兵庫、昭46 不８、昭49.10.15
命令書
申立人兵庫私学労働組合
被申立人学校法人睦学園
主文
１ 被申立人学園は、申立人組合の組合員Ａ₁に対する昭和46 年４月３日付、ならびに同組合員Ａ₂に対する同年４月15 日付の各譴責処分をいずれも取消さなければならない。
２ 被申立人学園は、申立人組合が昭和47 年４月15 日付で申入れた組合員Ａ₂に対する譴責処分の件についての団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
３ 申立人のその余の申立はこれを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者ら
申立人組合（以下組合という。）は、兵庫県下の私立学校教職員で組織する労働組合であり、睦学園分会は組合の下部組織で、睦学園に勤務するＡ₁（（以下Ａ₁という。）、Ａ₂（（以下Ａ₂という。）ならびにＡ₃（以下Ａ₃という。）が所属し、Ａ₁は組合の執行委員長、Ａ₂は分会長である。
被申立人学園（以下学園という。）は、女子の教育を目的とする私立学校である。Ａ₁は昭和33 年４月学園に国語科専任教諭として雇用された者、Ａ₂は昭和40 年４月社会科専任教諭として雇用された者である。
２ 睦学園教職員組合の結成から活動の停止まで
昭和36 年２月頃、学園の教職員によって睦学園教職員組合が結成され、多くの者が加入したが、即日組合員の１人が解雇され、組合は同人の解雇の撤回を求めて交渉した結果同人の解雇は取消されたが、引き続き２名の解雇者が出、学園と組合間で紛争が継続されるうち、組合員の脱退が相次ぎ、結成後２ヶ年を経ずに委員長も学園を退職したため、組合活動も自然に停止の状況となった。
３ 組合と学園の紛争の経過
⑴Ａ₂は昭和41 年４月頃、Ａ₁は昭和42 年初頃申立人組合に加入したが、当初は匿名の組合員として活動していた。
⑵昭和43 年２月、教諭Ｃ₁（以下Ｃ₁という。）が学園から解雇されたため、組合は学園に解雇撤回を求めて数次にわたり団体交渉を申入れたが学園の応ずるところとならなかった。組合は当地方労働委員会に団体交渉拒否を理由として不当労働行為の救済申立（兵庫県地労委昭和43 年（不）第９号事件）をなし、当委員会は昭和43 年９月
14 日学園に対して団体交渉応諾命令を出した。学園はこれを不服として中央労働委員会に再審査を申立てたが、再審査係属中であった昭和44 年１月23 日、Ｃ₁と学園間に、Ｃ₁は組合を脱退して依願退職し、学園は退職金を支給する他見舞金を支払う旨の和解が成立したので、学園は再審査申立を取下げた。
⑶上記紛争が係属中であった昭和43 年11 月１日、学園の生徒が校庭で生徒集会を開き、バザーの寄付金の使途の明示、納入金の収支計算の報告、ホームルームの時間の新設等を学園に要求した。組合は校門外で生徒の要求を支持する趣旨のビラを配布したが、学園はこの騒ぎの主謀者の調査を厳しくし、生徒の取調べは昭和44 年３月頃まで続いた。
⑷昭和43 年暮頃、当時のＢ₁副校長、Ｂ₂教頭らは、Ａ₁の父を勤務先の京都産業大学へ訪れ、Ａ₁が組合の中心メンバーであり、組合ニュースの筆跡がＡ₁の手によるものであると認められるが、経営上、教育上好ましくないので、学園をやめさせるよう取計らわれたい旨申入れた。また、Ａ₁の保証人であった伯父を学園に呼出し、Ａ₁が組合に関係していることを非難した。
⑸学園に勤務する専任教諭40 数名のうち、約10 名がクラス担任を持っていないが、管理職等を除く教諭のうちでクラス担任を持たないのは数名である。Ａ₂は昭和44 年４月以降学園図書館勤務を命ぜられ、Ａ₁は同年教務課所属を命ぜられて以降クラス担任は持たないまま今日に及んでいる。
⑹組合は昭和45 年３月23 日、学園に対してベースアップ他13 項目に及ぶ事項について団体交渉を申入れたが、学園は、教職員中に組合員の存在を覚知しないとの理由で交渉を拒否したので、組合は同年４月７日、当委員会に団体交渉拒否を理由として再び不当労働行為の救済申立（兵庫県地労委昭和45 年（（不）第２号）をなし、その審査中に組合は、Ａ₁、Ａ₂両名が組合員であることを明示したので、同年８月21 日学園と組合間で、次のとおりの和解が成立した。
① 学園と組合は、昭和45 年９月５日午後１時から、組合申入れ事項につき誠意をもって団体交渉を開催すること。
場所はすみやかに学園が指定する。
団体交渉の出席者は双方５名以内とする。
② 爾後の団体交渉の方法については、当事者双方が誠実に協議し、良い慣行の成立に努めること。
学園と組合は、上記和解条項の趣旨に従い交渉を始めたが、組合側の傍聴者の許否をめぐって再び紛争が生じ、実質的な団体交渉には入れなかった。
⑺昭和45 年９月頃、Ｂ₁校長は（職員会議の席上、Ａ₁、Ａ₂の両名が組合員であることを披露し、学園内の組合活動を禁ずる旨発言した。
⑻Ａ₁とＡ₃は、昭和45 年11 月14 日頃勤務時間後に、私立学校に対する助成金増額要求を内容とするビラを教職員に配布し、次いで同月28 日頃には職場新聞を、12 月に入ってボーナス要求に関するビラをいずれも同様に配布した。
４ 昭和46 年３月13 日および15 日のビラ配布と懲戒処分
⑴昭和46 年３月13 日（土曜日）、Ａ₁、Ａ₂、Ａ₃の３名は、う（うしおとと題する組合睦分会の組合ニュース第40 号（（ベースアッブその他の諸要求を記載したもの）ならびに
第41 号（（春のボーナス要求と差別ボーナス廃止を求めたもの）を午後１時の終業時間直後にＡ₁、Ａ₃において、教務室、講師室、保健室、Ａ₂において、事務室、図書室でそれぞれ教職員の机の上に置く方法で配布した。学園側は直ちにこのビラを回収したので、Ａ₁はＢ₃教務課長、Ｂ₄総務課長に抗議した。
⑵昭和46 年３月15 日、上記３名は、13 日のビラが回収されたことを抗議する内容のううしおと第42 号を、午後２時頃前同様の方法で配布した。当日は生徒の試験の日で、午後２時まで教員の勤務時間とされていた。
⑶学園は昭和46 年４月３日付書面で、Ａ₁に対し、上記の各ビラ配布行為は、就業規則第48 条第５号に該当するので譴責とする旨通知し、次いで４月15 日付書面で、Ａ₂に対し、上記行為は就業規則第48 条第５号に該当するので譴責とする旨通知し、併せて、同日付別書面で、同人に対し、昭和45 年７月22 日と24 日の両日執務時間中に職場を離れて絵画を描いた件、同年９月９日無届で沖縄旅行をした件、同年９月11 日図書室の鍵紛失の件、同年９月21 日図書館長をスパイであると言った件、同年９月
24 日自己の担当教科を１時間遅らせて実施した件について、従来求めて来た理由書と始末書の提出が無いのでこれが履行を求める旨の通知をした。
⑷昭和46 年４月頃、学園から３名の者がＡ₂の父の勤務する大阪の相愛女子大学を訪れ、Ａ₂が学枚を誹謗するビラをまいたので親許へ引取るよう申出た。
⑸学園の就業規則には次のとおりの定めがある。
第47 条制裁はその事由の程度によって左の譴責、減給、出勤停止、諭旨解雇、懲戒解雇の５種とし、掲示その他の方法で周知することがある。
１ 譴責始末書を提出させ本人の将来を戒める。
（以下略）
第48 条職員が左の各号の一に該当するときは制裁に処する。但しその程度が軽微でかつ改しゅんの情が顕著であると認めたときは訓戒にとどめること
がある。
１ 学園の建学方針に反対し業務運営を阻害したとき。
２ 学園あるいは職制上、学長・校園長の指揮命令に服従せずこの規則及び
学園の諸定めに違反したとき。
（中略）
５ 学長・校園長の承認を得ず学園内の施設にビラを貼り又は印刷物を配布
したり、生徒を扇動したりその他これに類似せる行為をしたとき。
（中略）
14 その他、前各号に準ずる不都合な行為のあったとき。
５ Ａ₂に対する第2 次処分について
⑴昭和47 年３月15 日、Ａ₂は学年末考査にあたり、２年７組の数学試験の試験監督に従事していたが、時間中に教壇に坐って授業日誌の点検をしている間に、生徒が答案用紙を相互に見せ合い９名の不正行為者が出た。
この事実は試験終了後の職員朝会の際校長から発表され、Ａ₂は責任を感ずる旨発言した。学園においては昭和45 年12 月13 日の期末考査において２名の不正行為者が出、監督者であったＣ₂講師が譴責処分を受けたことがあり、昭和47 年度学年末考査の開始に当っても教職員に対して校長から不正行為者が出ないように注意するよう指示がなされていた。
⑵昭和47 年３月22 日、学年末の校内大掃除の際、Ａ₂の私物用ダンボール箱の中から昭和43 年１月28 日付で学園が購入した生徒会バッジ100 個が納品書と共に発見された。Ａ₂が指導課へ届けようとすると、Ｃ₃教諭が直接校長へ届け、Ａ₂は校長に呼出されて叱責を受けた。
⑶昭和45 年11 月から昭和47 年２月にかけての学級日誌の一部には、生徒の記載事項として、Ａ₂の世界史の授業時間に生徒が他の教科の授業時間に比較して騒がしかった旨の記載がなされている。
⑷学園は、昭和47 年４月５日付書面で、Ａ₂に対し、上記３件が就業規則第48 条第２号、第14 号に該当するとして譴責処分に付する旨通知した。
６ 団体交渉の拒否について
⑴組合は昭和47 年４月15 日上記５の⑷のＡ₂に対する譴責処分の件について学園に対し団体交渉を申入れた。これに対して学園は、同年４月24 日付文書で校務多忙の理由で当面の間団体交渉に応じ難く、一時延期されたい旨回答し、ようやく６月になってこの件につき団体交渉に入ったが、下記の事由によって話合いは進展していない。⑵学園は、本問題に関する交渉その他のすべての交渉において、Ｂ₃教務課長、Ｂ₄総務課長のほか庶務課長、図書館長等５名を出席させているが、話合いに入って２時間を経過すると、時間超過を理由に話合いを打切り、次回の団体交渉の期日も出席者のみでは決められない状況にある。また、学園側の交渉要員が団体交渉事項につき決定権を有する場合は殆んど無いのに現在まで理事長、校長、教頭等が出席したことはない。
第２ 判断
１ 昭和46 年３月13 日および15 日のビラ配布の件について
学園は、学校は本来平穏たるべき教育の場であり、殊に本学園のように理性、感情ともに不安定期にある年頃の女子生徒を教育する学校にあっては、生徒の目に触れ易い教務室、図書館、事務室等におけるビラ配布は、生徒の心身に刺戟的な動揺を与え、教育に対する不信不安の気持を起させ、教育の機能を著しく阻害すると主張し、組合員を除いた他の教職員のすべてが、Ｃ₁事件、生徒集会事件等の経験に鑑み、学園内の文書配布規制に賛成している事情の下では、制限に合理的理由があると主張する。
思うにわが国における労働組合活動は、事業所を中心として行なわれざるを得ない実状にあるから、使用者は、施設管理権を絶対的なものとして、事業所内のすべての組合活動を、当然に禁止し得るものではなく、労働者の団結権保障との相関において、等しく保護を受けるべき労使双方の権利の調和点をどこに見出すかの観点から慎重に配慮すべきことを要求されているものというべきである。
これを本件の如きビラ配布についていえば、当該事業所の性格、配布の対象、配布の場所と時間、配布枚数、配布方法等を検討、総合して、その結果ビラ配布が業務の運営上支障なく、また、事業所の管理上も格別に差支えが認められないときは、使用者は、ビラ配布を正当な組合活動として受忍すべきであるといわなければならない。昭和46 年３月13 日および15 日のビラ配布についてこれを見ると、いずれも配布者らは就業時間外、あるいは時計の誤差を考慮してもこれと同視し得る時間帯において配布しており、その対象は教職員に、場所は教職員の勤務室内に限られ、配布は不在者を含め各教職員の机の上に順次置いて廻るという方法によったものであるから、配布自体が特に業務の運営を実質的に阻害したと認めるに足る要素は見出し難い。なるほど配布の時刻当時教職員の一部は、なお執務中であったことは認められるが、ビラ配布によって、執務が妨害されたというには程遠く、また、教職員のうちには、ビラ配布の事実を管理者に通告し、受領を拒否し、あるいは心中穏やかならぬ思いを抱いた者があったことも認めることができるが、これらはいずれも組合又は配布者に対する個人的な感情に基づくものであって、これを以て業務の運営が阻害されたということはできない。また学園は、ビラが生徒の目に触れ、為に教育機能を著しく阻害することが危惧されると主張するのであるが、本件の如き配布時間、配布場所、配布方法からみてビラが生徒の目に触れ且つ閲読されるような機会は殆んど無いものと考えられ、学園の主張は杞憂に過ぎないものと判断される。
してみれば、本件のビラ配布が、たとえ形式的には就業規則に牴触するとしても、配布行為を捉えて懲戒処分をした学園の行為は、正当な組合活動をしたことに対する不利益取扱いというべきである。
２ Ａ₂に対する昭和46 年４月15 日付処分のその余の根拠について
学園は、Ａ₂に対する昭和46 年４月15 日付処分の根拠として、ビラ配布の事実の他に、同人の勤務時間中における描画、夏季休瑕中の旅行届の不提出、図書室の鍵の紛失、無届の儘での授業時間の変更、勤務時間中の無断外出の諸事実をも包含すると主張する。しかしながらこれ等の事実は、第１の４の⑶で認定したとおり、昭和46 年４月15 日付別文書によって、さきに口頭で訓告した事実についての始末書の提出を督促しているものであって、同日付の譴責処分の直接の対象としていなかったことは、その通告書の文言自体から明らかである。従って、各事実の真否を判断するまでもなく、学園の主張は理由が無い。
３ Ａ₂に対する昭和47 年４月５日付譴責処分について
⑴試験監督の懈怠について
昭和47 年３月15 日、Ａ₂が監督を担当した学期末考査の数学の時間に９名の不正行為者があったことが発見されたこと、これはＡ₂の監督にも不十分な点があったことが原因であると認められることは、さきに認定したとおりである。
組合は、生徒に不正行為者が出たときに、監督者たる教員が処分されることは異例であり、また、処分の方法も、事前にＡ₂本人からの事情聴取を行わず、朝会の席上で全職員に突然発表し、且つ、処分通知も内容証明郵便でなされる等、処分の方法からみても、Ａ₂が組合員であるが故を以てした不利益取扱であると主張する。
なるほど、学園が生徒の不正行為者を覚知した後において、Ａ₂本人から事情を聴取せず、朝会の席上いきなり発表したことは、いささか性急に過ぎたきらいが無いでもない。しかも学園が、Ａ₂を活発な組合活動家として注目し、活動を嫌悪していたことは、さきに認定した同人の活動歴、学園の同人の父に対する申入れ等の事実により窺えるところであり、また本件の処分が不当労働行為の申立て後になされている事実によっても、処分手続の過程において、Ａ₂に対する不利益取扱いの意志が全く存しなかったとは考えられない。しかしながら、本件の不正行為者の数が１クラスのうち９名もの多数に及ぶものであり、昭和45 年12 月13 日実施の期末考査において、２名の不正行為者を出した際、監督の任にあった講師が譴責処分を受けているところより、学園においては以前から試験監督者の責任を重視する姿勢を執っていたことが認められること、昭和47 年度学年末考査の実施に先立ち、校長から教職員に対して監督上の注意がなされていたこと、ならびに処分の程度も前例に照して過重とはいえないこと等を総合するときは、Ａ₂に対する試験監督の懈怠を対象とする譴責処分自体は、同人の組合活動を決定的な動機としてなされたものであるとは認め難いところである。従って、この点に関する組合の主張は採用しない。
⑵バッジの紛失について
昭和43 年１月28 日に学園が購入した生徒会用バッジ100 個が、昭和47 年３月22日の大掃除に際して、Ａ₂の私物中より発見されたことは、第１の５の⑵において認定したとおりであり、この事実は、Ａ₂においてバッジの保管に過失があったことを推認するに足るものである。
しかしながら、学園側としても、バッジの数量の不足に当時気付いていたならば、当時の保管責任者が何人であったかは容易に判明していた筈であるのに、特にその点について調査し、所在の発見に努めた形跡は認められない上、Ａ₂の行為も過失による忘失に過ぎないものである。してみると、バッジが４年間所在不明であったことにつきＡ₂の責任があるとしても、これが就業規則第48 条第２号、第14 号に該当するものとは到底認め難く、たまたま⑴の責任を問うに当り、学園が付加した事実に過ぎないと判断され、このことを捉えて譴責処分の事由とするのは、Ａ₂の組合活動を理由とする不利益取扱と認められる。
⑶Ａ₂の授業中生徒が喧騒である事実について
第１の５の⑶で認定したとおり、Ａ₂の担当する世界史の授業時間には、他の教科のそれに比較して生徒の私語が多く、時には喧騒にわたる場合があったことは、学級日誌によって認められるところである。授業時間中における生徒の態度は、教諭の授業方法の巧拙や、生徒の学力水準を配慮した教材、講義内容の選定、私語をする生徒に対する処置の寛厳の程度等の要因に左右されることは否み難いところであって、この点から判断するときは、Ａ₂の授業中における工夫に欠けるものがあるのではないかを疑わしめる。しかしながら、教科自体は世界史という、女子生徒の生活環境からは関心を持つことの少ないものの一つであること、授業中の生徒の言動に対する処置は、或程度担当教諭に任されているものであること、隣接の教室から喧騒の故を以て苦情の申入れがあったとは明らかに認め難いこと、学園側の提出した学級日誌も、その枚数からみて、Ａ₂の持時間のすべてにわたるものでは無く、問題の無かった時間の部分が提出されていないと考えられること、他の教諭との比較の材料に乏しいこと、学園の主張する期間が相当長期にわたっているのに、管理者がＡ₂に口頭で注意するのみではなく、生徒の学科への関心の増加と学力の向上の為にＡ₂本人と研究討議をなし、その打開策について配慮した形跡の認められないこと等の諸事情を考慮し、その処分時期を考え併せるときは、本件事実をこの時期に処分事由として挙げるのは失当であり、Ａ₂の組合活動の故を以てなした不利益取扱であると認めるべきである。
４ 団体交渉について
組合が昭和47 年４月15 日付でＡ₂に対する第２次の譴責処分取消につき学園に団体交渉を申入れたとき、学園がこれに対して延期方を要請し、結局同年６月に入って交渉が開催されはしたが話合いが進展しないままに終ったことは、第１の６の⑴で認定したとおりである。
そこで、話合いが進展しなかった事情について考えてみるのに、学園は、団体交渉に際して教務課長、総務課長等の中間管理者５名を交渉要員として出席はさせるものの、授権の内容と授権の時間が限定され、交渉の進展に伴なう措置についての弾力的な配慮に欠け、他方決定権限を有すると目される管理者の出席も無いところから結局話合いが進まない事情が認められるのである。
思うに、団体交渉は、労使双方が懸案事項について相互に互譲の精神を持ち、誠心誠意問題の解決に向けて前向きに討議を重ねるべきものであり、十分な権限を有しない者が、単に形式的に列席をするのみでは足りるものではない。この意味で、学園の団体交渉に臨む態度には、なお十分でないところがあったものと認められ、組合の申立は根拠があるものと判断する。
５ 法律の適用
以上の次第であって、Ａ₁に対する昭和46 年４月３日付譴責処分、Ａ₂に対する同年４月15 日付譴責処分は、いずれも労働組合法第７条第１号に該当し、組合が昭和47 年４月15 日付で申入れた団体交渉に対する学園の態度は、労働組合法第７条第２号に該当するものと認められる。しかしながら、Ａ₂に対する昭和47 年４月５日付譴責処分の事由中、判断の項３の⑵および⑶については労働組合法第７条第１号に該当するが、⑴については組合の申立てに理由がないことは前述のとおりであり、結局、同日付処分は、結論においては相当であるので、主文において取消を命じない。
また組合は、学園に対して謝罪文の掲示を求めているが、諸般の事情を考慮すれば、本件は主文の程度を以て救済の目的を達するものと判断する。
よって当委員会は、労働組合法第27 条、労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和49 年10 月15 日
兵庫県地方労働委員会
会長西沢修
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00579.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。