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命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集54集377頁

山口県労委命令 昭和49年11月11日

昭和47年(不)第1号 山口放送事件

事案の概要

企業合理化に伴う業務切離し下請化、従業員の出向、選挙放送について申し入れた団交を協議の対象事項でないことなどを理由に拒否した事件で、業務切離し下請化、出向を計画及び実施するに当り、組合から要求があった場合の団交応諾を命じ、選挙放送に関しては棄却した。

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この資料について AI に質問

機関
山口県地方労働委員会
年月日
昭和49年11月11日 (1974-11-11)
事件番号
昭和47年(不)第1号
事件名
山口放送事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集54集377頁
分野
労働

判示事項

2216その他

2305労働協約との関係

事前協議に関する労働協約に基づく、いわゆる協議団交は、本件労使間にあっては慣行として団交であること、合理化に伴う業務切離し下請化、出向問題は、協議団交の先例、協約締結の経緯、会社の覚書(案)の趣旨などからみて、協議団交の対象事項と解され、その計画及び実施について協議団交を拒否したことは団交拒否にあたる。

2300賃金・労働時間

2305労働協約との関係

選挙放送業務についての、いわゆる協議団交の先例はなく、また、本業務は、レギュラー放送時間の変更でもなく、合理化に係るものでもないので、事前協議に関する協約にいう労働条件に著しい影響を与える事項には該当せず、協議団交を拒否しても団交拒否にはあたらない。

事案の概要

企業合理化に伴う業務切離し下請化、従業員の出向、選挙放送について申し入れた団交を協議の対象事項でないことなどを理由に拒否した事件で、業務切離し下請化、出向を計画及び実施するに当り、組合から要求があった場合の団交応諾を命じ、選挙放送に関しては棄却した。

当事者

申立人:民放労連山口放送労働組合

被申立人:山口放送 株式会社

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、業務切離し下請化、出向について、これを計画及び実施するに当たり、申立人から要求があった場合には、事前協議に関する労働協約にもとづく団体交渉を拒否してはならない。

2申立人のその余の申立ては、これを棄却する。

山口、昭47 不1・5、昭49.11.11

命令書

申立人民放労連山口放送労働組合

被申立人山口放送株式会社

主文

1 被申立人は、業務切離し下請化、出向について、これを計画及び実施するに当たり、申立人から要求があった場合には、事前協議に関する労働協約にもとづく団体交渉を拒否してはならない。

2 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者等

⑴申立人民放労連山口放送労働組合(以下「組合」という。)は、被申立人山口放送株式会社以下「会社」という。)の従業員41 名本件申立当時)をもって組織する組合で、昭和34 年11 月に結成され、日本民間放送労働組合連合会に加盟している。⑵会社は、肩書地に本社を置き、従業員約180 名本件申立当時)をもって、主として放送事業を営んでいる。

2 事前協議に関する労働協約締結の経緯等

⑴昭和38 年春闘時、会社は、組合のストライキに対抗してロックアウトを行なったことがあったが、その直後の労使間には、その紛争を契機に今後は問題を円満に解決していくという姿勢が醸成されつつあった。

⑵同年3月26 日組合は、春闘要求の1項目として組合大会の決定により会社に対し事前協議に関する労働協約の締結を要求した。

これに対し会社は、組合が要求する協約の内容は、例えば会社の解散及び合併、事業の閉鎖その他経営の変更を行なう場合あるいはレギュラー放送時間の変更、放送設備の新設等を実施する場合等の事項についてのものであり、これらはすべて経営権に属するものであるとしてこれを拒否した。

⑶組合は、同年の年末闘争に際して協約締結要求の内容を変更し、同年11 月7日再度会社に要求した。

これについて双方意見の応酬がなされ、結局同年12 月13 日事前協議に関する労働協約別紙1、以下「協約」という。)が締結された。

会社は、この協約を締結するに当っては、合理化問題にかかわる事項を協約に基づく協議の対象とするという考えであった。しかし、如何なる事項が労働条件に著しい影響を与えるかについては、規定、覚書、細目協定等により明確にされたものはない。⑷会社は、昭和42 年3月18 日この協約の目的達成と運営の円滑を期するため、協議対象事項及びその範囲について覚書(案)別紙2)を作成、組合に提示し、これが審議について申し入れを行なったが、その内容は合理化計画及び実施に関するものであった。

⑸同年9月7日及び10 月12 日の団体交渉(以下「団交」という。)において、会社が提示した覚書案)の審議を行なったが、合意に達せず、同年10 月14 日、別に組合の覚書案)が提出されるところとなり、以後これらについて審議は行なわれていない。

3 協約締結後本件に至るまでの協議団交の状況

⑴当該労使間では、協約に基づく協議は、慣行として団交により実施されており以下「協議団交」という。)、協約締結後本件に至るまでに昭和39 年6月の大平山送信所自動化計画計画及び実施後の措置として不要となる同所用務員である組合員A₁の人員整理)、昭和40 年4月の大平山送信所自動化に伴う機構改革自動化実施による機構改革及び人事異動の発令、即ち8〜9名の技術者を技術と関係のない職場へ配転)、昭和41 年3月テレビ朝放送実施のための放送時間変更とこれに伴う勤務形態の変更テレビ技術7時〜15 時、送信管理8時〜16 時をそれぞれ新設)及び昭和42 年3月テレビ放送延長計画に伴う人員計画についてはそれぞれ協議団交が行なわれた。これらについては、会社はその内容が、要員の変更を伴う機構改革あるいはレギュラー放送時間の変更による勤務体制の変更となるので、これらは労働条件に著しい影響があり、協議の対象事項であるとしてその都度、文書又は口頭により組合に申し入れをなし、協議団交を行なったものである。

⑵昭和40 年4月17 日付大平山送信所自動化に伴う機構改革及び人事異動に際して、組合は、協議団交を申し入れたが、会社は実質的にこれに応ぜずして一方的に強行実施したとして同年5月6日当労働委員会へあっせんを申請した。当労働委員会のあっせん員は、事案が協約に該当するかどうかは直ちに判断は下さないが、労使が誠意をもって話し合いをするようあっせん員助言更にはあっせん員意見をそれぞれ文書で示したことがある。

4 業務切離し下請化、出向

⑴B₁社長以下「B₁社長」という。)は、昭和46 年9月号のYTVレポートにおいて、今後の合理化構想を発表し、その中で、ネット系列の強化、制作分離プロダクション化、ローカル番組不要、現業部門の下請化等の意向を明らかにしており、また、会社の社報にも昭和47 年のB₁社長の年頭のことばとして、今後も効率的な合理化計画があることあるいは山口放送興産株式会社以下「放送興産」という。)にも言及し、放送興産では情報部門その他の拡充に成案を得たので、近く会社からも適材の出向を求めて路線の拡大を図ろうとしている旨述べられている。更に、これよりしばらく後の中国新聞にも人減らしを伴う一連の合理化構想について、B₁社長の記事が掲載されている。

なお、会社は昭和39 年以降人員不採用、不補充策をとっている。

⑵本件協議団交の申し入れ及びその経過

ア B₁社長が社報に述べた昭和47 年の年頭のことばにより、効率的な合理化計画あるいは出向等について、組合は、会社がどのように考えているのか具体的にわからず不安を感じ、業務切離し下請化、出向について、昭和47 年1月17 日以降翌2月

28 日までの間、文書又は口頭により20 回にわたり協議団交を申し入れた。一方、会社は、この団交要求事項は協約に定めた協議の対象事項ではないとして、すべてこれを拒否した。しかしながら通常の団交としてならば応ずる用意があると言っている。

イ 組合が協議団交を申し入れた当初の同年1月17 日、A₂書記長以下「A₂書記長」という。)、A₃書記次長以下「A₃書記次長」という。)とB₂総務部長以下「B₂総務部長」という。)との面談の際、B₂総務部長は、出向について会社の方針は決っていないし、放送興産の新規事業拡充のための人員配置は、昭和46 年6月に大体完了しているので、今後大量の出向者が出て、そのために本社の機構改革が行なわれるというような計画は当面ない旨答えるとともに、更に、将来放送興産が行なう新規事業に伴う人員配置について若干の手直しは考えられる。しかし、現段階では会社の最終方針は決っていないが、事情の変更があって会社の提案なり方針が決ったら話し合いを行なう旨も答えた。

なお、会社は、本件発生までに放送興産へは送信、レコード部門を、建物保全株式会社には電話交換、受付、特信、用務、ボイラーを、更に、サンプリント社にはタイプ、編成の業務をそれぞれ下請させ、また、本件申し立て以後にも報道制作部の現像室の業務を下請させている。

出向者は、昭和46 年6月には放送興産14〜15 名、株式会社電広2名、徳山国際カントリークラブ1名となっている。

⑶出向等による人事異動

ア 会社は、昭和47 年1月18 日付をもってA₄以下「A₄」という。)、A₅以下「A₅」という。)の両名につき放送興産への出向を発令し、更に、同年2月1日にはC₁放送課長(以下「C₁放送課長」という。)を放送興産へ嘱託として兼務発令した。

イ 同年1月21 日A₂書記長、A₃書記次長及びA₆執行委員は、B₂総務部長と面談し、A₄、A₅両名の出向を取り消すよう申し入れたが、B₂総務部長は、この両名の出向は取り消せない。また、今後大量の出向により機構改革等を行なう計画はないし、会社はこの両名の出向はいずれも所属部門の業務遂行と無関係のものであって他の従業員の労働条件にはいささかの影響をも与えるものではない。

即ちA₄は、肺結核で休職し、同年1 月1 日復職したが、原職である事業課では既に補充されており、過員となっていたものであり、A₅は、東南アジアに長期出張していて、昭和46 年12 月16 日付帰国したもので、その前年度は両名とも本社で専従した業務を担当していない者であると言っている。

ウ 昭和47 年2月1日レコード室のレコード部門(管理、選曲)が放送興産へ下請された。このため、この業務を担当していたC₂、C₃両名のうちC₂は放送課に残留し、C₃は会社を退職して放送興産へ入社し、下請された同業務を担当している。⑷C₁放送課長の兼務発令に伴う影響

ア C₁放送課長は、従来課員と同様にローテーションに勤務していたが、昭和47 年2月1日放送興産への嘱託兼務発令により、ローテーションからはずされることとなった。このため一週間毎のローテーション勤務表も従前と異なり、事前に作成、発表することができなかったし、C₁放送課長が分担していたローテーションのアキは主としてB₃放送部長(以下「B₃放送部長」という。)がこれを受持つと同時にC₁放送課長が専任していたデスクワークをも担当した。

しかし管理職であるB₃放送部長には当然本来の部長の職務があり完全にこれを消化しきっていたということでもなく、定期、不定期にその一部は細分化され課員もそれを担当していた。

イ C₁放送課長の放送興産への嘱託兼務発令に関して上司であるB₃放送部長は、事実上これは会社の実働人員ではなく、欠員ということなのであって、当面の問題として何らかの方法でこれに代わる補充の必要性があると認識していたし、もともとアナウンサーは不足であり、将来構想としても増員すべきであると考えてもいた。

ウ C₁放送課長が担当していた新人アナウンサーの研修は、従来は2か月程度実施されていたものが、昭和47 年2月1日に1名入社した新人アナウンサーの研修は、計画的、継続的に実施することができなかった。翌48 年に採用した契約アナウンサー2名に対して、どの程度、どのような方法で研修がなされたか明らかでない。⑸放送興産の概況

放送興産は、昭和43 年4月1日全額会社出資により設立され、資本金3,000 万円本件申立当時)、代表取締役にB₁社長が、その他の役員には会社幹部が就任し、従業員は18 名であり、このうち12 名は昭和46 年6月12 日に会社から出向した者であり、事務所は会社別館2階に位置している。事業内容は、設立当初は不動産業である宅地造成事業を行なっていたが、昭和46 年6月頃には、レコード、音響器機の販売、司会業、中継局の保守等いわゆる情報産業の部門をも手がけるに至った。その後更に、これら業務を整備拡充し、本格的に推進して行くベく、昭和47 年2月1日に組織を改正し、営業本部と事業本部を設けた。その分掌は、営業本部については宅地造成、不動産の売買、観光開発等であり、事業本部はレコード、VTRビデオテープの販売、催物等の企画・演出・司会、放送番組の企画・製作、無線局の保守維持管理等の業務である。

⑹出向に関する労働協約

組合は、出向に関して、昭和43 年11 月に年末一時金等の他項目と併せ、「本人と組合の同意のない一方的出向は行なわないこと」を要求し、同年12 月14 日労使間において「会社の都合により、本人の同意を得て出向させることがある」との協定が成立した。その後、昭和47 年2月22 日組合は、業務切離し下請化、出向等について会社が団交拒否をつづけていることに対して抗議の申し入れをなすと共に翌23 日には出向に関する労働協約の締結を要求した。その内容は、手続きとして、その職種、勤務条件を明示すること、本人並びに組合の同意を必要とする等の主旨のものであった。なお、この要求については、会社は、形式的には就業規則の一部としてこれを整備すればよいし、本人の同意のみで十分であるとして対立し、合意が得られていない。

5 選挙放送

⑴本件選挙放送にかかる団交拒否の経過

組合は、昭和47 年12 月10 日に行なわれる衆議院議員選挙に関し、同年11 月17 日以降12 月9日に至る間、文書及び口頭で協議団交を要求したが、会社はこれを拒否した。

なお、選挙放送は、日日の放送時間の変更に該当するものであって、レギュラー放送時間の変更ではない。

⑵従来の選挙放送にかかる団交状況

ア 昭和40 年6月28 日参議院議員選挙放送に伴う勤務変更について団交がもたれたが、選挙に関する放送業務が協議団交の対象となるかどうかについて、昭和42 年1月の衆議院議員選挙放送及び同年4月の県議会議員選挙の際に労使間に争いが生じ、県議会議員選挙放送に際して、その直前に組合が放送をボイコットした。

その後、春闘解決時の同年7月4日、労使間で取りかわされた確認書の第6項に「選挙放送等において放送時間の延長あるいは勤務変更する場合は、その勤務内容につき組合から照会のあったときは会社はこれを提示する」旨が規定されている。

イ 確認書を取りかわす以前の昭和40 年12 月20 日に会社は、常務取締役名をもって組合に年末年始及びクリスマス・イブ特別番組放送のための放送開始及び終了時刻変更の通知を行なったことがあった。

確認書が取りかわされてから以後、昭和43 年7月参議院議員選挙、昭和44 年12月衆議院議員選挙、昭和46 年4月県議会議員選挙及び同年6月参議院議員選挙がそれぞれ行なわれたが、組合は、これらに際しての選挙放送について会社に対し、協議団交の要求をしたことも、その勤務内容について照会したこともないし、また、会社も組合に対し、資料を提示したこともない。

第2 判(断

一当事者の主張の要旨

1 業務切離し下請化、出向

昭和47 年山地労不)第1号)

⑴組合の主張

ア 協議団交拒否の経過

(ア)(業務切離し下請化、出向に関し、昭和47 年1月17 日以降翌2月28 日の間、協議団交を文書又は口頭により申し入れたが、会社はすべてこれを拒否した。会社は、同年1月18 日付をもってA₄、A₅両名を、更に、同年2月1日にはC₁放送課長をそれぞれ放送興産へ出向を発令した。

(イ)(同年1月17 日の時点でB₂総務部長は、「(社報、新聞に出ている人減らし、出向の問題については、会社の最終方針ではなく、願望という面がある。方針が決ったら団交も行なうし、出向規則の整備も行なう。また、放送興産の業務も未だ決っていない。」旨発言したので、A₂書記長、A₃書記次長は、「最終方針の前段で協議団交を行ない、その後において出向人事の話しをすべきである。」旨申し入れたところ、B₂総務部長も同旨のことを言った。

(ウ)(組合は、出向が、なしくずしに行なわれているので、昭和47 年2月22 日の組合大会の決定により、翌23 日会社に対し出向に関する労働協約について要求書を提出した。

(エ)(A₄、A₅及びC₁放送課畏の出向は、人減らし合理化の一環という性格をもっており、このことにより人員配置の変更、労働量の変化あるいは業務分担の範囲等について具体的な問題が必然的に生じてくる。

イ 協議団交を申し入れた理由

会社は、昭和39 年以降人員削減策をとっていたところ昭和46 年末からチラシ、社報、新聞等で放送興産の業務内容を大幅に拡大することを明らかにし、設備拡充、PR等をすすめていたので、組合員をはじめ従業員は、今後労働条件がどのようになるのかわからず不安を感じていた。

また、出向先は、過去に行なわれたものも現在問題となっているものもほとんど下請会社である。

ウ 協議団交を申し入れた根拠

(ア)(ロックアウト後ということもあって、昭和38 年の後半は、労使関係の正常化と職場の明朗化が標ぼうされ、対決より対話が強調された時期である。

協約は、かかる状況下で労使間で合意をみて成立したものであり、その主旨は、労働条件にかかわる問題は、労使の話し合いを基調として解決して行く、特に予知できる問題は事前に解決することが労働者の労働条件を維持向上して行く上からも、また、会社業務をより円滑に遂行して行く上からも極めて有効、有意義であるから、積極的に事前協議を行ない、問題を円満に解決していこうというものである。

なお、協議は団交によりなされている慣行があり、このことは労使間に争いはない。

(イ)(協議対象事項として成文化されたものはないが、その事例としては、1機構改革、人事異動2放送時間の変更3職場定員の変更4特別番組の制作、放送

中継、年末年始、選挙)5勤務体制の変更等があり、このように労働条件に係る問題を幅広く協議の対象としている。

以上により、会社は、業務切離し下請化、出向に関し協議団交を拒否し、その間、出向の発令を行なったが、このことは経緯よりして信義則に反するばかりでなく、労使関係を積極的に破壊するものであって不当なものである。

従って、会社は協議団交を行ない、出向に関する協定を締結し、しかる後に出向人事を行なうべきであり、業務切離し下請化、出向に関する協議団交拒否は団交拒否として労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

⑵会社の主張

ア 協議団交拒否の経過

(ア)(協約に基づく協議は、従前から団交により行なわれている。会社は、業務切離し下請化、岀向の問題は協議団交事項ではないとして、これを拒否したものである。従って、通常の団交申し入れであればいつでも応ずる用意があるし、そのことは窓口折衝においても組合に対し、しばしば説明している。

(イ)(昭和47 年1月17 日B₂総務部長は、A₂書記長、A₃書記次長と面談の際、本社から放送興産へ大量の出向者が出て本社の機構改革ということが噂にでているがどうかとの問いに対して、放送興産では昭和46 年6月に新規事業による人員配置は大体完了しているので、大量の出向者が出て本社の機構改革をする計画は当面ない旨答えた。更に、同月21 日の面談の際にも同旨の発言を行なうとともに、もしかかることが会社の最終方針として打ち出されるようなことがあれば君達と話すと言ったまでである。

(ウ)(A₄及びA₅両名の出向を取り消すようにとの組合の申し入れに対しては、両名の出向は、発令前日に組合執行委員には通知してあり、出向についての協定にもあるように、本人の同意を得て実施したものであって、決して信義則に反するものではなく、団交拒否を続けながら、そのなかでなしくずしの出向を強行したものではない。加えて、この両名はいずれも所属部門の業務遂行と無関係の者であって、他の従業員の個々の労働条件に何ら影響を与えるものではない。

イ 協議対象事項に該当しないとする理由

如何なる事項が協議の対象となるかは明文の規定、覚書又は細目協定あるいはこれ等に類するものもないし、また、労使間で約したものもない。本件協約を締結する際に、双方は、「(事前協議」という字句を用いることに合意し、この字句を入れることを善意に解釈し、将来紛議が生じないように等の確認をし合った。会社は協議の対象事項即ち「労働条件に著しい影響を与えると認められる事項」は、会社の覚書案)に記載してあるように、要員の変更を伴う機構改革又はレギュラー放送時間の変更による勤務体制の変更がそれに該当するものであり、協約の主旨を拡大解釈するならば、日日の放送時間の変更や単発業務の事案もすべて協議団交の対象になってしまうのであって、協約の主旨は決してそのようなものではない。

以上のとおり、本件には何ら不当労働行為に該当する理由がないので棄却すべきである。

2 選挙放送

昭和47 年山地労不)第5号)

⑴組合の主張

ア 組合は、昭和47 年12 月10 日の衆議院議員選挙放送に関し、同年11 月17 日以降12 月9日に至る間、文書及び口頭により協議団交を要求したが、会社はこれを拒否した。

イ 選挙放送については、昭和40 年に協議団交を行なった実績があることまた、大幅な労働条件の変更があること等からして選挙放送は協議団交の対象事項である。

ウ 会社は、昭和42 年7月4日付確認書第6項を根拠に、選挙放送は、協議団交の対象から除外することを労使間で確認された旨主張するが、そのような事実はない。もしそうだとすると選挙放送に関して、組合が会社に対し資料を求め、それを入手しても無意味かつ不合理であり、この主旨は、会社が資料を組合に提示しなくなったので、事前に資料を提示することを確認したものである。

以上のとおり、昭和47 年12 月10 日に行なわれる衆議院議員選挙に係る協議団交を拒否した会社の行為は労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。⑵会社の主張

ア 昭和47 年12 月10 日に行なわれる衆議院議員選挙放送業務に関し、組合から協議団交を求められたが、これを拒否したことは認める。

イ 選挙放送について協議団交を行なった実績のないこと、大幅な労働条件の変更にはならないこと、昭和42 年7月4日付の確認書により労使間において協議団交の対象外とすることを確認していること。

以上により、選挙放送は、協議団交の対象事項ではないので、会社がこれを拒否したことについては正当な事由があり、よって申し立てを棄却すべきである。よって以下判断する。

二業務切離し下請化、出向

1 協議団交拒否

前記第1の4の⑵のア認定のとおり、会社は、組合が申し入れた本件業務切離し下請化、出向について協議団交を拒否した。協議団交は、協約の文言上では単なる話し合いであるが、本件労使間においては前記第1の3の⑴認定のとおり、あくまでも慣行として団交である。しかも、協議団交の対象事項については、会社もすすんで協議団交を行なうべき筋合いのものである。

2 協議団交の対象事項

⑴前記第1の2の⑶〜⑸認定のとおり、協約にいう「労働条件に著しい影響を与えると認められる事項」とは、具体的にいかなる事項かについて労使間で約したものはない。

ところで、会社は、協約締結に際し、「(事前協議」の字句挿入を善意に解釈する旨労使が確認したと主張するが、仮りにそうであったとしても、これが直ちに協議の対象事項を決める基準となし得ないことは明らかである。他方、組合が協議の対象事項は労働条件にかかわるものすべてと主張する根拠は、主として協約締結時に労使間の問題を、努めて話し合いにより円満に処理して行こうとした労使の姿勢に関するものであるとするが、それが協約の文言の主旨であると認めるに足る疎明がない。⑵そうすると、いかなる事項がその基準として妥当するかどうかは、労使が協議対象事項であるとの合意のうえで行なわれた協議団交の先例の中にこれを求めざるを得ない。

⑶組合は、選挙放送について協議団交の先例があると主張する。しかし、前記第1の5の⑵の(ア)認定のとおり、わずか1例ではあるが団交がもたれたことは認められ、組合の主張に添う証人の供述はあるものの、もともと選挙放送に関しては、その性質から通常の団交を何ら妨げるものではないので、行なわれた団交が通常の団交ではなく、特に協議団交であったとこれを区分して認められるに足る疎明を必要とするがそれが無く、前記第1の5の⑵のア認定のとおり、協約締結後、間もなく実施された選挙放送に際して早くも、これが協議団交の対象となるかどうか労使間で争われ、組合がこの選挙放送をボイコットした経緯があること等よりして、組合の主張はにわかに措信しがたい。

⑷会社は、昭和42 年7月4日付確認書第6項をもって選挙放送を協議団交の対象事項外とすることが労使間で約されたものであると主張する。

なるほど、前記第1の5の⑵のイ認定のとおり、選挙放送が4回実施されたにもかかわらず、組合は、本件に至るまで会社に対し協議団交を求めたことがなかった経緯があるが、確認書第6項は、文言上、単に資料のことのみを取り上げ、組合から要求があった場合にはじめて資料を会社が提示することを約したにすぎず、その他会社の主張の主旨で締結されたものと認めるに足る疎明はないので、会社の主張をそのまま採用することは困難であるが、確認書が取りかわされた以後も、協議団交の先例が皆無であったことは明らかである。

⑸また、選挙放送以外に組合がもったと主張する特別番組の制作放送等の事項にかかる協議団交については、それが通常の団交ではなく特に協議団交としてもたれたと認めるに足る疎明はない。

⑹従って、前記第1の3の⑴認定のとおり、協議団交の対象とされた事項の先例は、要員の変更を伴う機構改革及びレギュラー放送時間の変更並びにこれに伴う人員計画ないし勤務体制の変更についてである。この先例について検討すると、要員の変更を伴う機構改革は、合埋化の一環であり、また、レギュラー放送時間の変更による勤務体制の変更は、レギュラー放送時間の変更及び合理化にかかるものである。よって、前記第1の2の⑵〜⑷認定のとおり、協約が締結された経緯及び合理化の突施ばかりでなく、その計画自体を協議の対象事項であるとする会社の覚書案)を併せ考えると、協約にいう「労働条件に著しい影響を与えるもの」として協議団交の対象であるかどうかを判断すべき基準は、レギュラー放送時閩の変更及び合理化にかかわるものであると認めるのを相当とする。

⑺一般的に、業務切離し下請化、出向の問題は、従業員にとって既住の職場が失なわれ、該当者本人にとって労働契約を結んだ使用者とは別の使用者のもとにおいて就労することとなり、従って、賃金その他の労働条件についても明確な保障のない限り、労働条件に著しい影響を及ぼされることは該当者本人は勿論、他の従業員にとっても決して他人事ではなく、その深刻さの度合は、機構改革による要員の変更の場合に比し、優るとも劣らないものであり、これが合理化のためのものであることは論を待たず、前記基準に該当する性質、程度以上のものであることは多言を要しない。⑻ところで、本件業務切離し下請化、出向についてみると前記第1の4の⑴〜⑸認定のとおり、会社が組合の協議団交申し入れを拒否しておきながら行なった放送興産への2名の出向、1名の嘱託兼務発令これは放送興産の業務にほとんど専心しているので実質的に出向である。)等は、B₁社長の合理化についての発言内容、B₂総務部長の発言内容、PRに応じた放送興産の業務拡張ないしは既往の会社の業務切離し下請化、出向がなされた実情に照らし、出向後、その補充としていわゆる正規職員でない従業員の採用が行なわれている事実を考慮すると、これは会社が従来から実施してきた合理化の一環であり、組合員にとっては、雇用されている会社の職場が失なわれることによる不安や労働強化につながる恐れなどが生ずるのは首肯し得ることであり、前記第1の3の⑴認定のとおり、協議団交の先例である大平山送信所の自動化に伴う機構改革と比べて合理化たる点において同旨である。しかも、昭和39 年以降会社は人員不採用、不補充策をとっているという事情下において、従業員に労働強化の影響がでていることもっとも2名の出向者に関しては全く疎明がない。)、出向者の出向後の労働条件について組合が出向に関する労働協約の締結を要求して、その明示を求めたのに対し、会社がこれを拒否したことは前記第1の4の⑴、⑷及び⑹認定のとおりであるが、会社における労働条件を出向先においても保障するものであるとか、あるいは組合員については今後絶対に出向させないとかの確約を行なったとの疎明もない。してみれば、組合が本件について協議団交を要求したことはその心情においても理解を苦しめるものではない。

以上により、本件業務切離し下請化、出向は前記⑺で判断した一般的なかかる事案の例にたがわず、前記⑹の基準に照らし、協議団交の対象事項と解するのを相当とし、その計画及び実施について協議団交を拒否した会社の行為は、団交拒否として労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

なお、会社は、本件団交拒否として組合に対し、同一事項につき通常団交ならば応ずる旨述べたと主張し、前記第1の4の⑵のア認定のとおり、その事実は認められるが、本件業務切離し下請化、出向が協議団交事項と認められる以上その責を免れしめる筋合いのものではなく、本件結論を左右するものとは認められない。

三選挙放送

選挙放送については、前記第1の5の⑴認定のとおり、昭和47 年12 月10 日の衆議院議員選挙に際し、組合が協議団交を申し入れたのに対し、会社はこれを拒否したが、前記第2の二の2の⑶判断のとおり、選挙放送についての協議団交の先例は全く無く、前記第2の二の2の⑹判断の協議団交対象事項の基準に照らし前記第1の5の⑴認定のとおり、選挙放送業務はレギュラー放送時間の変更でもなく、また、合理化に係るものでもないので協約にいう労働条件に著しい影響を与える事項に該当しないものであると解さざるを得ない。

よって、仮りに組合が主張するように労働条件に重大な影響を及ぼすものだとしても、会社は組合の協議団交拒否をなすにつき正当な事由があるので、労働組合法第7条第2号の不当労働行為には該当しない。

第3 救済方法及び法律上の根拠

1 業務切離し下請化、出向

組合は、昭和47 年山地労(不)第1号山口放送事件の救済内容として、本件協議団交に会社が応ずること及び当該出向等を昭和47 年1月17 日の時点にかえすよう命ずることを請求しているが、前記第1の4の⑴〜⑸認定のとおり、本件放送興産に係る業務切離し下請化、出向は、放送興産の事業計画の大体完了した段階として行なわれたものである旨B₂総務部長が組合に述べていること、本件に比し大量に行なわれた昭和46 年6月12 日の出向に際して、組合では会社に対し協議団交を申し入れたが、会社がこれを拒否したとの主張及び立証がないこと、出向等の具体的該当者は非組合員であったこと等の諸事情がある反面、他方、会社は社外にも発表するような計画、構想をもって業務切離し下請化、出向を着々と実施しておきながら、予め何ら協議団交を組合に求めることをせず求めたという疎明がない。)して、本件協議団交要求を組合から受けて、なおこれを拒否し、あえて出向等を発令した経緯及び本件申し立て以後も報道制作部の現像室の業務を下請させたこと等よりして、将来合理化により業務切離し下請化、出向が行なわれる際には、協議団交の対象事項ではないとして組合の同団交申し入れを拒否する恐れは十分あること等の諸事情があることを勘案し、主文第1項のとおりの救済をもって相当と思料する。

なお、組合は、他に出向に関する労働協約締結の団交及び出向に関連する問題についての団交に会社が応じるよう命ずることを請求しているが、会社がそれらの団交を拒否しても本件業務切離し下請化、出向に関する協議団交拒否とは直接かかわりがなく、また、本件申し立てはそれらが不当労働行為であるとして救済を求める主旨でもないのでこれを棄却する。

2 選挙放送

昭和47 年山地労(不)第5号山口放送事件については、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に該当しないのでこれを棄却する。

よって、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。昭和49 年11 月11 日

山口県地方労働委員会

会長稲光一夫

別紙省略)

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00584.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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