福岡、昭48 不８、昭49.12.16
命令書
申立人戸畑タクシー労働組合
被申立人戸畑タクシー株式会社
主文
１ 被申立人は、Ａ₁、Ａ₂およびＡ₃を昭和48 年２月１日付をもって原職に復帰させ、同人等が本件解雇の日より復職の日までに受けるべきであった賃金相当額を支給しなければならない。
２ 被申立人は、縦１メートル、横２メートルの白紙に下記の文面を記載し、被申立人会社の従業員の見やすい場所に、本命令交付の翌日から10 日間掲示しなければならない。記
昭和48 年１月31 月に貴組合の組合員Ａ₁、同Ａ₂およびＡ₃の３名を解雇したのは、同人等の組合活動等を理由とする不当労働行為であるとして、福岡県地方労働委員会から命令をうけましたので、会社は、右３名の者を原職に復帰させることとし、将来組合活動に対し支配介入しないことを表明します。
昭和年月日
(年月日は掲示の日を記載すること)
戸畑タクシー株式会社
代表取締役Ｂ₁
戸畑タクシー労働組合
執行委員長Ａ₄殿
３ 申立人のその余の申立を棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人戸畑タクシー労働組合（以下「申立人組合」という。）は、昭和35 年に戸畑タクシー株式会社に勤務する運転手で結成され、昭和47 年10 月21 日全国自動車交通労働組合福岡地方連合会（以下「全自交福地連」という。）に加盟し、本件申立時における組合員は８名である。
⑵被申立人戸畑タクシー株式会社（以下「被申立人会社」という。）は、肩書地において、タクシー業を営む会社で、昭和25 年に設立され、本件申立時における乗務員は約
47 名で、代表者はＢ₂であったが、昭和49 年2 月27 日にＢ₁に交替した。⑶申立外北九州ハイ、タク経営者協議会（以下「経協」という。）は、北九州市小倉北区三萩野に事務所を置き、労使問題に関する会員からの相談に乗ったり、会員からの委任に基づいて団体交渉に出席する等の活動を行なっており、北九州市内に存在する約120 社のタクシー会社のうち約60 社が、これに加入しており、被申立人会社も会員である。
経協の事務局長であるＣ₁は、昭和39 年乃至41 年頃までは被申立人会社の委任を受けて団交に出席していたが、その後は被申立人会社の労使問題に関する相談に乗っていた。
２ 本件発生に到るまでの労使関係
⑴昭和45 年８月、北九州市ではタクシーの運賃改訂が実施されたが、申立人組合は、運賃改訂後は現行の暫定賃金協定にプラスして支給するようにと団体交渉で主張したが、解決しなかったため、労働協約第56 条に従って当委員会にあっせんを申請した。同あっせんで双方の主張はかみ合わず、被申立人会社は自主交渉を要望し、あっせんは打切られ、その後双方は団交を重ねたが解決しなかった。同年11 月、当時Ａ₅を執行委員長とする執行部はリコールされ、Ａ₄を執行委員長とする新執行部が誕生した。昭和46 年11 月、年末一時金交渉の際、当時再び執行委員長に返り咲いていたＡ₅は、上記のリコールは被申立人会社が組合員に金を与えて行なわせたものであるとして抗議を行なった。同年12 月、Ａ₅執行部は辞職し、新執行委員長にＡ₆、同副執行委員長にＡ₄が就任した。
⑵昭和47 年２月、労使協議会において、被申立人会社は、申立人組合に対し、運行管理補助者（仕業点検の確認、事故の応急措置および車輛の整理整頓等を業務とし、これに対し月額５千円の手当が支給される。）の設置を申入れた。申立人組合は、同年３月中旬の組合大会においてこれを承認したので、被申立人会社は、当時会社に勤務していた約80 人の運転手の中から８人を同補助者にあてたところ、当時申立人組合の副執行委員長であったＡ₄は、組合活動と両立し難いという理由で、また、別の１人は、仕事の内容が性に合わぬという理由で辞退を申し出た。被申立人会社は、結局Ａ₄ら２名を除いた６人を運行管理補助者に任命し、同年４月１日から実施した。ところがその後、申立人組合は、運行管理補助者の業務内容、特に、いわゆるチャージの報告義務は組合の方針に反するものであるとして、６人の運行管理補助者に対して、同補助者を辞職するように迫った結果、同６人は申立人組合を脱退するに至った。同年５月
17 日、申立人組合は、大会において運行管理補助者制、および平和条項を含む労働協約の破棄を決議し、同日被申立人会社にこれを通告した。
⑶昭和47 年６月５日、申立人組合を脱退した６人の運行管理補助者が中心となって、約35 名で親和会が結成された。親和会は、被申立人会社に勤務し他の団体に所属していない穏健な思想を持った運転手であることを加入資格とし、平和的、民主的に労働条件の改善および会員の融和を図ることを目的とする企業内団体であった。親和会結成前においては、申立人組合は約58 名の組合員を擁していたが、親和会結成後半減するに至った。
⑷昭和47 年５月から６月にかけて、被申立人会社においては13 名の運転手が退職したが、当時執行委員長であったＡ₆は、労働協約および運行管理補助者制を破棄したことに責任をとって、執行委員長を辞職し、申立人組合も脱退した直後、被申立人会社に対し退職の申し出を行なった。これに対し被申立人会社労務課長Ｂ₃は、Ａ₆の自宅を訪問する等して退職を引留めたが、結局Ａ₆は同年６月退職するに至った。またＢ₃労務課長は、会社の中が面白くないので会社を辞めるといってきたＣ₂に対して、会社を辞めるのだけは思い留まって欲しいと慰留した。
昭和47 年６月10 日頃、申立人組合は、北九州ハイヤー・タクシー労働組合共闘会議を動員し、被申立人会社に対して申立組合員の自宅を廻ったりして組合切崩をするなと抗議を行なったが、これに対し被申立人会社は、「今後不当労働行為は行なわないし、親和会と申立人組合を差別しない。」という趣旨の確約書を提出した。
⑸昭和47 年６月、被申立人会社と設立直後の親和会との間に、「昭和46 年の固定給は据置き、歩合給は、足切り額(歩合給の起算基準額)が11 万円で、これを超えたものの４割と実車１km に付３円とし、この外に３千円の諸手当とする。」という内容の暫定賃金協定書が締結されたが、タクシー運賃改訂後歩合給の足切り額を調整することになっていた。
被申立人会社は、１万２千円の賃上げを要求していた申立人組合に対しても親和会と同一内容で妥結するように主張したが、申立人組合は、親睦団体である親和会と同一視するなと抗議を行ない、結局同年７月26 日、被申立人会社と申立人組合との間に「昭和46 年の固定給は据置き歩合給は足切り額が11 万円で、これ超えたものの４割とし、この外に精勤手当１千円、無事故手当２千円、住宅手当１千円とする。」という内容の暫定賃金協定書が締結され、タクシー運賃改訂後の取扱について同協定書中に下記のように定められていた。
① 運賃改訂後の賃金協定は、運賃改訂後の３か月以内に協定する。なお、本格賃金協定に付ては、賃上げ額との関連でスライドすることに合意する。
② 運賃改訂後、本格賃金決定までの３か月間は、会社は一方的なスライドを行なわない。労使の合意により実施するものとする。
③ 前記①、②の期間は不変期間とする。
④ 運賃改訂実施の日より本賃金協定中、第４項精勤手当、第５項無事故手当、第６項住宅手当は廃止することに合意する。
昭和47 年10 月21 日、申立人組合は全自交福地連に加盟した。
昭和47 年12 月11 日、北九州市においてはタクシーの運賃改訂が実施され、被申立人会社においても昭和48 年１月以降、親和会員は、「昭和46 年の固定給は据置き、歩合給は足切り額が13 万円で、これを超えたものの４割とし、この外に８千円の諸手当とする。」という内容で支給を受けている。他方、申立組合員は、上記２⑸の暫定賃金協定書の運賃改訂後の取扱に従って「精勤、無事故、住宅手当は廃止され、昭和46年の固定給は据置き、歩合給は足切り額が11 万円で、これを超えたものの4 割とする。」という内容で支給を受けている、
⑹申立人組合は、昭和47 年11 月21 日の団体交渉において１人平均17 万円の年末一時金を要求したのに対し、被申立人会社は、３万円の回答を行なった。同年12 月13日の団交において、被申立人会社は、親和会と５万円で妥結し、同年12 月15 日に支給の予定であると言明し、申立人組合にも同額を呑むように主張した。さらに、被申立人会社は、同年12 月15 日の団交において、親和会員に５万２千円支給したので、申立人組合も同額で妥結するように主張した。同年12 月29 日の団交で、申立人組合は正月手当の増額もあわせて要求したが、被申立人会社は、上部団体である全自交福地連が団交に出席したので、今後の団交には会社も経協に団交を一任すると主張し、同年12 月30 日の団交においても妥結するに至らなかった。
申立人祖合は、年末一時金、正月手当の大幅獲得および親睦団体に過ぎぬ親和会と労働組合を同一取扱いをする被申立人会社の態度に抗議する目的で、同年12 月31 日午前７時から申立人組合としては初めてのストライキを実施したが、全自交福地連副委員長Ｃ₃と経協事務局長Ｃ₁が折衝した結果、「親和会とは既に妥結した後なので極秘にするという条件で、正月手当に１千円以上の上積みを行なう。具体的金額については正月明けに折衝を行ない、被申立人会社が支給しない場合には経協の責任で支給する。」ということで合意に達し、同日午前10 時58 分、申立人組合はストライキを解除した。しかし、２日後、Ｃ₁は１千円以上の上積みを約束したことが外部にもれたとしてその実施を拒否し、結局被申立人会社は、昭和48 年１月10 日頃、親和会員と同額の５万２千円を申立組合員に支給した。
３ 申立組合員の脱退届および退職届提出の経緯
⑴昭和47 年12 月31 日ストライキ収拾後、当時執行委員であったＡ₇は、Ｂ₃労務課長に暫定賃金協定の説明を求めた。同課長は、運賃改訂後３か月間は暫定賃金協定に従って支給するが、それ迄に本格賃金が決定されない場合には、運賃値上げに準じて足切り額を上げるか、歩合給率を下げるかして支給するという趣旨の説明をした。同課長の説明を傍で聞いていた経協のＣ₁は、「暫定賃金協定に従って会社が支給するのは違法ではないという趣旨の福岡西鉄タクシー仮処分決定と同一のケースであり、詳しく知りたいなら経協の事務所に来れば同決定書があるのでよく説明してやる。」という趣旨の発言を初対面であるＡ₇にした。
同日午後６時頃、Ａ₄執行委員長は、入院中の新中原病院においてＡ₅書記長とストライキの成果について話していたところに当日のストライキに参加しなかったＡ₇が訪れて、「ストライキには反対である。また福岡西鉄タクシー労働組合が暫定賃金協定に関する仮処分で敗訴しているので、我々の暫定賃金協定の効力に疑問がある。また自分が会社へ入社する際の身元引受人の県議会議員から、組合活動を行うなら他社で行なうようにと注意されたので組合役員も辞める。」という趣旨の発言をした。昭和48 年１月２日、Ａ₇は、経協の事務所にＣ₁を訪ねて同人から福岡西鉄タクシーの暫定賃金協定に関する決定について説明を受けた。
同年１月３日昼頃、Ａ₇は、福岡西鉄タクシーの暫定賃金協定に関する仮処分決定書を携行してＡ₄執行委員長を訪ねた。Ａ₇は、同決定書の出所について、当初は同人の身元引受人である県議会議員の秘書から借用したと言明していたが、途中で経協のＣ₁から借用したと言い換えて、同人は、「Ｃ₁が、福岡西鉄タクシーの仮処分決定で、福岡西鉄タクシー労働組合が敗訴しているが、福岡西鉄タクシーの暫定賃金協定書と我々のそれとは全く同じ内容であるので裁判をすれば我々の勝ち目はないと言っている。会社は、運賃改訂後３か月間は現行どおり支給すると言っているが、それ以降は運賃値上げ額との関連もなく一方的に足切り額を上げるか、歩合給率を下げるか、等のことを行なってくると思われるので我々の暫定賃金協定を何とかしなければならないのではないか。」という趣旨の発言をした。この発言に対し、同委員長は、「勝つか、負けるかは両暫定賃金協定書を検討してみないとわからない。」と答えたところ、Ａ₇は、「もし、この件で組合が裁判で負けた場合委員長としての責任をとるか、組合員が裁判に負けて借金を負った場合組合員の生活の面倒をみるか。」という趣旨の発言をした。
⑵昭和48 年１月４日午後５時頃、Ａ₇は、Ｂ₃労務課長から「戸畑タクシー株式会社従業員としての今後の身分に関する一切の権限をＡ₇に委任する。」という委任状の書式を作成してもらった。
この委任状を持って、Ａ₇、当時申立人組合副執行委員長であったＡ₈および同組合員であったＡ₉の３名は、被申立人会社の営業車を使用して、当時13 名の申立組合員中、Ａ₅書記長を除いた組合員の自宅を訪ねたり、勤務中の組合員を呼び出す等して組合脱退勧奨を行なった。
このうちＡ₂、Ａ₃、Ａ₁申立組合員およびＡ₄執行委員長に対する脱退勧奨の経緯は下記のとおりである。
① 同日午後６時50 分頃、Ａ₇ら３名は、Ａ₂の自宅を訪れ、同人を自宅の前の路上に駐車させた営業車の中に呼入れて、３名のうち主としてＡ₇が、
イ 「全自交は闘争至上主義的な組合であり、結局闘争資金は組合員の負担となるが、借金までして闘争することはない。Ａ₄委員長を始め全組合員が脱退に傾いている。」
ロ 「経協のＣ₁が組合を明日中に脱退しないとブラックリストを廻して北九州市内では働けないようにすると言っている。脱退すれば今迄の組合大会やストライキに対する賃金カットの補償として、経協が、被申立人会社に立替えて一律５万円支給することになっている。組合にばれた時の用心のため一旦退職した形をとるが、会社を辞めたい者については、Ｃ₁が就職をあっせんするし、会社で引続き働きたい者については、従来の勤続年数を継続して働けることになっている。この身分保障に関する覚書を明日、Ｃ₁がＡ₇に渡すことになっている。」
という趣旨の発言をし、上記委任状に署名押印させた。
② 同日午後８時頃、Ａ₇ら３名は感冒のため被申立人会社を休んでいたＡ₁の自宅を訪れ、Ａ₂に対して行なった同趣旨の発言をしたうえ、同じく委任状に署名押印させた。
③ 同日午後11 時30 分頃、Ａ₇ら３名は、戸畑区浅生通りの路地で客待ちしていたＡ₃を呼び出し、同路地に停車させた車の中で、Ａ₇ら３名は、Ａ₂に対して行なった同趣旨の発言をし、また、「今晩中にＣ₁のところに委任状を持って行かないと明日から北九州市内では働けないようになるかもしれない。５万円は全自交脱退に対する補償金で脱退すれば返済しなければならない労働金庫の借金を会社が出してくれるもので貰えるものは貰っとけ。」という趣旨の発言をしたうえで、同じく委任状に署名押印させた。
④ 昭和48 年１月５日午前零時頃、Ａ₇ら３名は、Ａ₄執行委員長を訪れ、Ａ₂に対して行なった同趣旨の発言をし、また、「ストライキを決行したため組合員が動揺し、全自交は闘争至上主義であるので脱退したいと言っている。我々の暫定賃金協定も裁判すれば勝ち目がない。Ａ₅書記長は我々と思想が異なっているので除外する考えであるが、Ａ₄委員長も脱退した方がよいのではないか。」という趣旨の発言をした。
⑶昭和48 年１月５日、経協のＣ₁およびＢ₃労務課長は、前日委任状に署名押印した者を被申立人会社応接室に呼び、Ａ₇同席のうえで、組合脱退届、退職届および領収証を書くことを要請した。また、同日被申立人会社を欠勤した委任者については、Ａ₇が自宅を廻って同様の要請をした。この結果、当時13 名の申立組合員中、Ａ₄執行委員長およびＡ₅書記長を除いた11 名の組合員が、Ｃ₁らの要請したとおりの脱退届、退職届および領収証を書いて５万円受領した。
この11 名のうちＡ₂、Ａ₃およびＡ₁の退職届等を提出した経緯は下記のとおりである。
① Ｃ₁およびＢ₃労務課長は、同日午後３時頃出勤したＡ₂に対し、
イ 「一身上の都合により昭和48 年１月31 日で退職する。」という退職届および脱退届を見本のように書くこと、退職届は組合にばれた時の用心のため形式的に書いてもらうのであるから心配することはないこと、
ロ 過去の組合大会やストライキに対する賃金カットの補償として５万円支給するが、但し領収証には「解雇予告手当として受領する。」と書くこと、
を要請した。
② 同じように、Ｃ₁らは、同日午後４時30 分頃出勤したＡ₃に対して、Ａ₂に対して行なった同趣旨の要請を行ない、また、「組合にばれたら組合を切崩したことになるので絶対他の者に喋るな。」と発言した。その際Ａ₃は、会社を辞めたくない者は昭和48 年２月１日以降も従来通り勤続年数を継続して他の従業員と身分上の差別を一切しないという趣旨の覚書を確認し、その覚書の署名人が単にＣ₁とされていたのでＣ₁の肩書および被申立人会社を追記させたが、この覚書はＡ₇が受取った。
③ 同日午後９時頃、Ａ₇は、Ａ₁の自宅を訪れ、Ａ₂に対してＣ₁らが行なった同趣旨の要請をＡ₁に行ない、また、「今日中に脱退届を提出しないとＣ₁が責任を持てないと言っている。他の者も皆書いた。退職届は形式的なものであり、昭和48 年２月１日以降も会社で働きたい者は従来の勤続年数を継続して働けるし、他社で働きたい者は就職をあっせんするという覚書をＣ₁からとっている。」という趣旨の発言をした。
⑷昭和48 年１月６日、被申立人会社において、Ａ₇は、Ａ₂に昨日書いた脱退届の用紙は、会社の用紙であるので組合にばれたら困るので別の用紙に書き直すように指示した。この指示に従ってＡ₂は別の用紙に書き直した。
同日、新中原病院の喫茶店において、Ａ₇は、Ａ₄執行委員長、Ａ₅書記長、Ａ₁およびＣ₄全自交福地連書記次長に対して、経協のＣ₁と相談のうえ行動を行なったことを認め、退職届は形式的なものであって、昭和48 年２月１日以降も会社で勤務を希望する者については従来の勤続年数を継続して働けるようになっている旨言明し、これに関する覚書を申立人組合に渡すことを約束した。
この際同委員長らは、Ａ₁に再加入するように説得した結果、同人は再加入した。⑸昭和48 年１月７日Ａ₂はＡ₉に脱退屆の提出を依頼し、Ａ₃は、６名位一諸にＡ₄執行委員長に脱退届を提出したが、同委員長はその取扱を保留した。
その後同年１月中に、Ａ₂およびＡ₃は申立人組合に再加入した。
⑹昭和48 年１月12 日頃、Ａ₇、Ａ₈、およびＡ₉の3 名は、Ａ₃宅を訪れて、「Ｂ₃労務課長から会社を辞めるのか、辞めないのか、その意思を確認するように言われてきた。課長は、辞めないのであれば、２月１日以降７日乃至10 日間位自宅待機をしてもらうことになるかもしれないが、その間の賃金は保障し、水揚については１月31 日迄に呼んで相談すると言っている。」という趣旨の発言をした。
同じく同日頃、Ａ₇ら３名は、Ａ₂に対しても、Ａ₃に対して行なった同趣旨の去就の確認を求め、また、全自交にばれたという理由で同様の自宅待機を要請した。Ａ₇ら３名のこの確認に対して、Ａ₃およびＡ₂は「辞めない。」旨返答したが、その後同年１月31 日迄、Ｂ₃労務課長から何らの連絡を受けないまま勤務していた。⑺昭和48 年１月17 日、申立人組合は、退職届提出者の同年２月１日以降の身分および被申立人会社の組合切崩し工作という内容の団体交渉を申入たのに対し、Ｂ₃労務課長は、当日は経協の都合が悪いという理由で延期の回答を行なった。
⑻昭和48 年１月31 日、Ａ₂は、同人およびＡ₁の翌朝の勤務予定が示されている担当車札を確認した。
⑼昭和48 年２月１日、被申立人会社は、Ａ₂、Ａ₃およびＡ₁の乗務を拒否したので、Ａ₂ら３名およびＡ₄執行委員長は、従来の勤続年数を継続して乗務させるという約束で形式的な退職届を提出したのであるから、約束通り乗務させるようにＢ₃労務課長に申入たのに対し、同課長は、退職届は有効だとして、乗務を拒否し、「解雇理由は１人１人にあるが言えない。君達３人がすんなり辞めてくれれば万々歳だ。」という趣旨の発言をした。
⑽昭和48 年２月４日、Ａ₇は身分保障に関する覚書をＡ₂ら３名に渡すと再約束した。しかし翌日、Ａ₇は、「或人から覚書はＡ₇に与えたものであるから、Ａ₂らに渡す必要はないと言われたので渡さない。」旨の発言をした。
⑾申立人組合は、昭和48 年１月17 日以降も再三団体交渉の開催を申入れたが、漸く同年２月７日に至って、経協のＣ₁を同席のうえ団体交渉が行なわれた。この団交において、申立人組合は、申立人組合の11 名の退職届提出者のうち、８名は昭和48 年１月31 日迄に退職したが、Ａ₂、Ａ₃およびＡ₁３名を約束通り従来の勤続年数を継続して乗務させるように申入れたのに対し、被申立人会社は有効な退職届が提出されているとして、この申入れを拒否し、新たに履歴書を提出すれば再採用することも有り得ると回答した。
第２ 判断および法律上の根拠
１ 本件の申立にかかるＡ₁、Ａ₂およびＡ₃の被申立人との身分関係につき、申立人は、これを被申立人による解雇であると主張するのに対し、被申立人は、右３名は自己の意思によって退職届を提出したもので合意による退職であって同人等の意思に反する解雇ではないと主張するので、まず、この点につき判断する。
Ａ₁ら３名が被申立人に退職届を提出したのは、前示認定のように、Ａ₇の熱心な勧誘と説明に動かされて、その説明が果して被申立人の真意に出たものであるかを被申立人に確かめることなく、Ａ₇の言うとおりに信用し、その指示に従ったものであって、Ａ₁らの自発的行動であったと認めうる証拠はない。
すなわち、Ａ₇は、被申立人会社の労務課長から、従業員としての身分上の権限を委任する委任状の書式を教わり、これを持って各人を訪ねて組合脱退と退職届の提出を説得して廻ったのであるが、その説明においてＡ₇は、Ｂ₃課長やＣ₁事務局長の意向として、退職届は組合脱退の形式にすぎず、金５万円も退職金といった性質のものではなくてストライキの賃金カットの補償であり、引続き被申立人会社に働きたい者は引続き会社に残れると述べ、Ａ₁らはこのＡ₇の説明を一応信じて行動したものであり、Ａ₁らに被申立人会社を退職するつもりはなかったと判断するのが相当である。もっともＡ₁ら３名が、Ａ₇の説得と勧誘に動かされた背景には、当時同人等に多少気持の動揺があって、場合によっては転職してもよいという考えが全然なかったとはいえず、そのため軽卒にＡ₇の説明に従って、十分に被申立人会社に確かめもせずに形式的なものと信じて退職届を提出したという事情も窺われるけれども、Ａ₁ら３名が確定的に退職の意思を固めて退職届を出したと認むべき証拠はない。むしろＡ₁らは退職届の提出後も雇用の継続を期待していたことは、同人等が他の会社の就職あっせんを被申立人やＣ₁に依頼していないこと、申立人組合が、Ａ₁らの退職届の提出から約10 日頃たった時期に、被申立人会社に対し退職届提出者の身分関係について団体交渉を申し入れている事実からも窺われるところである。従って、本件退職届の提出は、Ａ₁らの退職の意思に出たものではなく、他方、被申立人会社のＢ₃課長は、Ａ₇またはＣ₁を通じて前示のようなＡ₁らの退職届の提出の経緯を知っていたと認められる。
結局本件は、Ａ₁ら３名の意思に反して被申立人がこれを解雇したものであって、当事者間の合意による退職であるとの被申立人の主張は採用することはできない。
２ さらに進んで本件の解雇が不当労働行為に該当するかにつき判断するに、前記のようなＡ₁ら3 名の退職届の提出は、当時組合の執行委員であったＡ₇の勧誘と説得によるものであり、Ａ₇はＢ₃課長や北九州ハイ・タク経営者協議会事務局長のＣ₁から委任状の書式や組合員説得の方法等につき教示をうけて行動している事実が認められる。そしてＣ₁はその職務上被申立人会社と労務管理上の問題について密接な接触を保っており、また、これまでに申立人組合との団体交渉にも被申立人会社の交渉要員として出席したこともあり、本件退職届の提出に関連してＣ₁がＡ₇と接触し、組合員の身分上の進退問題につきアドバイスを与えるについては、被申立人会社との間に意思の疎通があったと判断される。けだしＡ₇がＣ₁と密接に接触を保ちながらその意をうけて行動したのは、Ｃ₁と被申立人会社との特別のつながりを考慮し、Ｃ₁の意向や判断は被申立人のそれに反するものではありえないと考えたからであって、Ａ₇がＣ₁個人の意向等を求めたものとは到底考えられない。そしてまた、Ａ₇がＣ₁の指示やアドバイスに従って、Ａ₁らに組合脱退を勧誘し、その手段として退職届を出し５万円を受取るよう説得するに当って殊更にＡ₇がＣ₁の発言を引用してこれを強調したのは、Ａ₇が被申立人の意を迎えて行動していることを相手方に信じさせる効果も存したのであり、Ａ₁らがこれを信じて行動したのも、一概に軽卒とのみいえない面もあったといわざるをえない。このような状況のもとで被申立人会社は、Ａ₁らの退職届の提出が退職の真意に出たものでないことを知りながら、あえてこれを受理してこれを通常の退職届として処理し、もって申立人組合の組合員を解雇したものである。Ａ₁らには特に解雇しなければならない合理的事由は認められず、また、被申立人会社は以前から自発的に退職を申出た従業員には退職を思い止まって会社に残ってくれるよう説得するのが通例であったにもかかわらず、本件の場合には、Ａ₁らに翻意を求めるどころか、その真意を確かめることなく即座に退職の手続をとって解雇したのは、きわめて異例のことといわねばならない。また、Ａ₇がＡ₁ら組合員に組合脱退と退職届の提出を働きかけたのは、申立人組合がストライキを行なった直後の１月３日から数日の間に集中しており、退職届の提出と５万円の支給の際にはＡ₇のほか、北九州ハイ・タク経協のＣ₁、被申立人会社労務課長Ｂ₃が立ち合っているのも、通常の退職の事例と著しく異なっている。結局本件は、組合内部の対立的空気を奇貨として、被申立人会社がＡ₇の行動を利用して組合の弱体化をはかり、Ａ₁らに真意によらない退職届を提出させ、これを逆用して同人等を解雇したものということができる。以上を総合すれば、本件解雇は、被申立人会社がＡ₁ら３名の組合活動を嫌悪し、かつ申立人組合を弱体化し被申立人会社からこれを排除する目的をもってこれを解雇したものであり、その行為は労働組合法第７条第１号および第３号に違反する不当労働行為である。そして、これに対する救済としては申立にかかるＡ₁ら３名の原職復帰と賃金相当額の支給および掲示文を命ずることで足りると判断する。
よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和49 年12 月16 日
福岡県地方労働委員会
会長副島次郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00595.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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