大阪、昭48 不34・63、昭49.11.６
命令書
申立人全大阪金属産業労働組合
被申立人株式会社圓井製作所
主文
１ 被申立人は、申立人組合圓井製作所分会員に対し、昭和47 年度賃上げについて、下記のとおり措置しなければならない。
⑴分会員の人事考課による査定ランクを、３級に属する分会員はその級のＢＡランク、２級に属する分会員はその級のＢランクとすること。
⑵分会員の特別考課金額は、３級に属する分会員は751 円、２級に属する分会員は285円とすること。
⑶上記⑴および⑵により是正した金額との差額（これに対する年５分の割合による金員を含む）を昭和47 年６月分の賃金支給時期に遡及して支払うこと。
２ 被申立人は、昭和48 年度賃上げについて、分会員の人事考課による査定ランクを、３級に属する分会員はその級のＡＢランクに、２級に属する分会員はＢランクにそれぞれ是正し、すでに支給した額との差額（これに対する年５分の割合による金員を含む）を各分会員に支払わなければならない。
３ 被申立人は、分会員に対し、昭和47 年度および同48 年度の夏期一時金について、分会員の人事考課による査定ランクを分会員が属する級の非分会員平均評価ランクとして、分会員の人事考課にかかる得点を是正し、すでに支給した額との差額（これに対する年５分の割合による金員を含む）を支払わなければならない。
４ 被申立人は、分会員に対し、昭和47 年度および同48 年度の夏期一時金について、分会員の特別考課金額を下表により是正し、すでに支給した額との差額（これに対する年５分の割合による金員を含む）を支払わなければならない。
年別
47 年度 48 年度
区分
３級に属する分会員 5,200 円 3,000 円
２級に属する分会員 1,600 2,900
５ 被申立人は、縦１メートル、横２メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、本社正門附近の従業員の見やすい場所に１週間掲示しなければならない。
記
年月日
申立人組合代表者あて
申立人組合圓井製作所分会代表者あて
被申立人代表者名
当社は、貴組合および貴分会に対し、下記の行為を行ないましたが、これらの行為は労働組合法第７条第１号、第２号および第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝いたしますとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
記
昭和47 年度および同48 年度の賃上げおよび夏期一時金について貴分会の分会員を不当に低く考課査定し、かつ、貴組合との団体交渉に誠意をもって応じなかったこと。以上、大阪府地方労働委員会の命令により掲示します。
６ 申立人のその他の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社圓井製作所（（以下「会社」という。）は、肩書地に本社および本社工場を、大東市に大東工場をそれぞれ置き、土木・道路建設試験機の製造業を営む会社であり、従業員は約40 名である。
⑵申立人全大阪金属産業労働組合（以下「組合」という。）は、肩書地に本部を置き、大阪府下の金属産業関係の労働者約3,500 名で組織されている合同労組である。会社には、その従業員６名で組織されている組合の下部組織たる圓井製作所分会（（以下「分会」という。）がある。
２ 本件申立以前の労使関係
⑴昭和43 年２月会社従業員４名は、組合を結成し非公然に組合活動を開始したが、会社の察知するところとなり、会社から組合活動に対する種々の妨害、圧力を受け、44年12 月には、組合活動の拠点となっていた会社寮（分会員３名のみ居住）が閉鎖され、会社職制による分会脱退工作により、分会員数が44 年８月頃の28 名から45 年３月20 日頃には７名に減少するに至ったので、45 年３月20 日分会は公然化した。⑵ 45 年６月から47 年６月までの間、組合は、会社が、①45 年度および46 年度の賃上げおよび一時金について分会員を差別した。②①の事項に関する団体交渉に誠意をもって応じなかった。③寮の閉鎖や教宣活動の妨害により組合活動を阻害した。④労働委員会へ証人等として出頭した分会員の出勤考課等について差別したとして、数度にわたり不当労働行為救済申立（45 年（不）第38 号・同年（不）第72 号・46 年（不）第１号併合事件および46 年（不）第52 号・47 年（不）第９号・同年（不）第41 号併合事件）を行ない、これに対して当委員会は申立てをほぼ全面的に認容する命令を発した（46 年12 月１日および48 年７月23 日各交付）。
なお、これらの救済命令に対して会社は、再審査を申し立てたが、中央労働委員会の命令も、当委員会の初審命令をほぼ全面的に支持している（49 年７月３日交付）。
３ 47 年度賃上げ、同夏期一時金、48 年度賃上げおよび同夏期一時金の交渉ならびにその結果
⑴ 47 年度賃上げ
ア 47 年３月25 日組合は、会社に対して平均17,000 円の賃上げ（実施時期は47 年４月、配分は一律60％、給料比20％、勤続給比20％とすること）外９項目に関する要求書を提出するとともに、３月30 日に団体交渉を開くよう申し入れた。
イ しかし会社はこれに応じなかったので、組合は４月１日会社に対し、４月７日に団体交渉を開くよう申し入れたが、会社はこれにも応じなかった。
ウ そこで組合は、４月18 日三度会社に対し４月22 日に団体交渉を開催するよう申し入れたが、会社は、忙しいと言ってこれに応じず、４月25 日に応じる旨回答した。これに対して組合は、「忙しい」理由を具体的に説明するよう求めたが、会社は答えなかった。
エ ４月25 日賃上げについて第１回目の団体交渉が開かれ、組合は、要求説明書に基づいて説明したが、会社は若干の質問をしたに止まった。
オ ４月27 日組合は、５月８日に団体交渉を開くよう申し入れたが、会社は、５月８日の昼休みになって、業務の都合を理由に５月12 日に延期するよう申し入れた。これに対して組合は、会社が延期の具体的理由を明らかにしないとして抗議文を会社に提出した。
カ ５月12 日第２回目の団体交渉が開かれたが、会社は組合の要求のうち賃上げについては４月度実施はしない、６月度実施だから検討しているなどと述べたにすぎなかった。そこで分会は、次回の団体交渉期日を決めるよう提案したが、会社は「ここでは団体交渉の日は決められないが６月半ばごろになると思う」と述べた。
キ ５月18 日組合は、会社に対し、５月23 日に団体交渉を開催し必らず金額回答をするよう申し入れたが、会社は諾否を明らかにしないまま、これに応じなかった。そこで組合は、５月26 日づけの文書で団体交渉の不当な引き延ばしであると抗議するとともに、５月30 日に団体交渉を開くよう申し入れた。
ク ５月30 日第３回目の団体交渉が開かれたが、会社は、賃上げについて６月半ばに実施する旨述べるに止まった。
ケ ６月14 日第４回目の団体交渉が開かれ、会社は、平均9,810 円（定昇込み）の賃上げ、配分方法は、一律2,700 円、住宅手当平均1,560 円、出勤考課平均500 円、人事考課3,980 円、役付特別考課590 円、一般役付調整給（特別考課）480 円と回答し、当事者双方は団体交渉の継続を申し合わせた。
コ ６月21 日、第５回目の団体交渉が開かれ、組合は、要求に対する会社回答の根拠等を質問した。
これに対して会社は、去年より少し多く出したので、前回の回答をこれ以上変更するつもりはないと述べた。
サ ６月23 日、組合は文書で、６月21 日の団体交渉における組合の質問に対する会社の返答には誠意がなく、一致点を見出そうとする態度も全く認められず、このような会社の態度は、実質的な団体交渉の拒否、組合無視の態度の表われであるとして、会社の態度が変れば話し合いに応じる旨通告した。
シ 会社は、６月分賃金支給日の６月30 日から非分会員に対してのみ前記ケの回答内容に基づき賃上げを実施した。
ス ７月27 日第６回目の団体交渉が開かれたが妥結しなかった。
セ その後組合は、大阪地方裁判所に対して全従業員に対する賃上げの平均額を分会員の賃上げ額として支払うよう求める仮処分を申請した。この仮処分手続の中で組合は、前記ケの会社回答を受諾するが、考課査定における不当な差別は認めないとの態度を表明した。
ソ 本件審問終結当時、会社は分会員に対して、47 年度の賃上げを未だ実施しておらないが、会社の査定に基づく分会員の賃上げ予定額は別表１のとおり非分会員の平均額を著しく下まわっていた。
⑵ 47 年度夏期一時金
ア 47 年６月10 日組合は、会社に対して、夏期一時金として平均200,000 円（配分は一律40％、給料比20％、勤続比20％、考課20％とすること）を要求し、同月17日に団体交渉を開くよう申し入れたが、会社はこれに応じなかった。そこで同月21日、組合は、要求説明書を会社に提出した。
イ ６月30 日第１回目の団体交渉が開かれ、７月４日第２回目の団体交渉で会社は、１人平均132,000 円を支給する旨回答し、これに対して組合は回答額の引上げを求めた。
ウ ７月７日第３回目の団体交渉で会社は、上記回答額の配分方法について一般一律3,000 円、役付一律8,000 円、出勤考課23,400 円、人事考課91,200 円、役付特別給1,400 円、一般特別給11,000 円とする旨組合に提示した。これに対して組合は、支給総額については受諾し、配分については正確かつ合理的で差別のないように支給するよう申し入れた。
エ ７月８日会社は、全従業員に夏期一時金を支給したが、分会員の受領した考課金額は別表２のとおり非分会員の平均額を著しく下まわっていた。
⑶ 48 年度賃上げ
ア 48 年３月15 日組合は、平均27,000 円の賃上げ、実施時期48 年４月との要求書を提出するとともに団体交渉を申し入れたところ、４月３日第１回目の団体交渉が開かれ、組合が要求説明を行なった。
イ ４月11 日組合は、会社に対し４月16 日に団体交渉を開くよう申し入れたが、会社は諾否を明らかにせず、４月17 日に至り同月20 日に団体交渉に応じると組合に通知した。
ウ ４月20 日第２回目の団体交渉が開かれ、会社は、賃上げ実施時期を48 年６月からとする旨回答した。
エ ５月18 日第３回目の団体交渉が開かれ、会社は、平均13,500 円の賃上げ、配分は一律2,800 円、住宅手当2,000 円、出勤考課900 円、人事考課7,000 円、役付者特別考課800 円とする旨回答した。
オ これに対して組合は、５月25 日会社に対し、６月１日に団体交渉を開くよう申し入れたが、会社は、同日が過ぎても諾否を明らかにしなかった。そこで６月４日組合は、同月７日に団体交渉を開くよう申し入れたが、会社はこれを拒否し、同月15日に至り同月18 日に応じる旨組合へ通知した。
カ ６月18 日第４回目の団体交渉が開かれたが、会社は、組合の質問に対して、回答の根拠となる資料は提出しないなどと述べ、交渉は妥結しなかった。
キ ６月21 日組合は、同月25 日に団体交渉を開くよう申し入れたが、会社は、同日に至り６月28 日に応じる旨組合に通知した。
ク ６月28 日第５回目の団体交渉が開かれたが、妥結しなかった。
ケ ６月29 日組合は、会社に対し５月18 日の会社回答を受諾するが差別があればたたかう旨の通告書を提出した。
コ ６月30 日会社は、賃上げを実施したが、別表１のとおり分会員の賃上げ額は非分会員の平均額をかなり下まわっていた。
⑷ 48 年度夏期一時金
ア 48 年６月11 日組合は、会社に対し、夏期一時金として新賃金の３ヵ月分を要求するとともに、同月20 日までに文書で金額回答をするように申し入れたが、会社は、当日になっても何らの応答もしなかった。
イ そこで分会は、６月25 日に要求説明書を提出し、同月30 日には７月３日に団体交渉を開くよう申し入れたところ、会社は７月９日に応じると答えた。
ウ ７月９日第１回目の団体交渉が開かれ、会社は平均161,000 円（年令33 才、勤続
10 年、家族２人、出勤および人事考課が平均の人）、配分は一律3,000 円、出勤考課平均28,800 円、人事考課平均114,300 円、役付特別考課平均5,100 円、一般特別考課平均10,200 円との回答を行なった。
エ ７月16 日第２回目の団体交渉が開かれ、組合は会社に対し、上記会社回答について受諾する旨通告するとともに協定書を作成して支給するよう要求したが、会社はその必要がないとしてこれを拒否した。
オ 会社は、７月14 日に非分会員に対し、また７月18 日に分会員に対し夏期一時金を支結したが、分会員が受領した考課金額は別表２のとおり非分会員の平均額を著しく下まわっていた。
４ 賃上げおよび一時金についての考課査定等
47 年度および48 年度における会社の考課査定方法ならびに査定結果等は次のとおりである。
⑴級別区分および考課査定項目
ア 会社においては従業員を次のとおり区分している。
１級新入社員
２級中習者（やや熟練者）一般従業員
３級熟練者
４級班長および主任
役付従業員
５級係長および上級主任
イ 上記区分によれば分会員は２級または３級に属している。各級に属する従業員数は第１表のとおりである。
第１表
１級２級３級４級５級
47 年度０人 12 人（４人） 11 人（２人） 15 人２人
48 年度０人 11 人（４人）６人（２人） 20 人２人
（）内は内数で分会員数
ウ（考課査定項目は人事、特別、出勤の３項目によって構成されている。
⑵人事考課
ア 人事考課は、①第２表の個人別考課表に班長、係長、部長がそれぞれ、所属の部下について記入し、各級ごとに20 項目の平均点の点数順にＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５ランクに分ける。②前記①と関係なしに第３表の大項目別考課表に係長、部長がそれぞれ、全従業員について各級別にＳからＤの５ランクに分けて記入する。③前記①、②と関係なしに第４表の級別総合考課表に係長、部長がそれぞれ、全従業員について各級別に総合的評価をＳからＤの５ランクに分けて記入する。
第２表個人別考課表
考課要素着眼点考課尺度
担当する仕事の課程及び結果が正確適正でやや正確さに欠
１．仕事の正確度（質）極めて正確適正正確な方普通大へん不正確
あった。けた
定められた時間内に行なった仕事の量又はやや敏速に欠け
２．仕事の速度（量）極めて敏速敏速な方普通大へん遅い
ある一定の仕事をした時間の早さた
時に不熱心な時
３．積極度自ら進んで熱意をもって仕事を推進したか極めて積極的積極的にやる普通大へん消極的があった
上司の指示をよく守り、よく協力し、又同著しい協調性を示相当な協調性をやや協調性に欠実４．指示服従及び協力度普通全く欠けた
僚とよく協和したか。した示したけた
績
割当てられ、指示された仕事を最善の努力
考極めて責任もつ、責任もって仕事時々責任を回避
５．責任遂行度(信頼度) をつくし、最後までやりとげいつも信頼を普通責任感なし課信頼大し、信頼できたすることあり
おけたか
敏速正確によくや
６．報告度定められた報告をよくやったかよくやる方普通しない時があるしないる
時間外でも極めて
７．清掃、整頓受持の清掃や整頓をよくやったかよくやる普通たまにやるやらないよくやる
８．事故、失敗事故、失敗が少なかったか絶対ない（大変信殆んどない（よ普通(わか時にやる（時々多い（悪い）
（お客の評判）（営業員はお客の評判がよいか）頼をえる）い方だ）らない) 悪くきく）仕事をするに必要な知識をもっているか又知識十分、勉強も不十分なところ全く不十分、勉９．職務知識知識は十分普通
よく勉強したかしたあり強もせず
仕事の上に新しい有益な方法や新しい良いかなり創
能著しく創意工夫し相当創意工夫しやや創意工夫し殆んどしなかっ
10．創意、工夫、研究心方法を生（研究心旺盛）み、又考えて仕事意工夫し力たたたた
したかた
考
指示命令の内容を正確に理解し、仕事をす極めて正確な判断やや理解が不十
課 11．理解判断力理解は正確な方普通大へん欠けた
るに正しい判断をしたか力分
理路整然と感情を交えず、うまく表現しよ表現力に欠けた感情に走り表現
12．表現力優秀な表現力表現力十分な方普通
く意志の疎通をはかったか所あり力不十分
考課要素着眼点考課尺度
技術（販売、事務、作業、研究）が向上し
13．向上度及び向上意欲著しく向上しやる向上している、意欲なし、やる
ているか又向上に努力しているかやる気平凡やや落ちる
（やる気があるか）気十分やる気十分気がない
能があるか
力一定の方針に基づき適正な企画、立案する
14．企画組織力
考能力、適切に仕事の段取りし、組織化する組織力極めて大中々うまくやる普通やや不十分殆んどない（作業員除く）
課能力
15．指導統率力役付者として部下をよく指導し、部下の力最も有能な指導力よく指導統率す能力なく部下を普通やや欠ける
（役付のみ）を十二分に発揮させたかありる失望させる
16．誠実性陰日向なく誠実一路に勤務したか誠実そのもの誠実な方普通時々欠ける全く不誠実困難に直面しても不満をもらさず、益々フ
17．積極性・向上性不撓不屈の根性極ファイトを燃ややり遂げる根性
ァイトを燃やし、仕事を完遂する根性を発普通根性なし
（根性・ファイト）めて十分し完遂の根性やや欠けた
揮する性格か
性
規則をよく守り、勤務中みだりに職場をは殆んど守らな
格 18．規律性全くないしよく守多い方だし守ら
なれたり私用の時間を空費しなかったか、殆んどない普通い、他人をさそ
評（勤務状態）るないことがある
服装、時間等よく守るかう
定
19．応用性指示の変化に対し、又上司の指示なくとも応用処理能力極め
応用力十分な方普通やや欠ける極めて不十分
（素直さ）状況の変化にうまく処理出来たかて大
極めて十分自己を
20．会社に貢献意欲会社発展のため貢献しようとの意欲あるか十分である普通不十分な時あり極めて不十分省みない
第３表大項目別考課表
考課区分Ｓ(秀) Ａ(優) Ｂ(良) Ｃ(可) Ｄ(劣)
イ実績考課
ロ能力考課
ハ性格評定
ニ会社に貢献度
合計人人人人人
分布基準率５％ 15～20％ 60～55％ 15～20％５％
第４表級別総合考課表
成績評価
基準職位区分職位の区分毎の名前
Ｓ(秀) Ａ(優) Ｂ(良) Ｃ(可) Ｄ(劣)
１５才Ⅰ級
（中卒） (初級係員)
１９才Ⅱ級
(19 高卒) (中級係員)
２３才
Ⅲ級
23.5 高卒
(上級係員)
２３大卒
２５才Ⅳ級
(班長主任)
３５才Ⅴ級
(係長上級主任)
以上３種類の考課表の考課を平均して級別に査定を決定する。
なお、特別のランクに従業員が集中しないように人員配分率がきめられており、ＳないしＤはさらに13 ランクに細分されている（第５表）。
イ 賃上げの人事考課査定額は、Ｓ～Ｄの13 ランクごとに第６表のとおり支給額が決められており、分会員６名の各ランクおよび非分会員の平均ランクは第７表のとおりである。
第５表第６表
区分人員配分比細区分 47 年度 48 年度
Ｓ５％Ｓ、ＳＡ
２級３級２級３級
Ａ 15～20％ＡＳ、Ａ、ＡＢ
Ｓ 5,500 円 6,500 円 6,500 円 7,800 円
Ｂ 55～60％ＢＡ、Ｂ、ＢＣ
ＳＡ 5,000 6,000 6,250 7,500
Ｃ 15～20％ＣＢ、Ｃ、ＣＤ、ＤＣ
ＡＳ 4,750 5,500 6,000 7,200
Ｄ５％Ｄ
Ａ 4,500 5,000 5,750 6,900
ＡＢ 4,250 4,750 5,500 6,600
ＢＡ 3,750 4,250 5,250 6,300
第７表Ｂ 3,250 3,750 5,000 6,000
ＢＣ 2,750 3,250 4,750 5,700
評価
氏名ＣＢ 2,250 2,750 4,500 5,400
47 年度 48 年度
Ｃ 2,000 2,500 4,250 5,100
非分会員平均ＢＡＡ～ＡＢ
ＣＤ 1,750 2,250 4,000 4,800
３級分会員Ａ₁ＣＣＤＣ 1,500 1,750 3,750 4,500Ａ₂ＤＤＤ 1,250 1,250 3,500 4,200
非分会員平均ＢＡ～ＢＢＡ～Ｂ
Ａ₃ＢＣＢ
２級Ａ₄ＣＤＢＣ
分会員
Ａ₅ＤＣＤ
Ａ₆ＣＣＤ
第８表第９表
47 年度 48 年度評価
47 年度 48 年度
Ｓ 200 点 200 点
Ａ₁ＣＣ
ＳＡ 180 190
Ａ₂ＤＤ
ＡＳ 170 175
Ａ₃ＣＢＣ
Ａ 160 160
Ａ₄ＣＤＣ
ＡＢ 150 150
Ａ₅ＤＤ
ＢＡ 140 140
Ａ₆ＤＣＣ
Ｂ 130 130
ＢＣ 120 120
ＣＢ 105 110
Ｃ 90 100
ＣＤ 80 85
ＤＣ 65 70
Ｄ 50 60
ウ 夏期一時金の人事考課査定については、Ｓ〜Ｄの13 ランクごとに第８表のとおり点数で表示され、１点を１パーセントとして各人の給与月額にこの点数を乗じた金額が人事考課査定に基づく支給額となる。
分会員６名の各ランクは第９表のとおりである。
エ 会社の作業日誌には製品名、作業者名、作業内容、数量、所要時間等の記入欄がある。
しかし、同日誌については、記入方法が不統一であり、記入者は原則として班長であるが作業者本人の場合もあり、また様式自体が49 年１月ごろまでは数種類に分かれており、考課査定に利用することを目的とするものではない。
⑶特別考課
ア 賃上げに関する特別考課は、本人の将来性を基準として行なわれるが、48 年度には賃上げにおける特別考課は廃止されている。47 年度の特別考課分の支給額は2,000 円、1,000 円、500 円、250 円、０円の５段階に分かれている。
イ 一時金に関する特別考課の要素としては、就業規則において、⑴会社に協力、⑵部長を補佐、⑶売上増進、⑷増産、⑸発明特許、⑹改善合理化、⑺資材管理、⑻資材消耗品経費節約、⑼事故防止、⑽機械手入れ、⑾清掃、⑿寮管理、⒀行事委員として努力、⒁社会的に社名揚げ、⒂講習会成績、⒃レポート提出、⒄役付者の教育参加で好成績の17 項目が定められている。そして、一時金の特別考課分は、これらの事項によって会社の発展に貢献したと認められる者に支給され、また時間外労働につき１時間当り20 円を乗じて得られる金額もこの特別考課分に含めて支給されている。
なお分会は、会社に対し時間外労働に従事しない旨の意思表示をしていないが、会社は本社工場の分会員には時間外労働を命じていない。
ウ 特别考課分の分会員６名に対する支給額および非分会員に対する平均支給額は別表１、２のとおりである。
⑷出勤考課
ア 賃上げに関する出勤考課は第10 表の基準によって行なわれる。
イ 賃上げに関する出勤考課対象期間（47 年度は46 年３月26 日から47 年３月25 日まで、48 年度は47 年３月26 日から48 年３月25 日まで）の分会員の欠勤日数および考課金額は第11 表のとおりである。
第10 表
47 年度 48 年度
欠勤日数
40 才以下 41 才以上 40 才以下 41 才以上
０日 1,500 円 1,500 円 1,500 円 1,500 円
１日 750 500 1,000 750
２日 500 250 750 500
４日以下 250 200 500 250
９日以下 100 50 250 100
14 日以下 50 0 100 50
15 日以上 0 0 0 0
有給休暇、特別休暇、業務上事故による欠勤は欠勤とみない。
遅刻・早退２回を欠勤１日とする。
第11 表
47 年度 48 年度
欠勤日数考課金額欠勤日数考課金額
Ａ₂ 71 日 0 円 98.5（日 0 円
Ａ₁ 22.5 0 2 750
Ａ₃ 21.5 0 26 0
Ａ₄ 22 0 16 0
Ａ₅ 10 50 12 100
Ａ₆ 9.5 50 10.5 100
ウ 一時金に関する出勤考課は40 点を満点とし、欠勤等の事実があったときは第12表の基準にしたがって減点して得点を算出する。この得点１点を１パーセントとして、給与月額にこの得点を乗じて得られる金額が出勤考課査定に基づく支給額となる。
第12 表
事項減点事項減点
欠勤（１回 1 遅刻（１回 0.5
診断休（（〃 0.5 早退〃 0.5
特別休〃 0.1 無断欠勤（（〃 3
年次有給休暇〃 0.1 無断遅刻早退〃 1
エ 夏期一時金に関する出勤考課対象期間（47 年度は46 年９月26 日から47 年３月
25 日まで、48 年度は47 年９月26 日から48 年３月25 日まで）の分会員の減点数および得点数は第13 表のとおりである。
第13 表
47 年度 48 年度
減点得点減点得点
Ａ₂ 33 （点 7（点 38.8（点 1（点
Ａ₁ 2.8 37 1.3 39
Ａ₃ 14.5 25 14.7 25
Ａ₄ 7 33 10.2 30
Ａ₅ 1.5 38 7.2 33
Ａ₆ 3.1 37 6.6 33
オ 会社は、査定対象期間中に当委員会および中央労働委員会へ会社側補佐人または会社側申請の証人として出頭した従業員については、通常の勤務に従事したものとして取扱ったが、組合側補佐人または組合側申請の証人として出頭した分会員については、就業規則第24 条第12 号に規定する特別休暇（証人又は鑑定人として裁判所に出頭するとき、その他これに準ずる場合は必要な日数――ただし賃金は支給しない）を与えなかった。このため分会員は、やむなく年次有給休暇や欠勤、早退等によって証人または補佐人として出頭し、その結果出勤考課査定に影響をうけた。⑸一律定額分
ア 賃上げにおける一律定額は、47 年度および48 年度とも勤続年数７年以上の者は3,000 円、６年以下の者は2,000 円である。
イ 夏期一時金における一律定額は、47 年度は、勤続10 年以上5,000 円、９年以下3,000 円、48 年度は勤続年数にかかわらず3,000 円となっている。⑹住宅手当
ア 45 年度から住宅手当が賃金の一部として支給されており、その後毎年賃上げによって引上げ額が加算されている。その支給基準（（45 年度は勤続年数、46 年度以降は家族数）とそれに対応する引上げ額、分会員の勤続年数および家族数は第14 表のとおりである。
第14 表
45 年 46 年 47 年 48 年
勤続年数金額家族数引上げ額引上げ額引上げ額
円円円円
１１年以上 3,000 ４人以上 3,000 3,000 3,000
６年以上 2,000 ３人 2,500 2,500 2,500
６年以下 1,000 ２人 2,000 2,000 2,000
１人 1,000 1,500 1,500
０人 500 500 500
分会員氏名勤続年数家族数
年人人人
Ａ₁ 5.3 ３３３
Ａ₆ 5.1 ２００
Ａ₅ 5.0 ０００
Ａ₃ 4.0 ０００
Ａ₂ 2.8 ０００
Ａ₄ 2.0 ０００
イ 46 年度以降は、毎年４月１日現在の扶養家族数を基準として、各人の引上げ額が定められ、同日以降扶養家族数に増減が生じても支給額は変更されない。そして、翌年４月１日現在の扶養家族数を基準として、あらためてその年度の各従業員の引上げ額が定められるが、ある従業員に対する支給額が、扶養家族数の減少により、現在その従業員と同数の扶養家族を有する他の従業員に対する引上げ後の支給額と同額であるかそれを上まわる期間中は、その従業員に対しては支給額の引上げは行なわれていない。
ウ Ａ₆は、同居の両親を扶養していたが、46 年６月頃別居し以後扶養家族を有していない。
Ａ₆に対する住宅手当の支給額は、46 年度以降3,000 円であり、47 年度および48年度には引き上げられていない。
５ 大東工場への配置転換ならびに同工場における型枠生産の状況
⑴分会公然化前の43 年10 月28 日会社は、本社工場内の型枠製造の作業場が手狭になったこと等を理由に、当時の分会長Ａ₂、副分会長Ａ₁、分会書記長Ａ₇と型枠製造担当の班長Ｂ₁（（非分会員）を新設した大東工場へ配置転換し、型枠製造の作業に従事するよう命じた。それまでＡ₂、Ａ₁およびＡ₇は、10 年以上の経験を有する旋盤工であり、上記配置転換を命じられた当時も本社工場で旋盤の作業に従事していたものである。一方、当時本社工場でＢ₁班長とともに型枠製造の作業に従事していたＣ₁（非分会員）は、本社工場で未経験の旋盤作業を命じられた。
大東工場への上記配置転換について、Ａ₂、Ａ₁およびＡ₇は不当労働行為であるとして大阪地方裁判所へ提訴し、現在係争中である。
⑵大東工場における型枠の生産数量の推移は第15 表のとおりであるが、同工場の分会員が作業能率等に関して会社から注意をうけたことはない。
⑶大東工場における従業員数は45 年２月まではＢ₁班長、Ａ₂、Ａ₁、Ａ₇の４名であったが、45 年２月５日にＡ₇が、また48 年12 月にはＢ₁班長が、それぞれ退職した。しかし、いずれの場合にも、会社は人員補充を行なっていない。
⑷大東工場における主力製品は15×30 ㎝の型枠であり、その製造作業は通常約15の工程からなる流れ作業で行なわれている。
⑸型枠の一部となる型枠底は下請会社の製品を使用しており、従来大東工場には型枠底の在庫が常時300 ないし400 個滞留していたが、47 年８月ごろからは型枠底の搬入が遅滞している。このため型枠底のない半製品が常時100 個位滞留している。⑹会社は47 年以降大東工場での10×20 ㎝の型枠製造をやめ、下請会社で生産している。
第２ 判断
１ 団体交渉について
組合は、47 年度および48 年度の賃上げならびに夏期一時金の交渉における会社の態度は不誠実であり、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である旨主張し、会社はこれを否認する。よって、以下判断する。
⑴まず組合の団体交渉申し入れに対する会社の態度をみるに、組合の指定期日が到来しても申し入れに対して何らの応答をしなかったり、指定期日当日や期日後に至って組合に期日変更の申し入れを行なったり、期日前に変更を求める場合でも「忙しい」とか「業務の都合」とか言うだけで組合に期日変更の必要について具体的理由を説明していない。これらのたびかさなる期日変更のため、ことに47 年度賃上げ交渉では、第１回目の団体交渉開催日は、組合の最初の申し入れから１ヶ月後となっており、会社の金額回答がなされたのは実に約80 日後であって、その間の交渉回数は４回にすぎない。また会社は、金額回答後に組合からの強い要求があるにもかかわらず、回答の根拠資料を提供しないばかりでなく、具体的な根拠の説明も全く行なっていない。さらに、交渉が妥結しても、会社は協定書の作成を拒否している。
⑵労働組合から団体交渉の申し入れを受けた使用者は、適切な時期に会談し、交渉が妥結するように誠意をつくし、交渉が妥結し労働組合からの要求があったときは、これを文書化する義務があるから、上記のような会社の態度は、誠意ある団体交渉を行なったものとは認め難く、会社のこのような分会公然化以来変るところのない態度からみれば、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断せざるをえない。
２ 47 年度および48 年度の賃上げおよび夏期一時金について
組合は、分会員が会社に分会員であることを察知されるまでは平均以上の考課査定をうけていたにもかかわらず、そのことを察知されてからは低い査定をうけてきたが、47年度および48 年度の賃上げおよび夏期一時金についても低査定をうけ、しかも47 年度賃上げは分会員に対して未だ実施されていないのは、分会員であるが故の不利益扱いであり、分会の弱体化を狙う不当労働行為であると主張する。
これに対し会社は、賃上げおよび一時金について分会員を差別したことはなく、考課査定は公正に行なわれており、分会員が低査定をうけるのは成績が劣悪であるからであり、また47 年度賃上げが分会員に対して実施されていないのは、同賃上げについて会社と組合との間に合意が成立していないからであると主張する。
よって、以下判断する。
⑴会社の考課査定制度は、前記認定のとおり人事、特別および出勤の３項目から構成されている。
ア 人事考課は、個人別考課表、大項目別考課表、級別総合考課表の３種類の考課結果を平均して査定を行なうとされている。個人別考課表は第２表のとおり実績、能力および性格の各考課に分けられ、さらに各考課は合計20 項目の考課要素に細分化され、各要素ごとに５段階の考課尺度が設けられている。しかし、考課要素の大半は、査定者の主観的な判断によってその結果が大きく左右されることが明らかなものであるばかりでなく、考課基準自体が主観によって左右されやすい尺度である。大項目別考課表は、実績、能力、性格、愛社精神の４考課区分により、個人別考課表とは別に各級別に５段階評価を行なうこととされているが、各考課区分は個人別考課表の考課要素より以上に査定者の主観的な判断に左右されることが明らかである。
級別総合考課表は、各級別に個人の全体評価を行なうもので、査定者の主観的な判断に左右されることが最も強いと考えられる。
これらの３種類の考課査定の結果を平均して最終的な査定を決定するのであるから、会社の行なっている人事考課は客観的な査定結果を期待することが困難な査定方法であると言わざるをえない。
イ 特別考課は、賃上げについては本人の将来性によって、また一時金については就業規則に定める17 の項目による会社の発展への貢献度によって査定されるが、これらは査定者の主観的判断によって結果の左右されやすい査定項目であり、評価の尺度も明らかでない。しかも一時金については、評価の程度に対応する支給額すら全く定められていないから、査定者の一存で支給額をいかようにも定められることになっている。
もっとも、一時金の特別考課の中には時間外労働に従事した時間数との関係で自動的に算出される部分が含まれているが、一部に自動的に算出することができる金額が含まれているとしても、このことをもって特別考課は客観的、合理的な査定項目であると認めることはできない。
ウ 出勤考課は、出勤状態により自動的に算出できることになっている。
なお、分会員が労働委員会へ証人として出頭する場合の取扱いについては後述する。
エ 以上アないしウで検討したとおり、出勤考課は一応別として、人事および特別の両考課については、その結果が直ちに公正妥当なものであることを期待することは困難なものであると言わざるを得ない。
⑵分会員が他の従業員にくらべて低く査定された理由について、会社は次のように主張するので、以下検討する。
ア Ａ₁およびＡ₂は大東工場に勤務しているが、大東工場の生産数は年々急激に減少し、製品の種類を減らして能率が上がるようにしているのに、生産数が減少しているという。
第15 表によれば、45 年４〜９月期以降生産数の減少傾向が認められるが、45 年２月にＡ₇が退職した後も会社は人員補充を行わないため、大東工場の従業員数は４名から３名に減少しているのである。１人当り月平均生産数も45 年10〜46 年３月期以降は減少の傾向が認められるが、大東工場の生産工程は流れ作業の形態をとっており、しかも作業者数が極めて少ないから、作業人員の減少が生産数量の大幅な減少を招いたことは充分考えられる。47 年８月ごろからは、製品の構成部分となる型枠底の下請業者からの搬入の遅延等も生産に影響していることが推認される。また47 年ごろから製品の種類を減らして、これを下請業者に生産させているが、人員補充をすれば大東工場で従来どおり生産の可能なことがうかがえる。加えて48年末にはＢ₁班長も退職したが、再び人員補充のないまま放置されている。
このような一連の事情からは、直接に生産数が減少しただけでなく、会社が大東工場における生産を重視していないこと、したがってそこに働く分会員の勤労意欲が減退したであろうことが推認されるのである。
なお、会社はＢ₁班長についての査定結果を明らかにしないが、Ａ₂ら分会員が常に平均以下の査定をうけているにもかかわらず、同じ大東工場に勤務するＢ₁班長のみは平均以上の査定をうけていることがうかがえるのである。
イ Ａ₂およびＡ₁の出勤率はきわめて悪く、このことが出勤考課に影響しているのは勿論のこと、人事および特別の両考課査定に悪影響をおよぼしているという。出勤率が悪ければ、後述の証人として労働委員会へ出頭した場合を除いては、出勤考課査定に基づく支給額が低額になったとしてもやむを得ないが、出勤率が人事および特別の両考課にどのように影響するのかまったく明らかでない。
ウ また会社は、Ａ₅は能力がないといってよい程極端に作業能率が悪く、Ａ₆も作業能率を上げようとせず、Ａ₄は作業にむらが多すぎるから、低査定をうけるのは当然であるという。しかし第一に会社主張の根拠資料とされる作業日誌は、前記認定のとおり記入方法が統一されていないため、実際に行われた作業でも記入者によっては記載を省略する等作業内容、処理台数等の記載が不完全であり、したがって、同一作業に要した時間を比較するための資料とするには不適当である。第二にＡ₄の担当する作業は、ループ等の切削加工であるが、同じ作業に従事する者が他におらないので比較の対象者がなく、またループの形や素材の厚さ、硬度等も一様ではない。
第三に分会員は、分会公然化前（44 年）には、非分会員の平均程度の査定をうけていたにもかかわらず、分会公然化後は、能力がないなどとして大幅に平均を下回る査定をうけているが、能力や作業能率が特定の時期を境に急激に変化することは通常考えられないのに、会社はその理由を明らかにしていない。
エ 会社は分会員の残業時間が少ないというが、分会が残業を拒否していないのに会社は本社工場の分会員には残業を命じていない。
以上アないしエで説明したとおり分会員を他の従業員に比較して低く査定したとする理由についての会社の説明は、いずれも納得することができない。
⑶前記認定のとおり、会社における賃上げおよび一時金にしめる査定部分の割合は極めて大きい点からみて、会社における考課査定制度は、査定結果の客観性が高度に保障されるものであるとともに厳格に運用されなければならない。そうであるのに上記⑴および⑵で判断したとおり、会社の考課査定制度によって公正妥当な査定結果が得られるとは必ずしも言いがたく、しかも、分会員を低く査定したとする理由についても納得することができない。
さらに前記認定のとおり45 年度および46 年度の賃上げおよび一時金について分会員を不利益に取り扱ったこと等について救済命令が発せられているのにもかかわらず、何ら改善の努力がなされたと認められないことなどの諸事情をあわせ考えると、会社は47 年度および48 年度の賃上げおよび夏期一時金についても依然として、考課査定制度を恣意的に運用して人事考課および特別考課について分会員を低く査定し、不当に差別することにより組合の弱体化を意図したものであり、このような会社の行為は労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為と判断せざるをえない。
なお、会社は、47 年度賃上げを分会員に対して未だ実施していないのは、同賃上げについて会社と組合との間に合意が成立していないからであると主張する。しかし、前記認定のとおり、大阪地方裁判所における仮処分手続の中で、組合は、会社の回答を受諾するとの態度を表明しており、合意の成立したことが認められる。もっとも組合は、考課査定における不当な差別は認めないとの態度もあわせて表明しているが、このことをもって合意が成立したとの前記判断を左右する理由とはなし得ない。⑷前記認定のとおり会社は、当委員会または中央労働委員会へ出頭する者の出勤取扱いに関して、証人または補佐人が、非分会員たる従業員の場合は会社の業務に従事したものとして取り扱うが、分会員である場合は、そのように取り扱わず、出勤考課に影響を与えている。
ところで分会員と非分会員である従業員の間で、証人についてはこのように取扱いを異にすることは不当労働行為であるが、補佐人については取扱いを異にしても不当であるということはできないことは、昭和46 年（不）第52 号、47 年（不）第９号、同年（不）第41 号併合事件に対する前記命令ですでに判断したとおりである。しかして47 年度および48 年度の賃上げならびに夏期一時金の査定対象期間中に、分会員が証人として当委員会または中央労働委員会へ出頭し、出勤考課に関して会社申請の証人として出頭した従業員と異る取扱いを受けたことについて、当委員会は上記命令ですでに是正を命じており、一方証人として出頭したこと以外の理由で出勤率が低下し、それが出勤考課に影響を与えてもやむをえないと考えられるから、本申立において出勤考課の是正を求める申立ては理由がない。
⑸また組合は、47 年度および48 年度の賃上げにおいてＡ₆に対して住宅手当の引上げがなされていないのは不当であるとして、両年度の賃上げにおける扶養家族数０人の者に対する引上げ額各500 円をＡ₆が46 年度に支給されている住宅手当に加算して支給すべきである旨主張するので、以下検討する。
前記認定のとおり、Ａ₆は46 年度賃上げの実施においては扶養家族数２名と認定され、住宅手当について2,000 円の引上げをうけ住宅手当として前年度分と合わせて3,000 円を支給されることとなり、扶養家族をもたなくなった46 年６月ごろ以降も46年度中はこの金額は減額されていないが、47 年度および48 年度の賃上げの実施に際しては引上げをうけていない。
しかし、45 年度において勤続年数がＡ₆と同様に６年以下であり、かつ、46 年４月１日から48 年４月１日までの間扶養家族をもたない者の各年度における引上げ後の住宅手当の支給額は、46 年度1,500 円、47 年度2,000 円、48 年度2,500 円である。したがって、47 年度および48 年度においてＡ₆に対する住宅手当は引上げられておらないが、その間扶養家族をもたない者に対する支給額を下まわっていないから、Ａ₆が住宅手当に関して不利益取扱いをうけたとは認められず、組合の申立ては理由がない。
⑹組合は、本件申立てにかかる賃金および夏期一時金における差別是正の方法として、人事および特別の両考課については分会員を除く全従業員の平均額を各分会員に支給すべき金額とするよう求めるが、会社では前記認定のとおり従業員が五つの級に区分され、各級別に考課査定が行なわれていることならびに各分会員が不当に低く格づけされているとの疎明も充分でないことからみて、従前の前記命令と同様に各級ごとの非分会員平均額または平均点数を下まわらないように当該級に属する分会員への考課金額または点数を定めて支給するべき旨を命じる外ないので、主文のとおり命じる。⑺また組合は、昭和48 年度夏期一時金について、是正されるべき支給額と支給済金額との差額に年１割の割合による金額を付加して支払いを命じるよう求めるが、当委員会としては年５分の割合による金額を付加して支払いを命じることが相当であると考えるので、主文のとおり命じる。
以上の事実認定および判断にもとづき当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条によって主文のとおり命令する。
昭和49 年11 月６日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
（別表省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00583.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。