなかったために、労働条件について組合員間に不満が高じつつあったものと認められる。
⑵旧労再建への動きについて
昭和47 年７月22 日の朝礼におけるＢ₆工場長の夏季一時金についての話を契機として、従来組合員間に高じつつあった不満が、一挙に組合員をして労働組合活動の必要性を認識させ、旧労再建への動きへ駆り立てたものと認められる。
⑶会社の夏季一時金対策について
７月23 日会社が、Ｂ₂部長宅に班長以上の職制を集め、特に旧労執行部に対し、夏季一時金の上積みを条件として、組合員の旧労再建への動きを止めさせるよう要請した行為は、会社が積極的な組合活動を嫌っていたものと認められる。
⑷旧労の臨時大会について
７月24 日に臨時大会が行なわれた結果、執行部が辞任に追い込まれたのは、会社と執行部の癒着について組合員間に根深い不信感があったこと及び執行部が臨時大会の開催を急いだあまり、組合員に対し事前工作ができていなかったことが、素因となったものと認められる。
また、Ｂ₆工場長が、Ｃ₁を呼びつけて積極的な組合活動をしないよう言ったことは、明らかに組合活動に対する介入行為に外ならない。
２ 地本加入について
⑴旧労再建大会について
７月24 日午前中に開催された臨時大会が、組合員内部からの要求によって開催されたものとは違い、執行部が突然に開催したものであること及び組合員間に会社が臨時大会の開催に関与しているとの臆測があったことから、臨時大会は、終始執行部に対する責任追及にとどまり、役員改選はなされたものの、夏季一時金要求などに対し具体的にどう取り組んでいくかという点については、まったく検討もなく終った。それがため組合員間には、臨時大会は当日終業後予定していた再建大会を阻止するためになされたとしか映らず、不満がなおいっそう募り、予定通り再建大会を開催することになったものと認められる。
再建大会において、組合員が地本へ加入するに至ったのは、組合員間に夏季一時金要求などについて、具体的にどのような組合活動をすれば良いか不安感があったこと及び会社の支配介入行為が予測されたことから、地本へ加入するに至ったものと認められる。
⑵一部従業員の動きについて
７月下旬から８月上旬にかけてＡ₄ら下級職制が、中心となり第２組合を結成しようとし、社長ら会社幹部と会見して第２組合結成について伺ったこと及びその後組合の説得により第２組合結成を断念し、しばらくして地本に加入したことから、彼等の組合活動に対する認識が、低かったものと認められる。
３ 地本脱退決議に至るまでの経緯について
⑴昭和47 年夏季一時金交渉の経緯について
地本加入後の初めての夏季一時金交渉において、団交ルールが確立していなかったこと及び会社団交員の不慣れなこともあり、詫び状を作成したこと、あるいは夏季一時金の迫加支給額が1 人平均35,000 円になったことは、会社をして労働組合の力を十分に認識せしめたものと認められる。
⑵昭和47 年年末一時金交渉の経緯について
年末一時金交渉において会社は、夏季一時金交渉の経緯からして、組合の動向を知る必要性を感じたため、Ｂ₇部長をして介入行為を行なうに至らしめたものと認められる。
⑶昭和48 年春闘の経緯について
会社は、過去の交渉経緯からして組合に対する嫌悪から地本脱退を企図するようになり、その手始めとして春闘交渉中に富山工場の機械設備を移動させ、団交においては、回答額の上積みを拒否し、さらに主任以上の職制及び支部執行員を集め、Ｂ₁取締役に異例の生産状況についての説明を行なわせるなどして、組合員に富山工場の存続について不安を与え動揺させたものと認められる。
これら会社の行為が、Ｃ₁₀をしてＢ₁取締役との会見をなさしめ、またＢ₁取締役の示唆が、Ｃ₁₀をして地本脱退工作へと駆り立てたものと認められる。
４ 地本脱退決議について
⑴地本脱退準備工作について
Ｃ₁₀が、Ａ₉宅へＡ₆及びＡ₁₀を呼び地本脱退工作について話したのは、両人をして女子組合員の意向を地本脱退へ導びかせようと意図したものと認められる。⑵地本脱退決議について
６月２日の支部臨時大会において、地本からの脱退が採択されたのは、Ｃ₁₀が組合員間にあった富山工場の存続についての不安感を利用し、脱退を煽ったことによるものと認められる。
５ 地本脱退決議後の経緯について
⑴地区労との合同会議について
６月２日終業後に行なわれた合同会議において、支部執行委員が、地本役員及び福光地区労役員の説得を受けて地本脱退について、当分の間留保することを検討したのは、地本脱退の理由が薄弱であったからに外ならない。
また、Ｂ₂部長が、Ａ₁地区労議長に対して地本脱退を依頼し、手切金について尋ねたことは、会社が金銭を支払ってでも地本からの脱退を望み、その策動をしていたものと認められる。
⑵地本脱退保留決議について
６月４日の支部臨時大会において、地本脱退保留決議がなされたのは、組合員が冷静をとりもどし、将来の組合活動についての不安を再認識したためであったものと認められる。
⑶地本脱退破棄決議について
６月12 日の支部臨時大会において、地本脱退破棄決議がなされたのは、６月11 日三者連名による夏季一時金要求書の提出をＢ₄工場長が受領拒否したので、組合員が地本加入の必要性を再認識したためであったものと認められる。
６ 新労結成とその後の経緯について
⑴新労結成について
９月14 日に新労が結成されたことについては、下級職制が中心となっていたとしても、地本脱退決議をめぐる経緯からして、直ちに会社の介入行為があったものとは認められない。
⑵新労との労働協約について
会社が、新労とは就業時間中の団交については賃金カットをしない旨の協約を締結し、組合とは同内容の協約を締結しないことは、たとえ現実に就業時間中の団交を行なわない方針であったとしても、差別取扱いになり、またその締結した時期から見ても、会社に新労に対しての保護育成の意図があったものと認められる。
⑶昭和48 年年末一時金交渉をめぐる紛議について
11 月14 日のＡ₂らの労働歌合唱は、通常のスト随伴行為であり、たとえそれが工場内でなされたとしても、その時間が数分間に過ぎなかったこと及び就業中の新労組合員に対する説得もなく、具体的な作業妨害もなかったことなどから、会社は、この程度の行為について放任すべきものであったと認められ、この行為に対し就業規則を遵守していないとして、Ａ₂に対し就業規則の暗記を命じたＢ₃部長の行為は行きすぎである。
また、製造工場において約１時間の朝礼を毎日のように行なう必要性はなく、ことさらに組合員を刺激するような言辞を繰り返したことは、まったく組合員に対する嫌がらせであったと認められる。
さらに12 月13 日Ｂ₄工場長が、守衛に命じ個々の組合員の勤務状況を至近距離からフラッシュ撮影させた行為は、組合員に対する嫌がらせであって常識を欠く行為であると認められる。
以上のとおり、Ｂ₁取締役、Ｂ₂部長、Ｂ₃部長及びＢ₄工場長の行なった行為は、組合の存在を嫌悪し、支部の壞滅を図る目的でなされた労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
また、会社が、労働協約の締結について、組合と新労を差別したことは、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
なお、組合は、他に陳謝文の新聞掲載を求めているが、主文の命令で救済を果せるものと判断する。
よって、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。昭和49 年10 月１日（富山県地方労働委員会
会長天冨直次
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00577.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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