命令書
申立人建設関連産業労働組合
被申立人株式会社寿建築研究所
主文
被申立人株式会社寿建築研究所は、申立人建設関連産業労働組合が申し入れた同組合所属の組合員X1 の解雇の件についての団体交渉を、(ア)団体交渉を再開することは無意味であること、(イ)組合が暴力を振うおそれがあることを理由として拒否してはならない。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 申立人建設関連産業労働組合(以下「組合」という)は、昭和46 年3 月建設関連産業に従事する労働者が組織した労働組合であり、組合員は約40 名である。なお、後述のX1 は46 年10 月被申立人会社に入社し、翌47 年6 月21 日組合に加入した。
(2) 被申立人株式会社寿建築研究所(以下「会社」という)は、肩書地に事務所を置き建築設計・監理等を業とする株式会社であり、従業員は副所長以下15 名である。
2 X1 の解雇
(1) 47 年7 月1 日、会社の副所長Y1 はX1 に対し「考え方が違う」「労働者の権利を主張しすぎる」などを理由に口頭で解雇を通告した。
(2) X1 はこれを不服としてY1 に解雇理由を文書で示すように要求し、その後組合も再三同様の申し入れをした結果、会社は同月22 日に至り、同人が会社業務の遂行に熱意を欠き、また他の従業員と協調する態度が全くみられず、しかも反省の色がなく将来改善の見込みがないとして3 つの具体的事実をあげた解雇理由書を組合に渡した。
3 同人の解雇に関する団体交渉の経過
(1) 7 月26 日午後6 時頃から11 時すぎまで目黒区商連会館で組合は三役らおよそ10 名、会社はY1 ら3 名が出席して同人の解雇問題について団体交渉を行った。これに先立ち、会社は組合の出席メンバーの氏名を明らかにするように求め、組合がこれを拒否するなどのことがあったが、話し合いの末、Y1 は組合との間で「X1 の解雇撤回について努力する」という趣旨の確認書を取り交わした。ただしY1 は同確認書の末尾に「この確認書は会社の意思決定を拘束するものではない」と付記した。
(2) 8 月2 日、目黒区福祉センターで労使各7 名が出席し団体交渉が行われようとする直前、会社が前回にひきつづき組合側交渉メンバーの氏名を明らかにするよう強く要求し、組合がこれを拒否したことから騒然となり、会社は団体交渉を打ち切った。
(3) 労使は10 月19 日武蔵工業会館で前記確認書の履行問題について、団体交渉を行い、席上会社は、他の従業員のX1 に対する評価がきびしいので今のところ復職させることは困難であると主張したのに対し、組合はまず解雇を撤回したうえでその問題について話し合うべきだと主張し意見が対立した。しかし、双方は次回10 月31 日に開かれる団体交渉の席でX1 の解雇理由とされた事実の存否を確認し合うことを約して別れた。
(4) しかし、10 月31 日の当日に至り、会社はX1 ともう一人の組合員が同月下旬に行われた会社の社員旅行の旅先でシェプレヒコールやプラカードで抗議行動を行ったことによって話し合いのための共通の基盤が失われたとして組合に団体交渉の延期を通告した。
(5) 11 月28 日、12 月7 日、15 日、22 日と武蔵工業会館などで団体交渉が行われ、会社はX1 の解雇原因となった具体的事実を示した。そこで組合は会社のあげる具体的事実が何故解雇と結びつくのかを追求したのに対し、会社は総合判断の結果であって、解雇が相当かどうかは評価の問題として裁判所の判断にまかされるべきであると主張し両者の見解が対立したまゝで終わった。そして、翌48年1 月17 日、目黒区商連会館で行われた団体交渉でも同様の主張がくり返されたので、会社は団体交渉の決裂を宜言した。しかし双方は情勢の変化があれば団体交渉を再開する旨を約して別れた。
4 団体交渉再開の申し入れとその後の経過
(1) 3 月7 日、組合はX1 の解雇について団体交渉の再開を文書で申し入れ、その際団体交渉の場所については時間的制約のない会社事務所内とするよう強く要望した。これに対し会社は9 日付文書で「3 月14 日午後6 時半より8 時まで、目黒区福祉センターで双方とも7 名以内の人員で団体交渉に応ずる」旨回答した。
(2) そして14 日の午後5 時50 分頃、X1 ら4 名の組合員は会社を訪ね、団体交渉を会社事務所内で開くようY1 に強く要求したが、Y1 は既定方針どおり目黒区福祉センターで行う旨を繰り返し、組合の要求を拒否した。このやりとりを通じて、組合員とY1 およびY2 設計室長との間で激しいもみ合いがあり、結局その日の団体交渉は行われなかった。
(3) 翌15 日、組合は再び団体交渉の申し入れ書をY1 に渡したが、会社は同日付内容証明郵便で「……組合が14 日の行為に対し文書をもって謝罪し、かつ今後かかる暴力行為は一切行なわないことを誓約しない以上如何なる団交の申し入れにも応じない。……」と組合に通告した。
(4) 同月22 日、X1 ら組合員5 名が団体交渉申し入れのため会社事務所内に入ろうとしたところ、Y1 はこれを阻止しようとしたので再びもみ合いとなった。
(5) 組合は、その後も本件救済申立をした同年10 月16 日までの間、ほぼ1 週間おきぐらいに文書で会社事務所内での団体交渉の再開を申し入れ続けた。これに対し会社は同年9 月27 日付内容証明郵便で「……暴力が公然と行なわれ且つこれを正当視するが如き組合とは会社側交渉委員の身の安全の上からも到底交渉しえないばかりか、団交が決裂した1 月14 日(17 日の誤記と認められる)以降一歩も譲歩の余地がなく且つ事態の進展がない以上……現段階における貴組合の申し入れには応じられない。」と回答した。そして会社のこの態度は現在に至るまで変わっていない。
第2 判断
1 当事者の主張
組合は、会社が47 年7 月1 日付のX1 に対する不当解雇を強行する意図のもとに団体交渉を拒否していると主張し、これに対し会社は、①X1 の解雇については
48 年1 月17 日まで9 回も団体交渉を重ねた結果、解雇理由となった事実についてはほとんど争いがなく、ただ解雇の相当性をめぐって見解が対立したため団体交渉は決裂したのであるから、その後会社が団体交渉を拒否しても不当視されるいわれはなく、②また、かりに会社が団体交渉に応じなければならないとしても同年3 月14 日以降くり返された組合の暴力行為に照らせば、これを拒否することに正当な事由があると主張する。
2 判断
(1) 会社は、47 年7 月X1 を解雇した後、組合からの団体交渉の申し入れに応じて48 年1 月17 日までの間に9 回にわたって団体交渉を行ったのであって、その間には労使それぞれの事情から交渉の円滑を欠いたことがあったとしても、ともあれX1 の解雇について相当程度内容に立ち入った論議が交わされたものと認められ、少くもこの日まで会社が団体交渉を拒否したとはいえない。
(2) 会社は、48 年1 月17 日の団体交渉の決裂以来、情勢の変化がないから団体交渉を再開することは無意味であるという。しかし、団体交渉は労使間における懸案を自主的且つ平和裡に解決することを目的とする制度であり、本件労使間においては先に団体交渉が決裂して以来すでに1 年半以上も団体交渉が全く行われないまま経過しており、重ねて団体交渉を再開することが無意味であるとは断定しがたい。
(3) また会社は、組合の暴力行為から身の安全を図るため団体交渉には応じられないという。そして組合が48 年3 月14 日および22 日にとった行動は団体交渉の申し入れのためとはいえ許されず、このように紛争がくり返された経過に徴すれば会社が団体交渉を避けたいという態度をとったことは必ずしも思いすごしとはいい切れない面もある。しかし14 日におきた混乱は会社が団体交渉の場所や時間について組合の要望を全く無視したことにも一因があり、しかも当日会社側が全く暴力を行使しなかったとも断じがたい。したがって暴力の行使はどのような場合にも否定すべきは当然であり、組合も会社からそのような批判を受けないように厳しく戒しめるべきであるが、これまでの暴力を伴った紛争は会社が団体交渉再開に応ずるか否かをめぐって発生したものであり、組合がこれまで団体交渉の席上で暴力をふるったとの疎明はない。したがって団体交渉の場所、時間等について組合が自説を固執することにも問題があるが、会社もまた自らの主張を固執することなく団体交渉が再開されるならば団体交渉の席上で暴力がふるわれるであろうと認めるべき疎明はない。もちろん仮りに団体交渉の席上組合が暴力をふるうような事態があれば会社が団体交渉を拒否することは一向に差支えないが、前述のとおり本来団体交渉は労使間の懸案を早急に円満裡に解決するための制度であり、本件において会社が現段階に至ってもなお組合が暴力を振うおそれがあるから団体交渉に応じないと固執していることは正当とは判断できない。
第3 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社の行為は労働組合法第7 条第2 号に該当する。よって労働組合法第27 条、労働委員会規則第43 条を適用し、主文のとおり命令する。
昭和49 年11 月5 日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00582.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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