兵庫、昭49 不10・11、昭49.11.26
命令書
申立人全国自動車運輸労働組合神戸支部三和陸運分会
被申立人三和陸運株式会社
主文
１ 被申立人三和陸運株式会社は申立人組合の組合貝、Ａ₁、Ａ₂、Ａ₃、Ａ₄、Ａ₅、Ａ₆、Ａ₇、Ａ₈、Ａ₉、Ａ₁₀に対し、昭和49 年４月分以降同年８月12 日までの間に同人らの仕事を減らしたことにより生じた賃金減収分を支払わなければならない。
２ 被申立人三和陸運株式会社は、申立人組合の組合員、Ａ₁、Ａ₂、Ａ₃、Ａ₄、Ａ₅、Ａ₆、Ａ₇、Ａ₈、Ａ₉、Ａ₁₀に対する昭和49 年８月13 日付解雇を取消し、同日以降解雇取消の日までに同人らが受けるべき賃金相当額を同人らに支払わなければならない。
３ 被申立人三和陸運株式会社は、本命令交付後直ちに縦１メートル、横1.5 メートルの白板に下記のとおり墨書し、被申立人会社本社正門前及び神戸営業所正門前に１か月間掲示しなければならない。
記
三和陸運株式会社は、貴労働組合の組合員の仕事を減らし、更に神戸営業所を閉鎖して組合員を解雇しました。
これらの行為は労働組合法の禁止する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝すると共に今後かかる行為を行わないことを誓約致します。
昭和年月日
三和陸運株式会社
全国自動車運輸労働組合
神戸支部三和陸運分会御中
理由
第１ 認定した事実
被申立人三和陸運株式会社（以下会社という。）は、肩書地に本社を、大阪、神戸、伊丹、洲本に営業所等を置き貨物自動車運送事業を営む株式会社で、本件申立時約50 名の従業員を有していたが、昭和49 年８月13 日神戸営業所を閉鎖してその従業員全員19 名を解雇し、次いで同年10 月５日株主総会において会社解散の決議をなし同年10 月８日従業員３名以外の全員を解雇し、更に同年11 月５日破産申請をなし現在に至っている。申立人全国自動車運輸労働組合神戸支部三和陸運分会（以下組合という。）は、昭和49年３月25 日会社神戸営業所の運転手15 名で結成された労働組合で本件審問終結時の組合員数は10 名である。
２ 組合結成と神戸営業所の営業状況
⑴会社神戸営業所は専ら鐘淵化学工業株式会社（以下カネカという。）高砂工場の食用油脂の輸送に当っていたが、カネカは昭和49 年２月自社製品輸送量の急増に備えて兵庫県知事に対し会社の増車許可の要請を行い、一方会社はこれに応じて、同年２月タンクローリー車（10 トン積）２台を購入した。
⑵組合は結成と同時に春闘要求を提出し、数回の団体交渉で４月２日基本給63,000 円の賃上げを獲得し、４月10 日には未払時間外手当の支払を会社に認めさせる等の成果を挙げた。
⑶会社は組合結成当日取締役会において代表取締役を大株主である株式会社白青社の社長Ｂ₁から小株主のＢ₂に変更し、翌26 日従来カネカと締結していた保有自動車につき運行如何にかかわらず一定固定費を保障する固定保障制運送契約から出来高料金制運送契約に改訂した。又、会社は、４月頃から１人乗務制から２人乗務制に改めた。⑷従来、カネカの貨物輸送は、会社と高砂通運株式会社の両社が専ら当り、特に会社は関東・東海方面等の長距離輸送を独占し、往復共空車の時はなく、極めて有利な立場にあり、繁忙時には神戸陸運や富島運輸等の運送会社を臨時下請として使用していた。
ところがカネカは組合結成の翌月４月以降は神戸営業所の組合員がストライキをすると運送に支障を来すとして上記神戸陸運及び富島運輸と直接契約をする外、新規に近畿輸送とも契約して輸送に当らせ、長距離輸送は、専ら神戸陸運と高砂通運に依存し、特に高砂通運は、繁忙時には下請として昭和運送を使用する程であった。この結果、会社の仕事量は４月以降減少し始め、５月、６月には従来の30％にまで激減した。昭和49 年４月28 日から同年８月３日までの各週ごとの車両稼働率は最低32％、最高65％、平均51％であった。
これを組合員の賃金面で見ると、前記基本給63,000 円の賃上げの結果、従来どおりの仕事量があれば、組合員１人平均月10 万円前後の上昇になるところ、１人平均月２万円余の上昇にとどまった。
⑸組合は、カネカ及び会社の懸念にもかかわらず結成以来一度もストライキ等の争議行為を行ったことはなかった。
⑹昭和49 年６月25 日付日本経済新聞紙上にカネカを含む業務用マーガリン食用油脂の業界では20％から50％の減産に追込まれて苦慮している旨の記事が掲載されたが、カネカがどの程度減産したかは明かでない。
⑺神戸営業所の経営収支は、仕事の減少に伴って、４月1,922,093 円、５月1,334,185円の欠損となり、その後については、会社の試算によれば６月約160 万円、７月約180万円の損失が見込まれた。
３ Ａ₁₁組合執行委員長と会社との関係
⑴会社Ｂ₃常務とＢ₄労務顧問は、昭和49 年５月20 日頃、組合に対し、組合がストライキをやらないという一札をカネカに入れたら仕事をくれるから、一諸にカネカへ行ってほしい旨の働きかけをした。
⑵同年５月23 日、組合のＡ₁₁執行委員長が組合員を集め、組合があってはカネカから仕事を貰えないから争議行為をしないという一札を入れて仕事をもらおうと発言したが、組合員はこれを拒否した。
⑶同年５月28 日、Ｂ₃常務は神戸営業所応接室でＡ₁副委員長、Ａ₂会計監査、Ａ₁₀会計監査の３名に対して、同営業所Ｂ₅営業部長が近く退職するので、Ａ₁₁委員長をその後任にするとの説明があった。
Ｂ₃常務は翌日組合員を集めて、前日の上記の発言を否定したので、上記Ａ₁とＡ₂の両名は、同Ａ₁₀の帰社を待ってＢ₃常務を追及する予定であったが、Ａ₁₁が制止したので、沙汰止みとなった。
Ｂ₅営業部長は、同年５月31 日退職したが、Ａ₁₁は営業部長にならなかった。⑷同年７月21 日Ａ₁₁は組合員Ａ₃に対し電話で、Ｂ₂社長、Ｂ₆常務、Ｂ₄労務顧問と大阪の千鳥橋で会うことになっているから一緒に行こうと誘ったが、Ａ₃は、これを断わった。
⑸同年７月22 日、Ａ₁₁は病気を理由に組合を脱退したので、翌23 日、組合はＡ₁を執行委員長に選出した。
４ 会社整理開始申立と神戸営業所閉鎖、全員解雇
⑴会社は、昭和49 年６月27 日、大阪地方裁判所に会社整理開始の申立を行い、翌28日、賃金、公租、公課、水道光熱費、電話料以外の債務につき支払を禁止する旨の決定を得た。
翌29 日午後６時頃、Ｂ₂社長、Ｂ₆常務は、組合員を集めて、カネカの仕事が減って、やって行けないので、カネカから仕事を取るために申立をし、上記の決定を得た旨説明したが、組合員は納得せず、直ちに話合いに入り、結局、翌30 日午前３時頃次の協定を締結した。
ア 会社解散に関しては、可能な限り労使協議して決定する。
イ ７月分の賃金については、会社は責任をもって支払い、それ以後の賃金、退職金は、話合いで決定する。
⑵組合は、同年７月９日、会社に対し、夏季一時金、退職金について、団体交渉を申入れたが、会社は、役員会において神戸営業所の閉鎖、全員解雇を決定し、同月12 日の団体交渉直前に、突然、８月13 日付で神戸営業所を閉鎖し同所全従業員を解雇する旨予告した。組合は、その撤回を求めたが、カネカから仕事が取れないので閉鎖すると繰返すのみであった。組合は、この件につき同月16 日、８月７日に団体交渉を申入れたが、会社はこれに応ぜず、予告どおり８月13 日神戸営業所を閉鎖し同所全従業員を解雇した。
⑶会社は同年７月26 日玉出営業所を閉鎖し、全従業員４名を他営業所へ配置転換し、又洲本営業所においては、希望退職を募ったが応募者はなく、そのままになった。このころ、大阪、伊丹の両営業所では、一応採算がとれていた。
以上の事実が認められる。
第２ 判断
１ 組合員の仕事量の減少について
会社は、神戸営業所の仕事量が減少したのは、専属契約を結んでいるカネカが20％ないし50％減産した結果、輸送量が減少したためであると主張する。
しかし、カネカが新聞紙上に報ずる如く減産に入ったとしても、その程度は不明であり、直ちに組合員の仕事量の減少を来すとは言い難く、却って前認定のとおり、カネカが従来会社の下請的存在であった他の輸送会社と直接契約を結んで、会社にさせていた仕事をそれらに担当させていることから考えれば、カネカの減産によって荷動きが、それ程減っているとは認められない。
又、会社は仕事量が減ったのは、神戸営業所に組合ができて、ストライキをされれば輸送に支障を来すとのカネカの懸念から、他社に仕事を回している結果であって、会社の責任ではないと主張するが、組合が過去にストライキをしたという事実はなく、単にカネカの杞憂に過ぎないことは明かであって、会社としては、カネカに積極的に働きかけて、その心配を払拭するよう最大の努力をすべきであったにもかかわらず、その形跡は認められず、この点について会社は、責任を免れることはできない。
２ 神戸営業所閉鎖、全従業員解雇について
会社は、神戸営業所を閉鎖し、同所全従業員を解雇したのは、大幅賃上げと仕事量の減少により、昭和49 年４月以降欠損続きで、将来改善される見込が立たないことによると主張する。
しかし、大幅賃上げといっても、３月25 日に要求して４月２日には早くも妥結していること、又仕事量の減少による欠損にしても、会社が前述のように、カネカの説得に努めれば、難なく避け得られた性質のものであり、むしろ会社が、経営努力の欠除により自ら招いた結果であるというべきであって、会社の主張は、到底肯認することができない。
３ 不当労働行為性について
会社が、①組合結成当日にいちはやく社長を更迭して、大株主への累の波及を阻む態勢をとったこと、②カネカの減産による仕事量の減少を主張しながら、カネカとの運送契約を固定費保障制から出来高料金制に改訂し、１人乗務制から２人乗務制に改めて、欠損を故意に造出したこと、③カネカの発注量減少に対し何等の抵抗を示さず受入れ、組合員の仕事量を減らしてその減収を招来せしめたこと、④Ａ₁₁執行委員長に利をもって誘い、組合懐柔を図ったこと、⑤ストライキをしないことの一札をカネカに入れる様、組合に働きかけたこと、⑥神戸営業所閉鎖、全従業員解雇の予告を突如として敢行し、その後の組合の団体交渉申入れにも応じなかったこと、⑦全組合員解雇の前に、他の営業所のように、配置転換を試みることもなく、仕事量に見合った規模に縮少する等の経営努力を怠ったこと等は、いずれも結成直後の組合に対する会社の嫌悪の情の顕著な現われであり、その壊滅を策した跡は歴然としている。即ち、会社が組合員の仕事量を減らしてその減収を図ったこと及び神戸営業所を閉鎖して、組合員を解雇したことは、正当な組合活動を嫌悪した結果、カネカの減産に藉口して行った労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であることは明白である。
第３ 法律上の根拠
以上の次第により、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により、主文のとおり命令する。
昭和49 年11 月26 日
兵庫県地方労働委員会
会長西沢修
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00586.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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