愛知、昭45 不18、昭49.12.12
命令書
申立人東洋楽器労働組合
被申立人株式会社トウガク
被申立人東洋プライウッド株式会社
主文
１ 被申立人株式会社トウガクは、申立人東洋楽器労働組合に所属したＡ₁、Ａ₂、Ａ₃、Ａ₄、Ａ₅、Ａ₆、Ａ₇、Ａ₈、Ａ₉、Ａ₁₀、Ａ₁₁、Ａ₁₂、Ａ₁₃、Ａ₁₄及びＡ₁₅に係る昭和45 年度の賃上げにおける職能考課分の平均が妥結平均1,275 円を下回らないように、同人らの昭和45 年の考課査定につき再査定を実施しなければならない。ただし、再査定の実施に当たっては、再査定前の査定結果を下回ってはならない。
２ 被申立人株式会社トウガクは、前項の再査定を実施した結果昭和45 年度の賃上げにおける職能考課分に変更が生じたときは、前項に掲げる者の昭和45 年４月以降在職中の基本給を修正し、修正前の基木給を基礎として支払われた金員との差額を、同人らに対し、それぞれすみやかに支払わなければならない。
３ 被申立人東洋プライウッド株式会社は、被申立人株式会社トウガクから移籍されたＡ₄、Ａ₅、Ａ₆、Ａ₇、Ａ₈、Ａ₉、Ａ₁₀、Ａ₁₁、Ａ₁₂及びＡ₁₃の移籍時における基本給が前項により修正されたときは、同人らの移籍時以降の基本給を修正し、修正前の基本給を基礎として支払われた金員との差額を、同人らに対し、すみやかに支払わなければならない。
４ 被申立人株式会社トウガクは、下記の陳謝文を、本命令書交付の日から10 日以内に申立人東洋楽器労働組合へ手交しなければならない。
５ 申立人のその余の申立ては棄却する。
記
陳謝文
昭和45 年度賃上げにおいて、考課査定上貴組合所属組合員に対し不当な差別を加えたことを陳謝し、今後かかることのないよう誓約いたします。
昭和年月日
東洋楽器労働組合
執行委員長Ａ₁殿
株式会社トウガク
取締役社長Ｂ₁
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人東洋楽器労働組合以下「組合」という。）は、昭和37 年２月10 日被申立人株式会社トウガク組合結成時の社名は、東洋楽器株式会社）の従業員をもって結成され、日本労働組合総評議会及び全国木材産業労働組合に加盟し、本件申立時の組合員数は22 人であった。
なお、昭和45 年の考課査定時及び同年度の賃上げ時には、組合員数は23 人であったが、うち1 人は本件申立以前の昭和45 年６月23 日組合を脱退し、後記のトウガク従業員労働組合に加入した。
⑵被申立人株式会社トウガク以下「会社」という。）は、肩書地に本社及び工場を有し、工業用キャビネット材料、新建材等の製造販売を営み、その従業員は本件申立時約440 人であった。
会社は、本件申立時には、東洋楽器株式会社と称し、名古屋市熱田区六野町に本社及び工場を有していたが、昭和48 年６月１日に株式会社トウガクと社名を変更し、本社及び工場等を肩書地に移転した。この移転に際し、従前の本社社屋及び工場施設と、会社の合板製造部門を被申立人東洋プライウッド株式会社に移譲するとともに、同部門の従業員も併せて移籍したため、本件結審時の従業員数は約160 人である。⑶被申立人東洋プライウッド株式会社以下「東洋プライウッド」という。）は、肩書地に本社を、名古屋市、春日井市及び九州に工場を、その他数か所に支店及び営業所を有し、合板、新建材及びチップ等の製造販売を営み、その従業員は約2,200 人である。
なお、東洋プライウッドは、組合の申立てにより、昭和48 年７月23 日の公益委員会議で当事者に追加することを決定したものである。
⑷会社には、トウガク従業員労働組合以下「従組」という。）があり、昭和44 年４月５日結成され、組合員は157 人本件結審時）である。
２ 会社における労使関係
⑴昭和44 年春闘中の４月５日従組が結成されたため、この時以降組合と会社との関係が緊張し、組合は、同年５月には上部団体からの脱退強要などの支配介入行為が、同年６月には賃上げについて不利益取扱いがあったとして、それぞれ不当労働行為救済申立愛労委昭和44 年不）第９号及び第11 号事件）を行ったが、同年９月17 日会社との間で自主和解が成立したためこの両申立を取り下げた。
しかし、この両事件係属中に多くの組合員が組合を脱退し、従組に加入したため、組合員は10 分の１約30 人）に激減した。
⑵昭和45 年３月16 日組合は、組合員１人13,000 円の賃上げを含む９項目の春闘要求を会社に提出し、数次にわたる団体交渉を重ねた結果、全従業員１人平均月額8,500円の賃上げ協定が同年４月27 日会社との間で成立した。
この賃上げ額の配分内訳は、①一律分65％、②基本給スライド分10％、③職能考課分15％ 1,275 円）、④調整分10％とするものであった。
同年５月11 日開催された団体交渉の席上組合は、前記協定に基づく賃上げ配分の具体案の説明を会社から受けたが、その際組合は、会社に対し前記③の職能考課分を
10 段階に区分する内訳を明確にすることを要求したが、会社はこの要求に応じなかった。
同年５月21 日会社は、全従業員に対し昇給を通知し、併せて同年４月分賃上げ差額金を渡した。しかし、組合員の内４人を除く19 人については、職能考課分において妥結平均1,275 円を大巾に下回っていることが判明したため、組合は、直ちに会社に対しその説明を求めた。
同年５月29 日説明の機会が設けられた際に、組合は、会社に対し再度職能考課分の各段階を明確にすること、組合員の大多数の職能考課分が妥結平均1,275 円を下回り、これは全く納得がいかないこと、組合員の勤務態度等作業遂行上特に欠点があればこれを改めるよう組合としても指導したいので指摘して欲しいこと等の要請をしたが、会社はこれに対し説明しなかった。
同年７月24 日組合は、当委員会に対し本件救済申立をした。
⑶本件申立前の昭和45 年６月23 日組合は、夏期一時金要求闘争に際し時限ストライキを実施したが、その後会社は、ストライキに参加した組合員に対し残業就労を拒否した。
同年８月12 日組合は、当委員会にこの残業就労拒否について救済申立愛労委昭和
45 年不）第20 号事件）をした。当委員会は、昭和47 年12 月22 日前記申立を理由あるものと認め、差別を受けた組合員に対する残業賃金相当額の支払を命ずる救済命令を発した。会社は、この初審命令を不服として中央労働委員会に再審査の申立をしたが、中央労働委員会は、昭和49 年４月３日初審命令を支持する旨の棄却命令を発した。
３ 会社における考課査定制度
⑴会社は、昭和31 年12 月会社設立以来継続して毎年定期的に従業員の考課査定を実施してきた。その方法は、あらかじめ設定された基準に従って、第一次査定を作業長が、第二次査定を職長が、第三次査定を係長、課長が、第四次査定を部次長、部長が行うシステムとなっていた。
⑵考課査定基準は、昭和44 年までに若干の修正が加えられたが、昭和45 年の従業員職務遂行評定基準表によれば、段取４点）、手順４点）、速度３点）、正確３点）、作業態度３点）、勤勉度２点）、使命感４点）、理解力２点）、責任感３点）、研究心２点）、貢献度３点）、積極性２点）、協調性４点）及び人柄１点）の
14 評定要素についてそれぞれ１点から５点までの５段階の評価各段階ごとの評定基準を設定している。）を行ったうえで、各点数の乗算をして総合計点数を算出するもので、200 点を最高とし、40 点を最低とするものであった。
４ 組合員の勤務状況
昭和45 年の考課査定時には、組合員23 人は会社の製造部に所属していた。製造部合板課には業務係及び生産係があり、生産係には単板一班、単板二班、合板班の三班があった。生産係ではラワン原木からベニア合板を製造していたが、ここでの作業は、製品の流れに沿って作業をするいわゆる流れ作業であり、しかも数人が共同して行う共同作業が多かった。単板一班には組合員６人が、単板二班には組合員３人が、合板班には組合員９人が所属し、組合員以外の者と作業をしていた。
なお、合板班においては、各作業工程ごとに作業長が作業を統括していた。
業務係には組合員１人が所属し、各種機械の修理作業をしていた。
製造部資材課には組合員１人が、同部新商品課には組合員３人がそれぞれ所属していた。
５ 昭和45 年の考課査定
⑴昭和45 年の考課査定は、同年３月20 日ころ課長以上が参加する労務連絡会議で説明されたうえ実施された。
なお、合板課においては、昭和45 年の考課査定に先だって、昭和44 年７月から10月にかけて合板課所属の作業長、職長に対し数次にわたる査定訓練を実施した。第一次、第二次査定は、昭和45 年３月末に終了し、組合員19 人が所属した合板課においては、係長、課長による第三次査定の結果、課員約180 人の平均査定点は147点であった。
第三次査定を終えた査定票は、同年４月15 日ころ総務課に集められ、同月20 日ころ第四次査定が実施された。
製造部の第四次査定は、製造部次長２人と総務部長の３人によって行われ、製造部各課の第三次査定点を比較検討したところ合板課の査定点が全般的に低いことが判明したため、合板課員全員に一率５点を加える調整が行われた。その結果、合板課員の平均査定点は152 点となり、これが昭和45 年の最終査定として確定した。⑵昭和45 年度の賃上げ額は、前記２⑵のとおりであり、そのうち職能考課分としては全従業員１人平均1,275 円であった。
そこで会社は、考課査定の結果に基づいてＡからＥ'までの10 段階に当てはめて、昭和45 年度の職能考課分を決定した。その結果、組合員についての状況は次表のとおりであった。
昭和45 年度職能考課分昇給区分
分類ランク考課点数考課金額組合員数
１ Ａ 181 以上 1,650 円１人
２ Ａ' 171 〃 1,550 １
３ Ｂ 161 〃 1,450 ２
４ Ｂ' 151 〃 1,350 －
５ Ｃ 141 〃 1,250 －
６ Ｃ' 131 〃 800 ８
７ Ｄ 121 〃 600 ２
８ Ｄ' 111 〃 400 ６
９ Ｅ 101 〃 300 ２
10 Ｅ' 100 以下 200 １
計 23
なお、従組加入の従業員の同様区分による状況については、疎明がなく不明である。
６ 移転移籍後の勤務状況等
⑴組合は、昭和48 年５月27 日第12 回臨時組合大会を開催し、会社の移転及び合板製造部門の移譲に伴う従業員移籍の問題を協議した結果、①本件申立については東洋プライウッドを当事者として追加するとともに、東洋ブライウッドに対し差別問題解決時点で賃金等の責任を負うよう文書で申入れをする、②今回の移転、移籍を理由に会社を退職する者は組合員資格を継続する。ただし、組合費は一律1,000 円とする、③東洋プライウッド移籍者は、組合と東洋プライウッド労働組合とに二重加入する。ただし、組合費は免除する等の議決をした。
⑵東洋プライウッドに移籍された者は、Ａ₄、Ａ₅、Ａ₆、Ａ₇、Ａ₈、Ａ₉、Ａ₁₀、Ａ₁₁以上８人、昭和48 年５月21 日付名古屋工場）、Ａ₁₂及びＡ₁₃以上２人、昭和48年５月７日付高蔵工場）の10 人で、その内Ａ₁₁、Ａ₁₂及びＡ₁₃の3 人は、職場環境の変化を理由に移籍後東洋プライウッドを退職した。
移転時に会社を退職した者はＡ₁₄及びＡ₁₅の２人であり、会社に在籍する者はＡ₁、Ａ₂及びＡ₃の3 人であった。
⑶本件申立時から、移転、移籍時以前に、Ｃ₁、Ｃ₂以上２人、昭和45 年８月20 日付）、Ｃ₃昭和46 年２月20 日付）、Ｃ₄昭和46 年７月20 日付）、Ｃ₅昭和46 年12月20 日付）、Ｃ₆昭和47 年１月20 日付）及びＣ₇昭和47 年４月８日付）の７人が会社を退職した。
７ 移譲に伴う移籍者の取扱
会社の合板製造部門の移譲に伴う同部門の従業員については、基本給、勤続年数、有給休暇残日数等はすべて原則として東洋プライウッドへ引き継がれることになっており、同部門の従業員は移籍の扱いになっている。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 考課査定制度の合理性
組合は、会社の考課査定及び査定権行使の態様は労働組合法上の団結権の実質的否認、労働基準法に規定する労働条件対等決定の原則、労働条件明示の義務に違反する違法行為を形成する、また、会社が設定した査定基準は、客観的評価が不可能な要素及び基準であるため、査定実施の際、査定者の恣意が極めて容易に入るもので合理性に欠けると主張する。これに対し会社は、考課査定は、従業員の能力、実績、将来性を把握し、昇格昇給等の資料とするため必要なもので、従業員に対する健康な刺激となり、査定を廃することによる形式的平等でなく査定を通じての実質的平等を担保するものである、考課査定の公正を保障するため、①多段階査定による査定偏差の除去、②査定項目の周知、各項目のウェイト公開、③査定者訓練等に努め、従業員の間に無用の不安を与えないように図っていると主張するので、以下判断する。
⑴会社は、昭和45 年度の賃上げにかかる職能考課分の配分基準につき、その内容の詳細を組合に説明しなかったとはいえ、考課査定は会社設立以来継続して実施され、その基準は昭和44 年と全く同一であること及び組合は、賃上げの一部につき考課査定を前提とした配分を認めて妥結していることからみれば、会社の考課査定制度及び査定権行使の態様が違法行為を形成するという組合の主張はただちには採用しがたい。⑵査定基準は、客観的評価の可能な要素とし、査定の実施に当っては恣意の介入を排除すべきことは言うまでもない。
会社の査定制度自体は、第１、３、⑴、⑵で認定したとおり、一応基礎的評価に至るまでの詳細な基準を設定し、かつ、多段階評価を経ることとなっており、査定実施に当って恣意の介入を努めて排除する方式と認められるから、査定者の恣意が極めて容易に入るもので合理性に欠けるという組合の主張はただちに採用しがたい。
２ 昭和45 年の考課査定の合理性
組合は、考課査定の対象となった期間中は、組合と会社が激しく対立し、組合に対して分裂攻撃がかけられ、従組が結成された時期であった、そして、査定者は組合と対立していた従組員であって、これらの者による考課査定に公平性を求めることは不可能である、また、第一次査定者の査定結果は調整という名目で容易に変更されるシステムになっているため、査定に当ってどの事実がどのように評定されたのか分明でない、更に、組合員のほとんどが平均以下という昭和45 年の考課査定は、会社が恣意的な評定要素、評定基準を駆使してなした巧妙な不当労働行為であると主張する。これに対し会社は、昭和44 年９月17 日会社と組合との間に愛労委昭和44 年不）第９号及び第11 号事件に関し自主和解が成立した後、労使関係の健全化に注意を払い、特に、昭和45 年の考課査定に当っては正当な組合活動と認められるものを考課の対象にしてはならないこと、査定期間は昭和44 年３月21 日から昭和45 年３月20 日までとし、厳密にこの期間内の行動態度についてのみ査定すること、査定すべき事項は評定基準の14 要素のみに限り公正に実施すること等を強く指示しており、組合に所属する故をもって不当な考課査定を行ったことはなく、公平な査定を実施した、平均点以上の組合員の存する事実は、会社が組合別に差別的評価を行わなかったことの何よりの証左であると主張するので、以下判断する。
⑴昭和45 年の考課査定及び査定に基づく配分は、第１、５、⑴、⑵で認定したとおり、合板課員の考課査定点は、第四次査定の際製造部の合板課以外の各課に比較しその平均点が低いため合板課員全員に一率５点を加える調整をして152 点となり、これはＢ'1,350 円に相当する。
ところが、組合員23 人の平均を第１、５、⑵の表から算出すると約735 円となり、これはＣ'とＤの中間に位置することになる。
⑵前記⑴のとおり、合板課員約180 人の平均職能考課分は1,350 円で、一応課員180人として計算するとその総額は243,000 円 1,350×180）となる。一方、組合の昭和
46 年６月30 日付準備書面の昭和45 年度組合員個人別昇給明細表及び第１、５⑵の表を対比検討すれば、合板課以外の組合員Ａ₃はＡ、Ｃ₇はＡ'、Ａ₂はＢ、Ａ₁₁はＣ'に該当するものと判断されるから、合板課に所属する組合員19 人の平均職能考課分を算出すると約603 円でＤに相当し、その総額は11,450 円となる。そこで、組合員を除く合板課員161 人 180－19）の平均職能考課分を算出すると約1,438 円 243,000-11,450/161）となり、これはほぼＢに相当する。
⑶次に、第１、５⑵の表に基づき組合員を除く合板課の従業員について考察すれば、その平均職能考課分1,438 円はほぼＢであるので、その内の１人をＣ'に引き下げた場合にこの平均Ｂ）を維持するためにはＡ'に限定してみれば 6.5 人 1,450－800/1,550-1,450）、Ａに限定してみれば3.25 人 1,450-800/1,650-1,450）の割合でＢから引き上げなければならないことになる。従って、組合員以外の合板課員の内Ｃ'以下に格付されている者は極めて僅少であると推定される。
⑷以上の検討結果から、組合員23 人の平均職能考課分735 円は製造部全体のそれ1,350 円）の54％であり、また、合板課所属組合員の平均職能考課分603 円は組合員を除く合板課員のそれ 1,438 円）の42％となる。そして更に、前記⑶の考察結果を併せ判断すると、組合員の考課査定結果と組合員以外の従業員のそれとの差は極めて大きなものであると言わなければならない。しかも、組合員の作業形態は、第１、４で認定したとおり組合員と組合員以外の従業員との共同作業形態が多数存在していたのである。
会社は、組合員の勤務態度について個人別に立証しているが、これに対応する組合の立証とを対比検討すると、会社の立証は組合員の勤務態度と考課査定結果とを結び付けるに足る疎明とは認められず、また、この点に関する担当審査委員からの求釈明に対しても会社は応じない。会社は、昭和45 年の考課査定に当たっては正当な組合活動と認められるものを考課の対象にしてはならないこと等公正に査定を実施するよう強く指示した旨述べているが、考課査定の結果は以上のとおりであり、結局、かような指示は十分周知徹底されなかったものと見るほかはない。
以上の結果と第１、２で認定した組合と会社との労使関係を総合的に考え併せると、会社は、組合員の組合活動を嫌悪し、組合員を不利益に査定することにより組合の弱体化を今一歩進めんとしたものと判断するのが相当であり、これは労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ 再査定の実施
会社は、昭和45 年の考課査定者である作業長、職長の一部の者、合板課係長、同課長、製造部次長はすべて会社を退職していて在籍せず、再査定を実施することは事実上不可能である、また、本件救済申立が正当であるとすると、組合員には全従業員平均を下回る者が1 人も存在しないことになり、平均を下回る者のない査定など考えるまでもなく不合理であり、現実性のない考課査定であると主張する。これに対し組合は、主文第１項と同旨の主張をするので、以下判断する。
⑴会社の乙第10 号証提出の際の説明によれば、昭和45 年の考課査定票の存在も認められ、また、乙第11 号証の作成の経緯から見て再査定を実施することは事実上不可能であるという会社の主張は措信しがたい。
⑵再査定の実施は、組合員の昭和45 年度賃上げにおける職能考課分の平均を妥結平均1,275 円を下回らないようにすることであり、組合員個々の職能考課分をそれぞれ1,275 円を下回らないようにするものではないから、不合理な現実性のない考課査定であるという会社の主張は全く当を得ないものである。
４ 申立にかかる組合員の被救済利益
組合は、会社を退職したＡ₁₄及びＡ₁₅については会社の移転に際して退職したものであり、退職後も引続き組合員資格を有するものである、東洋プライウッドに移籍後退職したＡ₁₁、Ａ₁₂及びＡ₁₃の３人についても退職時点までは他の移籍者と何ら変るところがなく、退職後の現在も組合員資格を有している、東洋プライウッドで得ていた賃金及び退職時に得た退職金もすべて差別された賃金が基礎になっている、更に、その余の退職者についても会社の長期に亘る不利益扱いの中で将来の望みを失い、賃金、一時金、退職金に大きな差別をうけながらやむをえず退職していったものばかりであり、これらの者に関する関係においても本件救済の利益を有するものであると主張する。これに対し会社は、退職した者も組合員であるという組合の主張に対し、果してこれらすべての退職者が組合員資格を有し、被救済利益を有するか疑問であり、少なくともこれら退職者については被救済利益を否定するのが正当であると主張するので、以下判断する。⑴第１、６、⑴、⑵で認定したとおり、本件申立に係る組合員22 人の内、会社に残った３人、東洋プライウッドへ移籍された10 人移籍後退職した者を含む）、移転、移籍時に会社を退職した２人の計15 人については、組合の機関決定により少なくとも組合に結集する意思を認めることができる。
従って会社を退職したＡ₁₄及びＡ₁₅と東洋プライウッド移籍後に退職したＡ₁₁、Ａ₁₂及びＡ₁₃の５人に係る本件申立は、その退職時点までは救済の対象とするのが相当であり、会社の主張は採用することができない。
⑵その他の退職者７人）については、なんら組合の機関決定もなく組合から離脱したものであって、本件救済から除外するのが相当であり、組合の主張は採用することができない。
５ 結論
以上から、当委員会は次のとおり判断する。
⑴会社は、申立にかかる組合員の昭和45 年度賃上げにおける職能考課分を少なくとも妥結平均1,275 円まで引き上げて基本給を修正し、既支払済金員との差額を支払うのが相当であり、再査定の実施に当っては、主文第１項記載の15 人について実施すれば足りると考える。けだし、組合の昭和46 年６月30 日付準備書面添付の昭和45 年度組合個人別昇給明細表(Ｅ)欄——職能考課分と出勤調整分を除く調整分職能考課分は双方の疎明がなく不明である。）——により23 人の平均額を算出すると約863 円に、同様にして主文第１項記載の15 人の平均額を算出すると約873 円になり、その差は僅少であるから、15 人を対象に主文第１項の如き再査定を実施しても実質的には変りがないからである。
また、組合と会社とのこれまでの労使紛争に鑑み、会社は組合に対し陳謝文を手交するのが相当である。
⑵東洋プライウッドは、移籍者にかかる昭和45 年度賃上げにおける基本給が会社において修正された場合にはその賃金をそのまま引き継ぐことになっているから、主文第３項記載の10 人の移籍時の基本給を修正し、既支払済金員との差額を支払わなければならない。
⑶以上のとおり命令することにより本件救済の実を果し得るので、組合のその余の申立は棄却するのが相当である。
よって、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。昭和49 年12 月12 日
愛知県地方労働委員会
会長中浜虎一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00593.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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