東京、昭47 不101、昭49.12.３
命令書
申立人全石油シェル労働組合
被申立人シェル石油株式会社
主文
１ 被申立人シェル石油株式会社は、本命令書受領の日から１週間以内に下記の内容を、⑴本社においては、縦55 センチメートル、横80 センチメートル（新聞紙２頁大）、⑵東京、清水、田子の浦、新前橋、松本、浜松、甲府、宇都宮、長野、水戸の各油槽所においては、縦55 センチメートル、横40 センチメートル新聞紙１頁大）の大きさの白紙に楷書で明瞭に墨書して、それぞれ見易い場所に10 日間掲示しなければならない。記
昭和46 年９月23 日開催した当社の関東地区油槽所長代行者会議において、貴組合との対決、組合員の脱退について討議し、確認したことは当社の責を負うべき不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。
今後このような不当労働行為を繰返さないよう留意します。
昭和年月日
シェル石油株式会社
代表取締役Ｂ₁
全石油シェル労働組合
中央執行委員長（Ａ殿
注、年月日は文書を掲示した日を記載すること。）
２ 被申立人会社は、前項を履行した時は、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人全石油シェル労働組合以下「組合」という）は、被申立人シェル石油株式会社以下「会社」という）および関連会社数社に勤務する従業員が組織する労働組合であり、その下部に東京支店管内の従業員で組織する東京支部など17 支部がある。そして、昭和47 年７月当時の組合員は1,740 名であったが、現在は1,146 名である。⑵被申立人会社は、肩書地に本社を、全国各地に支店・営業所を有し石油製品の販売等を業とする株式会社であり、関連会社数社を含め従業員数は約2,800 名である。⑶なお、会社の従業員は別に昭和47 年９月６日シェル従業員組合組合員数約360名）を結成している。
２ 昭和45 年以降の労使関係
⑴会社と組合との間では長い間、１月定期昇給・６月ベース・アップの方式１－６方式）で賃金増額の交渉を行なってきたが、昭和45 年に至り組合の強い要求で、１月定期昇給・４月ベース・アップの方式１－４方式）に移行することになった。そして組合は、同年春闘では、全国石油産業労働組合協議会の組織する「全石油共闘」に参加し、19 年ぶりのストライキを行なった。
⑵同年の春闘終了後の８月25 日、26 日に開かれた東日本地区油槽所長会議の前夜、関東地区油槽所長（組合員）10 名は油槽所長の立場を話し合った末、10 名とも組合を脱退した。
３ 代行者会議の開催に至るまでの経過
⑴会社は全国40 数ヵ所に油槽所を設け、それぞれに油槽所長をおいたが、45 年秋以降すべての油槽所に油槽所長代行者をおくこととなった。
⑵会社は46 年７月、従来一部の地区で開かれていた油槽所長懇談会を制度化し、同年９月５日、６日の両日栃木県川治温泉で関東地区の第１回油槽所長懇談会を開催した。その席上、田子の浦油槽所長Ｂ₂は油槽所の代行者を集めて代行者会議を開くことが望ましいと提案し、全員の賛同も得て、これを同席していたＢ₃東京地区業務部長に要請した。同部長はかねがね代行者の自覚を深めさせる機会が必要であると考えていたとして、即座に代行者会議の開催を了承し、早速その準備にとりかかるよう指示した。
４ 代行者会議の開催
⑴そこで提案者であったＢ₂油槽所長がとりあえず世話役となり、同月23 日、24 日の両日に横浜の旅館で代行者会議を開くこととし、各油槽所長に対してその旨を通知した。
⑵ 23 日午後３時の定刻には、関東地区の油槽所長代行者（東京、清水、田子の浦、新前橋、松本、浜松、甲府、宇都宮、長野、水戸）、10 名全員が参集した。Ｂ₃部長はもちろんこの代行者会議の主催者として出席を予定していたが、たまたま、10 月１日付で他へ転出を命ぜられることとなり、事前の事務引継など多忙であったため欠席し、世話役のＢ₂油槽所長が、同部長の代役をつとめることになった。そこで、まず、Ｂ₂油槽所長から同年４月に行なわれた供給業務部門における大巾な組織変更の趣旨や公害対策等について説明し、そのあと自由討議に入り、給与についての意見などが出された。
⑶そのあと、夕食となったが、席上、同年春闘に際して清水分会が中央執行委員会の方針に反対して脱退したことが話題となり、ひいて組合問題についての話し合いが行なわれた。こうして、(ｱ)組合の現執行体制を正常化するため、東京支店内の同調者と関東地区の各油槽所分会）が同一歩調をとり、東京支部執行委員会を通じ、中央執行委員会と対決していくこと、(ｲ)そのため、東京分会が中心となって各分会の意思統一を図っていくこと、(ｳ)努力しても組合の正常化が達せられなかった場合は、全分会員の組合脱退もやむを得ないこと等を確認したが、このような話し合いの席にはＢ₂油槽所長も終始同席していた。
⑷そして、Ｂ₂油槽所長は同月25 日前記(ｱ)～(ｳ)の確認事項をＢ₃部長と関東地区の各油槽所長宛に文書で報告した。もっともこの文書についてはその直後Ｂ₃部長の注意や田子の浦油槽所長代行者からの抗議があり、Ｂ₃部長の命によってＢ₂油槽所長は上記の確認書を破棄してもらいたい旨を各油槽所長に連絡した。
⑸翌47 年春闘では清水油槽所分会（46 年12 月１日付で組合に再加入）などがストライキ指令を返上し、同年８月15 日横浜支部の組合員数名が組合を脱退し、同人らは９月６日、前記「シェル従業員組合」を結成し、この前後を通じて各油槽所分会からの脱退者が相次いで同従業員組合に加入した。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴組合は、会社が前記の関東地区油槽所長代行者会議を利用し、これに出席した代行者をして組合の運動方針を批判させ、これと対決する旨を確認せしめ、この確認の内容にもとづいて翌47 年春闘においては組合員をして組合のストライキ指令の返上、組合からの脱退などを実行せしめたものであると主張する。
⑵これに対して会社は、(ｱ)同代行者会議は業務上の理由から開催したもので、会社がその席上、代行者をして前記のような確認をさせた事実はなく、(ｲ)同代行者会議終了後の夕食のあと、代行者らの間で組合の問題が話し合われたことがあるけれども、それは会社の意図に基づくものではなく、(ｳ)スト指令の返上、組合からの脱退なども、もっぱら組合の内部事情によるもので、代行者会議とは何らかかわり合いはないと主張する。
２ 判断
ところで、
⑴会社は代行者らをして前記のような「確認」をさせたことはないという。しかし、会社が前記のような事項の確認について事前に明確な指示を行なっていたかどうかはともかく、少くも代行者の話し合いに終始同席していたＢ₂油槽所長がＢ₃部長、各油槽所長宛に文書で報告したような事項が当日の夕食の席で話し合われたことは明らかである。
⑵また、会社は代行者らが組合問題について話し合ったことは会社の意図にもとづくものではないという。しかし、(ｱ)もともとこの代行者会議にはＢ₃部長が出席するつもりであったが、業務上の都合で出席できず、代りにＢ₂油槽所長が出席して司会したこと、(ｲ)この会議は会社の正式の会議であって、もちろん会社の費用でまかなわれていること、(ｳ)組合問題の話し合いが夕食の席で行なわれたとしても、日常の単なる座談とは同一視しがたいこと、(ｴ)Ｂ₂油槽所長が「確認」事項について正式に報告書を作成していること等に徴すれば、組合問題についての代行者らの話し合いは、会社に事前にそのような意図がなかったとしても、なお、会社の責任に帰すべき行為である。⑶さらに、会社は「確認」の内容を実行せしめたことはないともいう。しかし、会社が主催した代行者会議において「確認」がなされた以上、その行為自体組合の組織への介入であり、その後に生じたストライキ指令の返上などがその「確認」の結果であるか否かを論ずるまでもない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから本件行為は労働組合法第７条第３号に該当する。
よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和49 年12 月３日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00588.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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