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命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集54集317頁

都労委命令 昭和49年10月15日

昭和48年(不)第95号 キャビン工業事件

事案の概要

分会長ら2名の解雇問題に関する団交で解雇を撤回する意思はない等の理由で拒否し、、またスト参加者に対し注意書を交付した事件で、団交拒否の禁止、注意書を撤回する旨の文書の交付を命じた。

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この資料について AI に質問

機関
東京都地方労働委員会
年月日
昭和49年10月15日 (1974-10-15)
事件番号
昭和48年(不)第95号
事件名
キャビン工業事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集54集317頁
分野
労働

判示事項

2245引き延ばし

会社は解雇問題に関し、諸々の理由を設け、一貫して団交で正面からとりくむ姿勢に欠け、また、解雇理由を説明するなどして誠意をもって組合を説得し自主的解決をしようとする積極的態度がないことから、実質的団交拒否を判断せざるを得ない。また、労使の主張が平行線であるから団交は無意味であるとの会社主張も採用できない。

3106その他の行為

会社がスト参加者の一部に「ストライキ参加の申出を所属長にせず無断職場離脱と判断せざるを得ないような行動については今後かかることのなきよう注意します」との注意書を交付したことについて、会社はスト参加者の確認等のためであったと主張するが、分会に対してスト参加者の確認方法を申入れるならば格別、個々の分会員に対して、スト参加の如何を確認することは、分会員に心理的圧迫を加えるものであり、組合員を匿名として活動していた労使関係のもとでは、単なるスト参加者の範囲確定のための事務的手段の範囲を逸脱し組合員に動揺を与えることを意図した支配介入行為である。

事案の概要

分会長ら2名の解雇問題に関する団交で解雇を撤回する意思はない等の理由で拒否し、、またスト参加者に対し注意書を交付した事件で、団交拒否の禁止、注意書を撤回する旨の文書の交付を命じた。

当事者

申立人:総評全国一般東京地方西部地域支部キャビン分会

申立人:総評全国一般労働組合東京地方本部

被申立人:キャビン工業 株式会社

主文(命令・審決の内容)

1被申立人キャビン工業株式会社は、申立人総評全国一般東京地本西部地域支部キャビン分会が申入れた同分会員X1および同X2の懲戒解雇問題に関する団体交渉を「解雇を撤回する意思はない」「解雇は仮処分の陳述書や答弁に出ている」「現段階では第三者に処理が委ねられておる」などの理由で拒否してはならない。

2被申立人会社は、申立人両組合および申立人分会の分会員X3、同X4、同X5、同X6、同X7、同X8、同X9、同X10、同X11、同X12、同X13に対し、下記の文書を交付しなけばならない。

記

会社が組合員X3、同X4、同X5、同X6、同X7、同X8、同X9、同X10、同X11、同X12、同X13にお渡しした昭和48年9月3日付「注意書」を撤回いたします。

昭和 年 月 日

キャビン工業株式会社

代表取締役 Y1

殿

注:1 年月日は交付する日を記載すること。

2宛名は個人に対しては個人の氏名を、申立人両組合に対しては両組合の名称および代表者を記載すること。

3被申立人会社が、本命令第2項を履行した時は、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。

東京、昭48 不95、昭49.10.15

命令書

申立人総評全国一般労働組合東京地方本部

申立人総評全国一般東京地本西部地域支部キャビン分会

被申立人キャビン工業株式会社

主文

1 被申立人キャビン工業株式会社は、申立人総評全国一般東京地本西部地域支部キャビン分会が申入れた同分会員A₁および同A₂の懲戒解雇問題に関する団体交渉を「解雇を撤回する意思はない」「解雇は仮処分の陳述書や答弁に出ている」「現段階では第三者に処理が委ねられておる」などの理由で拒否してはならない。

2 被申立人会社は、申立人両組合および申立人分会の分会員A₃、同A₄、同A₅、同A₆、同A₇、同A₈、同A₉、同A₁₀、同A₁₁、同A₁₂、同A₁₃に対し、下記の文書を交付しなければならない。

記

会社が組合員A₃、同A₄、同A₅、同A₆、同A₇、同A₈、同A₉、同A₁₀、同A₁₁、同A₁₂、同A₁₃にお渡しした昭和48 年9月3日付「注意書」を撤回いたします。昭和年月日

キャビン工業株式会社

代表取締役B₁

殿

注:1年月日は交付する日を記載すること。

2 宛名は個人に対しては個人の氏名を、申立人両組合に対しては両組合の名称および代表者名を記載すること。

3 被申立人会社が、本命令第2項を履行した時は、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。

理由

第1 認定した事実

1 当事者等

⑴申立人総評全国一般労働組合東京地方本部(以下「東京地本」という)は、東京地方における一般産業、中小企業に従事する労働者が組織する労働組合であり、申立人総評全国一般東京地本西部地域支部キャビン分会(以下「分会」という)は、被申立人会社の従業員のうち東京地本加入者による労働組合であり、分会を結成した昭和46年10 月11 日当時の分会員数は約100 名であったが、現在は約40 名である。⑵被申立人キャビン工業株式会社(以下「会社」という)は、肩書地に本社および工場を置き、茨城県に霞ヶ浦工場を、大阪に営業所を有し、従業員約380 名を雇用してスライド映写機等の製造販売を業としている会社である。

⑶なお、会社には、分会のほかに昭和46 年10 月に結成された霞ヶ浦工場労働組合(組合員数約150 名)と昭和48 年1月に結成されたキャビン労働組合(昭和46 年10 月結成の大阪営業所従業員組合と昭和47 年12 月結成した東京本社のキャビン労働組合が合併したもの、組合員数約75 名)がある。

2 解雇問題に関する団体交渉の拒否

⑴昭和47 年11 月30 日、会社は、A₁分会長、同A₂分会執行委員の両名に対し、「故意に社訓、訓辞を曲解し事実を歪曲した文書を配布したこと、無断欠勤し譴責処分、注意をうけるやこれを組合活動の名のもとに拒否したこと」など7つの理由を挙げて懲戒解雇を通告した。

⑵会社のB₂常務ら3名は、当日の午後分会の申入れを受け、分会三役と小委員会形式で話し合いを行い両名の懲戒解雇理由を説明した。これに対し分会は、両名の解雇問題を団体交渉で直ぐに解決するよう求めたが、会社は「解雇は個人的な理由だから団体交渉はもたない」といった。

⑶ 12 月18 日、組合側4名(被解雇者両名東東京地本の役員2名)と会社側のB₂常務ら3名とが再び小委員会形式で解雇問題を話し合い、席上、会社は「相互信頼が根底からくずれてしまった」「解雇は撤回できない」などといったが、結局年内に再度話し合うことを約して別れた。しかし、会社は、その後、決算期で多忙であることを理由に組合との年内話し合いに応じなかった。

⑷被解雇者両名は、48 年1月25 日東京地方裁判所に地位保全の仮処分申請を行い、分会は2月に入ってからはほとんど連日にわたって「①会社発表による解雇理由について、②不当解雇撤回について、③その他」について団体交渉を申入れた。しかし、会社は2月末に株主総会を控えていることなどから「団体交渉をもつことはもつが、今は都合が悪い」「仮処分の裁判の状況をみてから」などといってこれに応じなかった。ついで分会は、4月12 日と17 日の両日に行われた賃上げに関する団体交渉に付随して解雇問題の話をもち出したが、会社は「解雇を撤回する意思はない」「解雇理由は仮処分の陳述書や答弁書に出ている」などといいこれにとり合わなかった。

⑸4月26 日、東京地方裁判所は被解雇者両名の主張を認容する仮処分を決定した。分会は早速「①仮処分決定による賃金支払いについて、②原職復帰について」の団体交渉を会社に申し入れ、5月2日団体交渉が行われた。その際、会社は「仮処分決定には不満である」「2人にいてもらっては困る、就労してほしくない」といい、同月23日、被解雇者両名の仮処分による賃金の税金控除に関する団体交渉が行われた際も、会社は解雇問題については同様の発言を繰り返すだけであった。

なお、その後も分会は、解雇問題に関する団体交渉を申入れたが、会社は「仮処分決定に不服で検討中だから」といってこれを拒否した。

⑹会社は前記仮処分決定に対し異議申立を、他方被解雇者両名は、6月25 日雇用関係存続確認の訴をそれぞれ東京地方裁判所に行った。

⑺その後、分会は、6月中旬から7月初めにかけて行われた夏季一時金に関する団体交渉に付随して、解雇問題も議題としてもち出したが、会社は「解雇は撤回できない、原職への復帰はできない」というだけで交渉は全く進展しなかった。さらに分会は、

11 月に年末一時金の要求と併せて解雇問題についても団体交渉を申入れたが、会社は「本裁判や異議申立もやっているからその状況を見て」と称してこれに応じなかった。⑻本件申立((11 月7日)後の翌昭和49 年1月24 日、28 日の2回分会が解雇問題に関する団体交渉を申入れたところ、29 日会社は文書で「解雇問題に関する団交の件につき、過去10 数回も団交を重ねた結果、双方の主張が決定的に対立し平行線をたどり、何ら解決できないまま現在に至っております。その証拠には東京地方裁判所による和解交渉においてさえ何ら解決することができませんでした。このような状況では団交による進展は考えられません。従って第三者の判断により解決する所存であります。」と回答した。その後現在にいたるまで、会社は「現段階では第三者に処理が委ねられておる」と、同様の理由を繰り返し、解雇問題に関する団体交渉を拒否し続けている。

3 ストライキ参加分会員12 名に対する「注意書」の交付

⑴分会は、昭和48 年2月17 日以降、前記被解雇者両名の解雇撤回を要求して全面、部分、指名ストライキを何回か行ってきたが、9月1日にも午前8時55 分頃、会社に対し同日午後零時45 分から5時15 分まで全面ストライキを行う旨を通告した。そして、ストライキ参加の分会員31 名は分会の指示により正午から職場を離れ午後1時から行われる解雇問題の裁判傍聴のため東京地方裁判所へ行った。

⑵この日のストライキについて、会社は同月3日分会に対し「……分会は匿名組合であり且つスト参加者の氏名の届出がなく又ストに参加する旨の申出を会社側にせず、無断にて職場を離脱した者が相当数おり……」との警告書を発した。さらに同日、会社はこれとは別にストライキ参加の分会員31 名のうち12 名(A₃、A₄、A₅、A₆、A₇、A₈、A₁₀、A₁₁、A₁₂、A₁₃、A₉、あと1名はその後退職)に対し各人毎に「……ストライキ参加の申し出を所属長にせず無断職場離脱と判断せざるを得ないような行動については今後かかることのなきよう注意します」との注意書を交付した。

第2 判断

1 解雇問題に関する団体交渉の拒否について

⑴分会は、会社が解雇問題に関する団体交渉を全く拒否しているに等しいと主張し、これに対し会社は、解雇問題に関する団体交渉は過去10 数回も重ねられており、そのなかで組合は解雇の白紙撤回東原職復帰という会社として到底応諾できない要求を固執し当初から平行線をたどって現在に至っているのであるから、これ以上団体交渉を行わないことには正当な理由があるという。

⑵前段認定のとおり、解雇問題について、47 年11 月30 日、12 月18 日の2回、小委員会形式で話し合いが行われたこと、その後48 年には仮処分決定のあった前後の頃、さらに賃上げ東夏季一時金東年末一時金に関する団体交渉に付随して、解雇問題が論議されたことは認められる。

しかしながら、会社は、当初は「多忙」を理由とし、その後は「仮処分の裁判の状況をみて」とし、仮処分決定後は「決定に不服で検討中」「本裁判や異議申立の状況をみてから」、裁判所による和解不成立の後は「第三者の判断により解決する」などと理由を設け、一貫して団体交渉で正面からとりくもうとする姿勢に欠けている。また、会社は、時として「解雇を撤回する意思はない」とか、「(解雇理由は仮処分の陳述書や答弁書に出ている」などといい、団体交渉の場で、解雇理由を説明し、論議しあうという態度に欠け、また解雇が撤回できないならその理由を具体的に明らかにし、誠意をもって組合を説得し自主的に解決しようとする積極的態度を示していない。以上を総合すれば、形式的には何回も団体交渉が行われているが、実質的には会社は、解雇問題に関する団体交渉を拒否しているものと判断せざるを得ない。また、労使の主張が平行線をたどっているから団体交渉をしても無意味であるとの会社主張は、すでに判断したように実質的な話し合いないし団体交渉がくりかえし行われたとはいえないから採用できない。

2 ストライキ参加分会員12 名に対する「注意書」の交付について

⑴組合は、会社がストライキ参加分会員31 名中12 名に対し「注意書」を交付した行為(組合は注意処分という)は、組合活動を理由とする不利益処分であると主張する。これに対し会社は、元来、分会がいわゆる匿名組合員を含んでいることなどから、ストライキ参加者の確認に困難があり、本件48 年9月1日の全面ストライキの場合は、「注意書」を交付した12 名の分会員は昼の休憩時間中に外出し、会社へ何の通告もせず、そのまま午後の就業時間にも職場に戻らなかったので、今後の職場秩序維持のため、本人に注意喚起を求めて「注意書」を交付したもので、いわゆる処分ではないと主張する。

⑵なるほど、会社の主張するように、組合が組合員を匿名にしており、しかも組合がストライキ参加者をストライキ通告書に明示しない場合、会社がス卜参加者の氏名を確認することに困難のあることは認められる。しかし、従来会社は、不就労者名簿を作成しこれを分会に提示して分会との間に照合を行うなどの方法で確認をすませてきていることが認められる。もちろん、職場を離れる組合員に上長への届出を求めることは、右確認のための最も簡便な方法であることは否定しがたいけれども、このようなことを求めるにしても、分会に対する申入れならば格別、職場の上長が直接個々の分会員に対しスト参加の如何をたしかめるようなことは分会員に心理的圧迫を加えるものといわざるを得ない。まして、本件では組合は結成後、組合員を匿名として活動してきたような事情も認められる。このような労使関係のもとでは、就業規則上の「処分」か否かは別としていやしくも「注意書」と題する文書を個々の組合員に対し交付することは、単なるストライキ参加者の範囲確定のための事務的手段としての範囲を逸脱し、組合員に動揺を与える意図を推認せしめるものであり、支配介入に当るものと判断される。

第3 法律上の根拠

会社の団体交渉の拒否は、労働組合法第7条第2号に、会社による「注意書」の交付は、同条第3号に該当する。

よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。

昭和49 年10 月15 日

東京都地方労働委員会

会長塚本重頼

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00578.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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