高知、昭47 不１、昭49.12.２
命令書
申立人高知放送労働組合
被申立人株式会社高知放送
主文
１ 被申立人は、申立人の申し入れるＡ₁、Ａ₂、Ａ₃、Ａ₄、Ａ₅に対する解雇問題ならびにＡ₆、Ａ₇、Ａ₈、Ａ₉に関する配転問題について、誠意をもって団体交渉をしなければならない。
２ 申立人のその余の救済申立は棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人組合（以下「組合」という。）は、昭和29 年８月被申立人会社の従業員をもって結成された労働組合で、本件申立当時の組合員総数は約30 名である。⑵被申立人会社（以下「会社」という。）は、高知市に本社を有し、東京、大阪および高松に支社、高知県中村市に放送局を置き、従業員約180 名を擁し、ラジオ、テレビの民間放送事業を営む株式会社である。
２ 従前の労使関係
⑴組合と会社の関係は、昭和36 年ごろまでは格別の紛争もなく比較的平穏であったが、昭和37 年１月ごろから、組合の上部団体である日本民間放送労働組合連合会が、積極的な闘争方針を打ち出したのに伴い、組合も次第に積極的な争議手段を採ることになった。これに対応して会社の態度も硬化し、昭和39 年１月にＢを総務局長に任命して以来、労使関係は次第に尖鋭化した。
⑵昭和41 年春の賃上げ争議の過程において、労使間の相互不信は極点に達し、その後、同年８月12 日争議は一応終息したが、会社は、同年９月３日付けで執行委員長Ａ₁、副執行委員長Ａ₃、同Ａ₄および書記長Ａ₂を就業規則違反を理由として解雇した。（以下「Ａ₁らの解雇問題」という。）
⑶また、会社は、昭和41 年10 月１日付けで組合の指導的立場にある組合員Ａ₆、同Ａ₈の両名を大阪支社営業部へ、同Ａ₇を中村放送局へ、同Ａ₉を東京支社営業部へそれぞれ本社勤務から転任を命じた。（以下「Ａ₆らの配転問題」という。）
⑷Ａ₁らの解雇問題については、被解雇者４名は、これを不当としてその無効を主張、昭和41 年９月13 日に高知地方裁判所に従業員としての地位保全の仮処分（（昭和41 年（ヨ）第175 号）を申請し、同裁判所はこれを認めた。会社は、その判決を不服として控訴、さらに上告の申し立てをしたがいずれも棄却され、一審判決は確定した。しかしながら、この問題は最終的な解決にいたっていない。
⑸Ａ₆らの配転問題については、昭和42 年９月30 日に組合から当委員会に配転命令の取消救済の申し立て（昭和42 年（不）第７号）があり、当委員会は、昭和44 年２月26 日前記Ａ₆ら４名の原職復帰を会社に命じた。そこで、会社は、この命令を不服として中央労働委員会（以下「中労委」という。）に再審査（昭和44 年不再第４号）を求めたが、申し立ては棄却された。さらに東京地方裁判所に行政訴訟（昭和45 年（行ウ）第114 号）を提起したが、原告の請求は棄却された。にもかかわらず、この問題もいまだ最終的な解決にいたっていない。
⑹昭和42 年４月22 日、組合員Ａ₅（（アナウンス担当部員）が就業規則違反の責任を問われ解雇処分を受けたが、同人は高知地方裁判所にこの処分を無効とし、昭和42 年６月３日に従業員としての地位保全の仮処分（昭和42 年（ヨ）第75 号）を申請し、同裁判所はこれを認めた。
会社は、控訴、上告の申し立てをしたがいづれも容れられず、一審判決は確定した。この問題もまた最終的な解決にいたっていない。
３ 団体交渉の経過
⑴会社は、Ｂ総務局長就任後に、団体交渉を迅速かつ円滑に運営するためにはルールの設定を必要とし、組合と協議の結果、昭和39 年５月26 日つぎの４項目を定めた。㋐出席人員は組合側８名程度、会社側５名程度とすること。
㋑議題日時は、組合は書記長またはこれに代るべき者と、会社側代表において話し合ってこれを決定すること。
㋒団体交渉の時間は、原則として１回２時間とすること。
㋓組合側代表については、仕事に支障をきたさぬようにして出席すること。
しかし、昭和41 年に発生したＡ₁らの解雇問題およびＡ₆らの配転問題解決のための、組合の申し入れた団体交涉に会社が応じなかったので、組合は、当委員会に不当労働行為として救済の申し立て（昭和41 年（不）第４号）をした。
これに対して、当委員会は、昭和42 年２月１日救済（（労働組合法第７条第２号）を命じた。会社は、上記命令を不服として、中労委に昭和42 年２月15 日再審査（昭和
42 年不再第14 号）を求めたが、同年６月10 日付け中労委の勧告を、組合、会社ともに受諾し、前記４項目を再確認のうえ、事態解決のための団体交渉をすることにした。⑵しかしながら、会社は、Ａ₁らの解雇問題、およびＡ₅の解雇問題、ならびにＡ₆らの配転問題については、いぜんとして組合の団体交渉の申し入れに応ぜず、賃金その他の労働条件改善の問題は、団体交渉がなされその一部について妥結したものがあるものの、会社の態度は組合の意に満たないものがあった。
そこで、組合は、昭和47 年２月29 日以来翌３月29 日までの間９回にわたり、別紙記載の要求項目について、書面もしくは口頭で団体交渉の申し入れをしたが、会社は、新年度予算編成事務等による繁忙を理由として、これに応じなかった。
第２ 判断と法律上の根拠
以上の事実について組合は、会社の態度は全面的な組合無視であって、団体交渉を拒否したものであると主張し、一方会社は、組合の団体交渉申し入れの議題は多項目にわたり、団体交渉のルールによってこれを整理する必要もあり、そのままでは交渉の効果も挙げられず、ちょうどその時期が会社の年間予算編成の時期でもあったので、４月まで猶予を求めたにすぎず、団体交渉を拒否したものではないと主張するので、以下この点について順次判断をする。
１ 組合が要求する団体交渉の議題は、別紙要求項目記載のとおり、多項目にわたり、これを短期間にすべて解決できるものとは常識的にも考えられない。したがって、団体交渉の効果をあげるためには、まず、組合自身が要求する議題についてその重要度、緊急度等を勘案、整理して交渉に臨むことが、会社に議題選択の主導権を与えることもなく、また、組合の主張する緊急度、重要度も認められることになると思うので、会社の主張は必ずしも組合の不利益に帰するものとは考えられない。また、組合から団体交渉の申し入れをした２月から３月はちょうど会社が予算編成のため多忙の時期であったので、団体交渉を４月まで延期するよう求めたのは、あながち団体交渉を拒否したものとは即断しかねる。予算の編成が終らなければ団体交涉には応じられないというのは、団体交渉猶予の理由とはならないが、組合にとって不満足ながらも一部交渉がもたれ、すでに妥結したものもあること等を考えあわせると、組合が要求する議題の整理について配慮を欠いたものと認められ、Ａ₅、Ａ₁らの解雇問題、Ａ₆らの配転問題を除くその他の議題については、必ずしも正当な理由なく団体交渉を拒否したものとは断じがたい。よって、この部分に関する救済請求はこれを棄却する。
２ Ａ₅、Ａ₁らの解雇問題については、すでに被解雇者の地位保全の仮処分判決が確定しており、会社は、その判決の取消しがあるまではこれを尊重すべきである。被解雇者および組合は、かねてからこの問題について団体交渉を求めてきたが、会社はこれに応ぜず、また、予算編成が多忙であるとの理由で交渉の延期を求めることは、前記判決の存在および被解雇者にとり、最重要問題であるという事の重大性から考えると、本問題は早急に解決されるべきものである。したがって、会社も、この問題解決のための代案、試案の提出など、いわゆる前向きの態度を示し、誠意をもって交渉に応ずべきであるにもかかわらず、そのこともなく、組合の団体交渉の申し入れに応じなかったことは、正当な理由あるものとは認められず、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるといわなければならない。
３ Ａ₆らの配転問題については、前記認定のとおり、当委員会の救済命令が中労委においても支持され、東京地方裁判所の緊急命令（昭和45 年（行ク）第66 号）も出ていることではあるし、配転問題は労働者にとっては、解雇問題につぐ重要問題であるので、前項記載と同様の理由により、会社が、組合の団体交渉の申し入れに応じなかったことは、正当な理由あるものとは認められず、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為といわなければならない。
４ よって、会社は、Ａ₅、Ａ₁らの解雇問題ならびに、Ａ₆らの配転問題に関する組合の申し入れに対して、誠意をもって団体交渉に応じなければならないものと判断する。
５ 組合は、救済の内容として今後会社が、組合と問題解決のため、誠実な団体交渉を行う旨の社告を全従業員に対して出すよう求めているが、本件の救済としては主文の程度をもって十分であると考えるのでこれを棄却する。
よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和49 年12 月２日
高知県地方労働委員会
会長宮崎高吉
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00587.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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