福井、昭47 不7、昭49.12.19
命令書
申立人総評全国金属労働組合福井地方本部
被申立人福井鋳造協業組合
被申立人株式会社中防鉄工所
被申立人福井鋳造株式会社
主文
1 被申立人福井鋳造株式会社は、申立人の組合員であるAの昭和47 年10 月31 日付けの解雇を取消し、被申立人株式会社中防鉄工所は、同人を福井鋳造株式会社における解雇当時と同等の労働条件で復職させ、同人が解雇されなければ得たであろう諸給与相当額を支払わなければならない。
2 被申立人福井鋳造協業組合、同株式会社中防鉄工所および同福井鋳造株式会社は、申立人の組合員が福井鋳造協業組合に入社するに際し申立人からの脱退を強要するなど、申立人に対し支配介入してはならない。
3 申立人のその余の申立ては、棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
⑴申立人総評全国金属労働組合福井地方本部(以下「申立人組合」という。)は、昭和
36 年5月福井県内の機械金属業に従事する労働者で結成された組合で、企業ごとに支部を置き、その組織状況としては、本件申立時において9支部で組合員数約400 名である。
なお、支部組合として、株式会社中防鉄工所(以下「中防鉄工」という。)および福井鋳造株式会社(以下「鋳造㈱」という。)の従業員で組織する総評全国金属労働組合福井地方本部中防支部(以下「支部組合」という。)があり、その組合員数は、本件申立時約50 名である。
⑵被申立人福井鋳造協業組合(以下「協業組合」という。)は、中小企業団体の組織に関する法律昭和32 年法律第185 号)に基づき昭和45 年11 月20 日に設立登記を経て、肩書地において銑鉄鋳物製造業を営んでおり、従業員は、本件申立時約30 名である。
なお、協業組合の組合員は、設立当初は、合資会社富永機械製作所以下「富永機械」という。)、鋳造㈱、福産工業株式会社、大成鋳造有限会社および牧伊鋳造所の5組合員であったが、その後福産工業株式会社が脱退した。
⑶被申立人中防鉄工は、同社の現取締役会長であるB₁の先代が福井市日之出町において大正のはじめ頃から営んでいた機械製造販売業に由来する株式会社中防鋳造鉄工所(以下「中防鋳造鉄工」という。)が、昭和43 年11 月肩書地に本社および機械工場を建設して移り、昭和45 年1月1日に社名を変更した会社で、工作機械を製造販売しており、従業員は、本件申立時約50 名である。
⑷被申立人鋳造㈱は、昭和45 年1月5日に前記中防鉄工から鋳造部門が分離独立した会社で、肩書地において銑鉄鋳物製造業を営んでいたが、昭和47 年10 月末頃事実上事業を閉鎖した。
なお、従業員は当初14 名であったが、本件申立時5名となった。
2 鋳造㈱における労使関係について
⑴昭和44 年12 月13 日、中防鋳造鉄工は、「福井新聞」に定款変更による株券提供の公告を行なった。これについて、支部組合は、定款変更の意図を理解できないとして、同月17 日頃会社に対して団体交渉を申し入れて説明を求めた。団体交渉は、会社側から専務取締役であるB₂が出席して行なわれ、その結果、定款変更の趣旨は株式譲渡の制限であること、鋳造部門と鉄工部門を分離する予定であること、また、鋳造部門については、将来他社との協業あるいは合併の計画があることなどが明らかになり、支部組合は、中防鉄工との間に昭和45 年1月1日付けで次のような協定以下「協定1」という。)を締結した。
ア 中防鉄工と鋳造㈱の従業員は、組合を単一組織とする。
イ 協業合併によって新会社での労働条件を下げることはない。
ウ 新会社の入社は本人の自由意志で、新会社に入社を拒否した場合は、会社と組合との協議の結果採用する(中防鉄工で)。但し、労働条件は現行通りとし、作業内容については組合と話し合う。
エ 退職金は合併まで現行で引きつぎ、合併前 48 年)に話し合う。
⑵昭和45 年1月5日、中防鉄工の従業員の一部が、協定1に基づき支部組合員のまま新設の鋳造㈱に移籍したが、中防鉄工を退社して鋳造㈱へ入社する手続きもなく、中防鉄工の就業規則が適用され、賃金その他の労働条件も変らなかったこと、また、健康診断や慰安会も中防鉄工の従業員と一緒に実施されるなど、鋳造㈱の従業員からは、会社の分離が単に形式上のものであるとみられていた。
⑶B₁は、中防鋳造鉄工および同社が中防鉄工と鋳造㈱に分離した後も引続き代表取締役であったが、昭和45 年9月15 日頃から病気療養の生活に入り、昭和46 年5月に中防鉄工と鋳造㈱の両社の代表取締役の地位をB₂に譲った。
B₂は、中防鋳造鉄工時代から専務取締役を務め、両社の代表取締役となる以前においても、既に実質的に両社の経営にあたっていた。
また.次の株主構成も示すとおり、鋳造㈱は、B₁およびB₂の個人的色彩が極めて濃い会社である。
資本金300 万円1株500 円 6,000 株)
B₁ 2,000 株B₂ 2,000 株
C₁ 1,000 株C₂ 200 株
C₃ 200 株C₄ 200 株
B₃ 200 株C₅ 200 株
⑷鋳造㈱の従業員は、設立当初には14 名であったが、昭和46 年12 月に協業組合が操業を開始し、7名が協業組合へ入社したことなどにより、5名になってしまった。このため、月に数回行なわれた溶解作業の時には、人手が足りないため中防鉄工へ応援を求めていた。
⑸昭和47 年5月31 日、鋳造㈱の工場長B₃(以下「B₃」という。)が同社の代表取締役に就任し、B₂は、単なる取締役となった。しかし、B₃の職務内容や給与等は、工場長当時と格別変らなかった。
3 鋳造㈱の閉鎖とAの解雇について
⑴申立人組合の組合員であるA(以下「A」という。)は、昭和25 年11 月中防鋳造鉄工の前身である合資会社福井中防鋳造所(以下「中防鋳造所」という。)へ入社して以来、昭和47 年10 月31 日付けで鋳造㈱から解雇されるまで、中防鋳造所、中防鋳造鉄工、鋳造㈱の3社において一貫して鋳物工として勤務した。
同人は、昭和34 年4月、中防鋳造所において初めて結成された労働組合の初代執行委員長に選出され、昭和36 年5月申立人組合の結成に参画して初代副執行委員長に就任し、現在は申立人組合および支部組合の執行委員長である。
⑵B₃が鋳造㈱の代表取締役に就任後の昭和47 年6月10 日頃、支部組合は、47 年夏期一時金要求書を提出し、これについての団体交渉が同年7月14 日に行なわれたが、この中でB₃は、鋳造㈱と中防鉄工とは別会社であり、支部組合名でなされている要求には応じられないとして、回答することを拒否した。
⑶同年7月17 日、Aを除く鋳造(株)の従業員4名が突然支部組合を脱退し、同日付けで全金福井鋳造労働組合(以下「新労組」という。)を結成し、執行委員長にC₆(以下「C₆」という。)が就任した。同日朝、C₆らが支部組合脱退を言い出した時、Aは、これを慰留説得し、もし新労組を結成するのなら自分も入れてくれるよう求めたが、C₆らはこれを拒否した。また、翌18 日にも、支部組合は組合大会を開いて脱退を慰留したが、C₆らは、脱退しなければ夏期一時金や協業組合入社の問題が解決しないとしてこれを拒否した。
その後、新労組の名称から「全金」の字句が消え、同月21 日、新労組と鋳造㈱との間に、夏期一時金に関して32 日分プラス2,000 円で協定が成立した。更に8月5日には、ユニオンショップ条項を含む労働協約を、同月12 日には労働条件、退職金協定を従来どおりとする旨の協定などを相次いで締結した。
なお、Aは、夏期一時金について新労組の妥結額を受領した。
⑷同年10 月15 日、B₃は、交通事故に遭って重傷を負い、福井市内の病院へ入院した。
⑸同年10 月25 日、鋳造㈱従業員5名のうち、C₇、C₈、C₉の3名が同社を退職した。翌26 日Aが鋳造㈱の今後について意見を聞くためB₃を病院にたずねたが、何ら回答も得られないまま帰社したところ、C₆が、自分も退職する旨をAに伝えた。同日夕方、鋳造㈱代表取締役B₃名で、Aに対し、従業員の退職と赤字を理由に事業を閉鎖し、10 月31 日付けで同人を解雇する旨の通告書が、速達内容証明郵便で同人宅に郵送された。
⑹同年12 月下旬、C₇、C₈、C₉およびC₆の4名は、B₂の私宅を訪ね、同人に対して自分らの就職のあっせんを依頼した。
⑺同年10 月31 日、支部組合は、中防鉄工に対してAの解雇撤回を要求するとともに、残業拒否、出張拒否の闘争に入ることを通告した。以後、支部組合は、Aの解雇撤回を要求して、連続的、波状的に残業拒否、出張拒否闘争に入った。
これに対して、中防鉄工は、11 月4日、前記申入れを拒否するとともに、自社と全く関係のないAの解雇問題に関して、支部組合が争議行為を行なうことは違法である旨文書で回答した。
⑻同年12 月27 日、中防鉄工と支部組合は、47 年年末一時金および前記⑺の争議行為に関して交渉を行ない、年末一時金の支給を条件として、Aの解雇ならびにそれと関連する一切の紛争が解決されるまで争議行為を行なわない旨の協定を締結した。⑼同年12 月18 日、Aは、福井地方裁判所に対して中防鉄工への地位保全の仮処分の申請昭和47 年(ヨ)第136 号)をなし、これに対して同裁判所は、昭和48 年2月3日、「申請人が被申請人に対し労働契約上の地位を有することを仮に定める。」との決定をした。Aはこれによって、中防鉄工から毎月賃金の仮払いを受けている。
4 協業組合の設立と営業開始前後について
⑴協業組合の創立総会は、昭和45 年7月26 日、鋳造㈱代表取締役B₁、富永機械代表社員B₄、福産工業株式会社代表取締役C₁₀、牧伊鋳造所代表者B₅および大成鋳造有限会社代表取締役B₆が出席して行なわれた。同総会において、定款、事業計画等を議決したほか、役員選挙を行ない、理事にB₁、B₄、C₁₀、B₅を、監事にB₆を選任した。
また、引続き行なわれた理事会において、代表理事にB₁、専務理事にB₄を選任した。
⑵中小企業団体の組織に関する法律および協業組合の定款によれば、協業組合の理事会は、業務の具体的な執行に関する意思決定をする権限等を有し、定数5人以内の理事によって構成される合議制機関であり、その議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決定する。
また、協業組合の操業開始時点における出資の総口数は、4,100 口1口の金額10,000 円)で、各組合員の出資口数は.それぞれ820 口である。⑶B₂は、協業組合において、前記2の⑶のとおり病床にあったB₁に代って時折理事会に出席したほか、昭和47 年3月には員外理事に就任した。
⑷昭和46 年9月頃、鋳造㈱の従業員は、B₂から協業組合の営業開始が12 月頃になる予定であることを聞いたので、全員が協業組合に対して採用申込書を作成し、B₂がこれをまとめて提出した。(
また、富永機械では、鋳造部門の従業員は、各自が採用申込書を作成して直接協業組合へ送付したが、その後、同年11 月末頃には同社を退職し、同年12 月6日に協業組合へ入社した。
⑸支部組合は、鋳造㈱との間で協業組合への入社について数回の団体交渉をした結果、同年11 月9日に次のような協定以下「協定2」という。)を締結した。なお、この協定のうち、協業組合の採用条件および第一陣として入社する者については、協業組合理事会の協議を経たものである。
ア 採用条件
家族手当妻900 円第一子600 円第二子以下450 円
交通費定期代の80%支給但、福井、西太郎丸間についてのみ全額支給)
作業服年2着貸与支給(安全帽入社時1ヶ貸与支給
勤務時間午前8時30 分〜午後5時休憩1時間
特別有給休日1/11/25/18/15 11/23 の5日間
年次有給休暇入社時6日より始まり、年毎に1日増し2年間有効
残業割増手当 30%
給与基本給+調整給但、調整給については欠勤しても差引きしない。)
その他条件については、労働基準法通り
イ 46 年年末一時金について
46 年年末一時金手当については、現在の福井鋳造㈱の決定したものを支給する。
ウ 福井鋳造協業組合入社について
第一陣として下記の者は、46 年12 月より福井鋳造協業組合に入社する。氏名C₁₁C₁₂C₁₃C₁₄C₁₅C₁₆C₁₇
福井鋳造㈱の残りの従業員については、出来るだけ早く福井鋳造協業組合に入社出来るようにします。
エ 退職金について
中途退職並に計算して、それに10%加算したものを協業組合入社の者より支給する。
支給の方法)第一陣7名について毎月総額で30 万程度分割支給、残りの者については、10 ヵ月月賦分割支給する。
⑹昭和46 年12 月6日、富永機械の元従業員12 名は協業組合に入社し、全金同盟福井地方金属福井鋳造協業組合労働組合(以下「協業労組」という。)を結成し、その後行なわれた団体交渉で、協業労組と協業組合は、ユニオンショップ条項を含む労働協約を締結したが、協業組合側の出席者はB₂であった。
⑺同年12 月9日、協定2のウにより指名されたC₁₁ら6名の支部組合員が協業組合に入社した。
なお、B₂は、同月7日、鋳造㈱においてC₁₁らの協業組合入社を申し渡し、同時に、協業組合には同盟系の労働組合が結成され、ユニオンショップ協定が締結されたので、申立人組合から脱退するように言った。
更に、同人は、同月9日にも協業組合において同様のことを言い、C₁₁らは、その後支部組合を脱退した。
⑻本件申立時の協業組合の従業員の採用内訳をみると、富永機械および鋳造㈱のほか、大成鋳造有限会社などからの数名を含めて組合員企業の出身者が主体であったが、その他一般からの採用者もあった。
⑼昭和47 年10 月25 日、26 日に鋳造㈱を退職した4名のうちC₇、C₉およびC₆の3名が、昭和48 年1月から4月の間に職業安定所を通じて協業組合に採用され、C₈は福井市内の福光鋳造株式会社へ就職した。Aも、前記⑷とは別に改めて職業安定所を通じて採用申し込みをしたが、採用されなかった。
⑽協業組合は、肩書地の敷地に工場等を建設し、3トンの電気炉2基のほか新装の機械設備など月産約150 トンの鋳物生産能力を有し、組合員企業に比較して格段に効率のよい近代的工場において昭和46 年12 月より営業を開始した。
なお、組合員企業のうち、前記認定した鋳造㈱のほか、富永機械も鋳造部門を廃止したが、大成鋳造有限会社および牧伊鋳造所は、従来どおり事業を継続している。
第2 判断
1 Aの採用拒否について
⑴申立人は、「(被申立人らは、鋳造㈱の元従業員であるAを協業組合へ入社させなければならない」と申立て、協業組合の設立経過やその運営面におけるB₁とB₂の果す役割からみて、協定1および協定2について責任を負うのは当然であり、労働組合法第7条にいう使用者とは、必ずしも現に当該労働者を雇用しているものに限られるわけではなく、その者との間にやがて雇用関係の成立する可能性が現実かつ具体的に存するものもまた使用者と解すべきであるから、本件において協業組合は、労働組合法第7条の使用者にあたると主張する。
これに対して、被申立人らは、協業組合が申立人組合やAとは労働関係の存在の余地のない第三者であって使用者にあたらないので、Aを雇用しなければならない責務はないと反論する。
⑵労働組合法第7条の使用者について、雇用契約上の当事者に限られるという市民法的概念で捉えるべきものではなく、法律上は別法人であっても、やがて雇用関係の成立する可能性が現実かつ具体的に存する第三者をも含むと考えるべきことは、申立人の主張するとおりである。しかしながら、この第三者とは、雇用契約上の使用者たる地位を実質的に継承する関係にあるものに限られる意味であり、本件におけるAの協業組合入社に関する救済申立てにおいては、同組合は、以下の理由によりこの関係が認められず、使用者にあたらないものと判断する。
⑶(ア)(協業組合は、認定した事実1の⑵および4の⑵のとおり、均等に出資した5組合員により中小企業団体の組織に関する法律に基づいて昭和45 年11 月に設立され、昭和46 年12 月から操業を開始したものであり、他方、鋳造㈱は、認定した事実1の⑷のとおり、昭和45 年1月に設立されて昭和47 年10 月に事業を閉鎖したもので、その間両社は、別個に独立して営業していたことが明らかである。
また、協業組合と組合員企業の工場の所在地、機械設備、生産能力および製品等の相違からみて、また組合員のなかでも、大成鋳造有限会社と牧伊鋳造所は、協業組合の操業開始後も従前どおり営業を続けていることからみて、協業組合は、営業譲渡あるいは合併によってできた法人とは性格を異にし、全く新たな法人の設立であると認められるので、鋳造㈱の従業員の雇用関係が協業組合にそのまま移行するものとみることはできない。
なお、協業組合の各組合員企業内の従業員については各企業で処理するたてまえになっていることを、協定2の締結前にB₂から聞いたとAが証言していること、鋳造㈱の従業員は認定した事実4の⑷のとおり全員が協業組合に対して採用申込書を作成してB₂が取りまとめて提出したり、認定した事実4の⑼のようにC₆らが職業安定所を通じて採用の申込みをしたことは、協業組合が、組合員企業内の従業員をそのまま引継いだものではなく、一般募集新規採用の方式をとったことを示している。
(イ)(協定1および協定2は、申立人の主張のように協業組合に履行義務を負わせることができない。
すなわち、締結の時期が、協定1は協業組合の設立前に中防鉄工の代表取締役であったB₁がなしたものであり、また、協定2は協業組合の営業開始前に鋳造㈱の代表取締役であったB₂が、支部組合との間にそれぞれ締結したものであって、協業組合が鋳造㈱従業員に対して採用意思を表明したものではなく、協業組合を拘束する約定と解することはできない。
従って、協定1および協定2は、中防鉄工と鋳造㈱はAを協業組合に入社させるべき責任が生ずるものであるとしても、それと別個の法人である協業組合に対しては、Aを採用すべき義務を生ずる協定とは、認定できない。
(ウ)申立人は、協業組合において強力な権限を有するB₂が、申立人組合を嫌悪し協業組合からAを排除しようとして、協業組合に同人を入社させなかったと主張する。確かに、B₂がAの労働組合活動を嫌悪していたことは、審問の全趣旨から明らかである。
しかし、協業組合は組合員の出資額が均等であり、その運営は平等な議決権をもつ理事の協議によって行なわれていたのであり、従業員の採否についても、理事会において決定されていたものとみることが相当であり、また、B₂が認定した事実4の⑶のとおりB₁に代り、その後員外理事として理事会に出席していたとしても、更に、同人が認定した事実4の⑹のとおり協業労組との団体交渉に出席したとしても、同人が協業組合の従業員の採用に関し強力な権限を持っていたということ、同人以外の理事の権限が特に制限されたとかの事実が認められない以上、協業組合の理事会において、各理事がAの採用につき自由な意見を述べて採否を決したものと考えられ、申立人の主張は採用できない。
⑷以上⑶の理由により、協業組合はAとの間に「雇用関係の成立する可能性が現実かつ具体的に存する者」とはいえず、労働組合法第7条にいう使用者にはあたらないものといわざるをえない。
従って、協業組合は、Aの協業組合入社に関する救済申立においては被申立人としての適格性を欠くこととなるため、この申立てを棄却する。
2 申立人組合に対する支配介入およびAの解雇について
⑴申立人は、「(被申立人らは、それぞれの社長みずから、あるいは職制をして申立人組合加盟の福井鋳造株式会社従業員に対し、協業組合入社の条件として、申立人組合からの脱退を要求、もしくは勧告させてはならない」と申立て、その理由となる事実として、鋳造㈱の元従業員で申立人組合の組合員であったC₁₁ら6 名が協業組合に入社した昭和46 年12 月9日、B₂は、「同盟の組合に入れ、入らなければユニオンショップがあるからやめてもらう」と上記組合員を脅迫し、協業労組に加入させてしまったと主張し、また、Aを協業組合に入社さなければならないとの申立ての理由の中で、労働組合活動の活発なAを協業組合へ入社させず、昭和47 年10 月31 日に鋳造㈱を解雇したのは不当労働行為であると主張する。
一方被申立人らは、申立人の主張するような事実はなく、たとえあったとしても、鋳造㈱が事業を閉鎖し従業員がいなくなった現在においては、支配介入についての救済の利益がないと反論するので、以下これについて判断する。
⑵認定した事実3の⑶のとおり、鋳造㈱のC₆らが僅か4名で新労組を結成したのは、B₃から夏期一時金要求書が支部組合名でなされているとして、回答を拒否されたことにあるようであるが、更に、次のような事実が認められる。
ア 協定1に基づき鋳造㈱の従業員は、中防鉄工の従業員と支部組合を組織し、会社の分離後2年以上にわたって賃金および一時金交渉を行なってきたのにかかわらず、急に組合名が違うとして回答することを拒否されたこと。
イ 1ヵ月以上も未解決であった夏期一時金の問題が、新労組が結成されるとすぐに解決したこと、ユニオンショップ条項を含む重要な労働協約が次々と締結されたこと。
ウ 認定した事実2の⑶のとおり、鋳造㈱はB₁およびB₂の個人的色彩の強い会社であり、B₃は、鋳造㈱の経営について実質的権限を有していなかったこと。以上の事実を併せ考えるとC₆らが新労組を結成した背後には、社長交替を契機に夏期一時金への回答を拒否し、鋳造㈱から申立人組合を排除しようとしたB₂の意図が働いていたものと推認される。
⑶昭和47 年10 月25 日、26 日に、鋳造㈱の従業員のうちC₇ら4名が退職したことは、認定した事実3の⑸のとおりである。
B₃の証言では、同人らが退職理由として、①従業員が少なくてどうにもならないこと、②体もつらいし環境も悪いこと、などを言っていたとしているが、これらはいづれも会社側において改善すべき問題であって、近いうちに協業組合へ入社できると期待していた者の退職理由としては不自然である。
C₇ら4名の退職が相次いで申し出られたものであること、認定した事実3の⑹、4の⑼のとおり、同人らは、退職後の同年12 月末頃B₂宅を訪ねて就職のあっせんを依頼し、その後、協業組合等へ採用されたことなどを勘案すると、同人らは、鋳造㈱退職後の身の振り方について会社との間に意思疎通があったものといわざるをえない。さらに、Aが、鋳造㈱から解雇されたことは認定した事実3の⑸のとおりである。その理由等について、被申立人鋳造㈱は、累積赤字と従業員の突然の退職により、やむを得ず事業を閉鎖し、Aを解雇したと主張するが、前記⑵でも述べたとおり会社が申立人組合を排除しようとしていたことは明らかであり、むしろ、B₂がAの活発な組合活動を嫌悪し、Aを除く他の従業員をいったん退職させて事業を閉鎖し、Aを企業外へ放逐したとみるのが相当であり、被申立人鋳造㈱の主張は措信できない。同年10 月31 日以降、支部組合がAの解雇撤回闘争を実施し、これに対し中防鉄工が抑圧的態度をとったことは、認実した事実3の⑺および⑻のとおりである。協定1のウの存在および鋳造㈱の設立経緯より、中防鉄工は、Aの解雇について決して無関係な第三者ではないにもかかわらず、上記解雇撤回闘争を違法な行為としてこれを抑圧し、結局闘争を止めさせたことが明白である。
⑷昭和46 年12 月6日に、協業労組が結成されたことは、認定した事実4の⑹のとおりである。B₂は、協業労組との団体交渉に出席し、ユニオンショップ条項を含む労働協約を締結したが、同年12 月7日と9日には、鋳造㈱から協業組合へ入社したC₁₁ら6名に対し、申立人組合から脱退するように言い、同人らが申立人組合から脱退したことは、諸定した事実4の⑹および⑺のとおりである。これらの事実は、B₂が協業組合内に申立人組合と同系統の労働組合が結成されるのを嫌って、働きかけたものと判断するのが相当である。
さて、申立人組合の組合員であるAを協業組合に入社させなければならないとの救済申立てについて、協業組合に当事者適格が認められないことは、前記1のとおりである。しかしながら、C₁₁ら6名と協業組合との関係について検討すると、B₂の上記行為の12 月7日時点においてC₁₁ら6名の協業組合入社は決定していたと認められ、
12 月9日の行為当時は同人らが現に入社した時であるから、同人らにとっては、協業組合は使用者にあたるとみるのが適当である。
また、B₂は、協業組合の組合員である鋳造㈱の代表取締役であったうえに、協業労組との団体交渉に出席するなど、協業組合の運営について限られた範囲であってもある程度の実質的権限を持っていたと認められる。
従って、B₂の上記行為は協業組合のために行なわれたものであり、協業組合の申立人組合に対する支配介入と判断する。
⑸以上⑵⑶⑷の事由から、かねてより申立人組合およびAの労働組合活動を強く嫌悪していたB₂は、申立人組合に対して度重なる支配介入を行ない、更に、Aを解雇して自らの経営する鋳造㈱と中防鉄工から同人を排除しようとしたこと、および、協業組合は同組合内に申立人組合と同系統の労働組合が結成されることを嫌い、申立人組合の組合員に脱退を強要したことが認められ、これは労働組合法第7条第1号および第3号に該当する不当労働行為である。
なお被申立人らは、鋳造㈱が事業を閉鎖して従業員がいなくなった現在においては、この申立てに救済の利益が無いと主張する。しかし被申立人らのこの主張は、あまりにも救済申立ての字句に拘泥するものであって受入れ難く、また申立人組合の組合員は鋳造㈱の従業員に限られるわけでもないから、救済することに十分その利益があるものと判断する。
⑹(ア)次に救済方法について検討する。
認定した事実2の⑵および⑶から判断して、中防鉄工と鋳造㈱は単に形式上分離したものであり、B₂は中防鉄工の代表取締役であると同時に鋳造㈱の実質的経営者であることもまた明白であるので、両社は実質的に同一性があるものと判断できる。
さて、申立人は本件申立てにおいてAを協業組合に入社させることを求めているにもかかわらず、協業組合が当事者適格を欠くためにこの請求を認容することができないことは前記1のとおりであるが、鋳造㈱がAを解雇したことが不当労働行為と認められることも、前記⑶および⑸のとおりである。
そこでAに対する原状回復の措置については、同人の解雇を取消せば当然に鋳造㈱における従業員たる地位を回復するのであるが、鋳造㈱は、既に事業を閉鎖して企業の実体がなく、また再開の見通しもないので、同人を中防鉄工に復職させるのが最も適当である。
一言付け加えるならば、鋳造㈱および中防鉄工は協定1および協定2によりAの協業組合入社について努力をしなければならないにもかかわらず、必ずしもその努力をしたとは認められない。当委員会は、上記両社が、Aの協業組合入社の希望が達せられるよう努力することを望むものである。
(イ)また、Aは現在においても中防鉄工から賃金の仮払いを受けているが、その根拠が福井地方裁判所における仮処分の決定によるものであるから、本件救済命令において同人に対し諸給与相当額の遡及支払を命ずることが適当である。
第3 法律上の根拠
以上の理由に基づき当委員会は、労働組合法第27 条および労慟委員会規則第43 条によって、主文のとおり命令する。
昭和49 年12 月19 日
福井県地方労働委員会
会長加藤茂樹
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00597.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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