大阪、昭47 不56、昭49.12.27
命令書
申立人全大阪金属産業労働組合
被申立人株式会社吉田鉄工所
主文
１ 被申立人は、Ａ₁及びＡ₂に対し、次の措置を含め、昭和47 年３月21 日づけ各解雇がなかったと同様の状態に回復させなければならない。
⑴原職に復帰させること。
⑵解雇の日から原職復帰の日までの間、同人らが受けるはずであった賃金相当額（これに対する年５分の割合による金員を含む）からすでに支給した金員を除いた金員を支払うこと。
２ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 当事者等
１ 被申立人株式会社吉田鉄工所（以下「会社」という）は、肩書地に本社及び本社工場を、奈良県大和郡山市に奈良工場を、東京都、静岡市、名古屋市及び広島市にそれぞれ営業所を置いて、各種ボール盤の製造、販売を行っている会社であり、その従業員数は本件審問終結時約460 名である。
２ 申立人全大阪金属産業労働組合（以下「組合」という）は、肩書地に本部を置き、大阪府下の金属産業関係の労働者約3,200 名で組織する合同労組である。会社の本社工場には、組合の下部組織である吉田鉄工所分会（以下「分会」という）が組織されており、本件審問終結時の分会員数は15 名（被解雇者８名を含む）である。
３ 会社には、分会のほかに全日本労働総同盟全国金属産業労働組合同盟大阪地方金属吉田鉄工所労働組合（以下「吉田労組」という）が組織されており、本件審問終結時の組合員数は約400 名である。
第２ 本件申立ての概要について
本件申立ての概要は次のとおりである。すなわち、会社は、分会の公然化以降、分会に対して数々の不当労働行為を行ってきたが、昭和46 年８月のいわゆるドル・ショック以降の不況を理由に、組合と誠意ある団交を開催することなく、一方的に整理基準を設定して30 名にのぼる人員整理を断行し、その際分会員のＡ₁（・以下「Ａ₁」という）、Ａ₂（以下「Ａ₂」という）、Ａ₃（以下「Ａ₃」という）及びＡ₄（以下「Ａ₄」という）の４名を解雇した。この解雇は、人員整理に藉口して分会員を企業外に放逐し、もって、分会破壊を企図した不当労働行為である、というものである。
第３ 本件労使関係の推移について
１ 42 年３月、会社の本社工場に働く数名の従業員は、組合に加入して分会を結成し、非公然のまま分会員の獲得に努めるとともに、35 年ごろからあった睦会（・全従業員の参加する親睦団体）を通じて、会社に対し労働条件の改善を要求する等の活動を続けた。ところが44 年８月14 日にいたり、吉田労組が結成されることを知った分会は、急きょ公然化することを決定し、同日、会社にその存在を通知した。
２ 会社は、公然化通告を受けた直後から分会に対して激しい組織破壊攻撃を行い、そのため、公然化当時には200 名近くを数えた分会員の大半が44 年９月末までに脱退するにいたり、その後も漸減していった。このような会社の分会破壊攻撃はその後も引き続きなされた。
３ このため組合は、当委員会に対して12 回にわたり不当労働行為の救済を申立てた。当委員会は、これらの申立てについて審査を行った結果、現在係属中のもの及び審査中に和解が成立したものを除きこれらの申立てを認容する命令を発した。当委員会がこれらの命令において不当労働行為と判断した会社の行為は大要次のとおりである。⑴ 44 年(不)第42 号第50 号併合事件
ア 組合及び分会を日本共産党に指導された政治目的を主とする「アカ」の団体であるときめつけた文書を会社の掲示板に掲示するとともに、同趣旨の文書を分会員を含む従業員の自宅に郵送したこと。
イ 職制に分会員の自宅を訪問させて分会脱退をすすめたり、分会を脱退することをすすめる文書と脱退届用紙を分会員の自宅に郵送したりしたこと。
ウ 組合掲示板を吉田労組に提供しながら分会には提供しなかったこと。
エ 分会員に残業の機会を与えず、経済的圧迫を加えたこと。
⑵その他の事件〔45 年(不)第18 号事件、46 年(不)第15 号事件の一部、46 年(不)第
53 号事件、46 年(不)第15 号事件の一部と46 年(不)第27 号事件の一部の併合事件、
47 年(不)第87 号 48 年(不)第73 号及び48 年(不)第79 号の併合事件〕
ア 分会の中心的活動家である分会長ら６名を解雇したこと。
イ 44 年年末一時金、45 年〜47 年夏期及び年末一時金、44 年年末昇給並びに45 年〜47 年各賃上げに関して分会員を不利益に取扱ったこと。
ウ 44 年臨時一時金の支給、慰安会への助成、初出祝金の支給、福利厚生費の支給に関して分会ないし分会員を不利益に取扱ったこと。
エ 食堂施設の運営を分会と激しく対立している吉田労組に委託し、同労組を利用して分会員の食堂利用を妨害したこと。
第４ 本件人員整理について
１ 人員整理の必要性について
⑴認定した事実
ア 会社は、46 年８月のいわゆるドル・ショックにより予定していた事業計画を縮少せざるを得なくなり、①生産の調整、②外注品の社内引取り、③経費の節減、④人件費の節減などを中心とした一連の会社整理計画をたてた。これに伴い同年９月16日、会社は、当時試用期間中の者23 名と雇員７名を解雇するとともに、全社的に残業を廃止し、続いて60 名の希望退職者を同月末日までに募集するという人員整理計画をたて、これに基づき49 名を退職させた。
10 月1 日、なおも在庫調整の必要があったため、会社は全従業員を対象に同月から12 月までの間に延べ11 日間の帰休制を実施した。
イ このように会社は、一連の不況対策を講じてきたが、会社には製品在庫がますます増加し、しかも製品の売行が一段と悪化したため、会社は今後もこの状態が続くものと判断し、生産を一層縮少することにした。
このため会社は、再度、46 年12 月25 日から翌年３月４日までの間に延べ30 日（公休日を含む）間の帰休制を実施することとした。一方、会社が所有する一部不動産（・旧枝型工場の土地1,693 ㎡及びその地上建物・付属設備並びに宅地1,105 ㎡）を売却するとともに、相談役の解任、備品購入の手控え、交際費使用の全面禁止などの措置をとることとし、更に人員整理計画をたてた。
ウ 47 年１月28 日、会社は、この人員整理計画について分会及び吉田労組と第１回の団交を行い、希望退職者10 名、指名解雇者50 名、計60 名の人員整理案を提示した。この指名解雇者50 名の整理基準は、①勤務成績の劣る者、②高齢者、③業務上過剰となる者を中心とするものであった。
エ 分会と会社は、１月28 日から延べ８回の団交を行ったが、会社は、第１回の団交から分会に対し再三会社の実態につき説明し、人員整理の必要性を強調した。当初分会は、会社の人員整理そのものに必要性がないとして反対し、会社との間で激論を交したが、２月25 日の団交あたりから、会社の経営状況が悪化している実態については理解を示し、希望退職のみによる人員整理はやむを得ないという態度に傾いた。しかし、指名解雇を含む人員整理には終始反対し続けた。
オ 同年３月14 日、会社は、第８回目の分会との団交の席上、30 名の人員整理を内容とする下記のような人員整理基準を提示した。
記
１ 対象人員
全従業員より約30 名
２ 退職基準（対象範囲）
① 精勤度及び勤務成績の劣る者
(ｱ)・過去２年間の精勤度の平均点が50 点以下の者
(ｲ)・過去２年間の精勤度の平均点が51 点から80 点までで、かつ、46 年夏年末両期の精勤度を除く成績の平均点が50 点未満の者
② 業務上過剰となる者
③ 高齢者（58 才以上の者）
３ 退職申込期間
昭和47 年３月15 日より同月17 日まで
４ 退職条件
① 退職金は、退職金規程に定める会社都合による場合の額を支給する
② 規程の退職金のほか加給金として、平均賃金の４ヵ月分を支給する
５ 慰留について
① 退職基準に該当しない応募者があるときは、希望の趣旨を尊重して退職を認めるように努力するが、業務上やむをえないときは慰留することがある
② 本人に事情を充分説明してもなお退職する者の退職条件は退職金のみとする
③ 慰留については、両労組の了解が得られるよう両労組に説明する
６ 希望退職者が予定人員に満たない場合
希望退職者が予定人員に満たないときは、会社は、退職基準該当者に対して退職を勧告する。なお、勧告に応じない場合の会社の処置につき異議あるときは本人の申出により労使協議する
７ 就職のあっせん等
会社に申出があれば就職のあっせんに努める。また、必要に応じて退職理由証明書を発行する
カ 本件整理基準に示された「過去２年間の精勤度の平均点」とは、44 年11 月16 日から46 年11 月15 日までの２年間を対象として各年を５月15 日と11 月15 日で区切って二期に分け、各期の期間中に欠勤遅刻早退が全くなかった者を100 点とし、これより、①欠勤１日につき３点差引き、②遅刻・早退は30 分単位で0.5 回として、30 回までは１回につき３分の１点差引き、30 回を越える場合は１回につき２分の１点差引き、③業務上の負傷疾病（以下「公傷」という）による欠勤は、１日につき１点差引き、④有給休暇、組合活動（ただし、分会長及び所属長の承認を得た文書による届出が必要）による欠勤遅刻早退は差引かないとして各期ごとの点数をだし、これに基づいて算出される平均点である。
また、「精勤度を除く成績」とは、会社が精勤度、業績、執務態度及び能力の各評価項目によって、夏期及び年末一時金支給のために作成した人事考課表の成績から精勤度の成績を除いたものである。
キ 分会と会社は、３月14 日の団交で、本件整理基準をめぐり論議したが、分会は、本件整理基準は実質的には指名解雇を強行しようとするものであり、なんら本質的な解決ではないとして反対した。
ク 会社は、分会との話し合いがつかないまま、本件整埋基準に基づき人員整理を行うこととし、まず希望退職者を募集した。そして、締切日の同月17 日までに10 数名の退職希望者があったために、内７名に退職を認めて、残り数名については慰留条項に基づき慰留した。
ケ 会社は、希望退職者が計画の30 名に達しなかったため、本件整理基準の退職基準該当者23 名（・本件被解雇者４名を含む）に対し、同月18 日（・ただしＡ₁については同月20 日）、退職勧告を行い、これに応じた16 名は、同日退職したが、本件被解雇者４名を含む残りの７名はこれに応じなかったため同月21 日解雇した。上記記載の希望退職者並びに整理基準該当者の状況は下表記載のとおりである。整理対象者一覧表
年齢または 46 年の成績
氏名所属職種備考
精勤度平均点夏年末平均
高（５Ｃ₁本社人事課守衛長・・58 才勧告退職
齢才以( Ｃ₂奈良工場総務課人事係長 58 〃
上の３
者名
者）) Ａ₃本社製造課旋盤工 58 解雇
Ｃ₃〃仕上工 41 点希望退職
過点
去がＣ₄〃シカル盤工 50 勧告退職
年０Ａ₁〃仕上工 19 解雇
精間点Ｃ₅〃イバリ取工 49 〃
勤の以
度精下Ｃ₆〃運搬工 33 勧告退職
退勤の
及度者( Ａ₄〃旋盤工 48 解雇
職の８
び平名Ｃ₇奈良工場鋳造課鋳造工 48 〃
基勤均)
Ｃ₈〃〃 27 〃
準務
成過か年がＣ₉本社製造課フライス盤工 51 43 点・38 点 40.5 点勧告退職該績去２８末両５０Ｃ₁₀〃イバリ取工 62 48 48 48 〃
当の年間０点期の点未Ｃ₁₁〃〃 59 44 45 44.5 〃
者劣精勤でで精勤度満の者Ｃ₁₂〃仕上工 76 41 37 39 〃
る度の、かを除(９Ａ₂〃旋盤工 71 8 18 13 解雇
者平 )名Ｃ₁₃〃運搬工 76 46 46 46 勧告退職
均点、４成績
が６のＣ₁₄〃塗装工 64 39 44 41.5 〃
５１年夏平均Ｃ₁₅奈良工場機械課シカル盤工 77 49 48 48.5 希望退職点点
Ｃ₁₆〃雑役 73 26 29 27.5 勧告退職
業なＣ₁₇本社人事課守衛〃
務るＣ₁₈奈良工場総務課事務〃
上者
過（Ｃ₁₉本社人事課寮母〃
剰５Ｃ₂₀〃・庶務課雑役〃
と名
）Ｃ₂₁〃・製造課ボール盤工〃
退当Ｃ₂₂〃製図希望退職
職者Ｃ₂₃本社営業課事務〃
基（
準５Ｃ₂₄・・〃・製造課旋盤工〃
非名Ｃ₂₅奈良工場鋳造課運搬工〃
該）
Ｃ₂₆・〃機械課塗装工〃
(注)Ａ₁の45 年9 月16 日から46 年10 月10 日までの欠勤が公傷欠勤として精勤度を算出した場合は31 点となる。
⑵判断
ア 組合は、本件人員整理について次のとおり主張する。すなわち、今回の不況は会社にとって人員整理を必要とする程度のものではなく、また仮に一歩譲って会社の経理状況が多少悪化したとしても、会社の遊休資産を大幅に売却する等の処置を講ずれば、不況を乗り切れたはずである。にもかかわらず、あえて人員整理を強行したことは、今日まで会社が分会にとり続けてきた一連の不当労働行為とあわせ勘案すると、本件人員整理自体は分会員を企業外に放逐することにより、分会破壊を企図したものであると主張する。
これに対し、会社はドルショックを契機として、経営が極端に悪化し、人員整理をせざるを得なくなったもので、すべての整理対象者は公正な整理基準に基づいたものであり、分会員もこの例外ではなく、なんら分会破壊を企図したものでないと主張する。
よって以下判断する。
イ 本件人員整理についてみるに、今回の人員整理は、前記認定のとおり、厳しい経費節減、雇員等30 名の解雇、49 名の希望退職、帰休制の実施、旧枝型工場等の土地建物の売却等、一連の不況対策を講じたうえで実施されたものであること、更に本件人員整理の対象者は必ずしも分会員に限定されておらず、全従業員に対し実施し分会員のほかにも解雇されたものがいること等を総合して考察すると、本件人員整理がその必要性もないのに分会破壊を企図して行われたものであるとの組合の主張は是認し難い。
２ Ａ₁の解雇について
⑴認定した事実
ア Ａ₁は、34 年３月に入社し、40 年ごろから、会社で最も大型の部類に属するボール盤の組立て作業に従事していた。
イ 43 年３月ごろ、Ａ₁は非公然化時の分会に加入し、44 年７月から46 年９月まで分会書記長をつとめ、以後分会執行委員として活動した。
ウ 45 年１月29 日、Ａ₁は、作業中重さ約110 キログラムのスライドボックスの端を手で持ち上げ、手押車に乗せようとした時、腰痛を引起した。
このためＡ₁は、当時直属の上司であった班長Ｂ₁の指示により、会社の指定病院になっている中村外科病院で会社から労働者災害補償保険法（以下「労災法」という）所定の手続きを経て治療を受けたところ、「腰椎捻挫腰椎分離症」と診断された。Ａ₁は、会社及び組合の仕事が多忙であったので通院して治療を受けることを希望したが、同病院で手術しなければ治らないといわれたため、同年２月中旬まで通院して治療を受けただけで、その後は接骨院等で治療を受けながら、職場では従前と同様、大型ボール盤の組立作業に従事していた。
エ しかしＡ₁は、腰痛が一向に回復に向かわないため、同年９月14 日大手前病院で会社の労災法所定の手続きを経て診療を受けたが、ここでも「腰椎捻挫兼椎間板損傷」と診断され、すぐに入院する必要があるとされたため、同月16 日入院した。Ａ₁は同病院でも手術した方がよいと言われたが、完全に成功する保障がないとされたため、手術を受けないこととし、同年10 月12 日に退院した。そしてその後も会社に出勤せず、同年11 月７日まで同病院に通院し治療を受けた。
オ しかしＡ₁は、依然として腰痛が回復しないため、その後も会社に出勤せず自宅療養を続けた。その後12 月中旬Ａ₁は、他の病院での受診を希望し、会社に対し再度労災法上の取扱いで受診できるよう手続方を依頼した。しかし会社は、もはや公傷でないとしてその手続に応じなかった。
このためＡ₁は、大阪中央労働基準監督署長に対し、労災法上の保険金受給の認定を求めたが、同署長は、大手前病院以降の治療に対して、労災法上の保険給付をしないとの旨の決定を行った。
カ このためＡ₁は、やむを得ず自宅療養を続けたが、その結果腰痛症状が回復してきたので、46 年10 月11 日の朝、会社に出勤した。しかし、人事課長Ｂ₂、同課員Ｂ₃、同Ｂ₄らは、Ａ₁に対し、「君は45 年９月16 日より業務外の疾病（以下「私病」という）で休んでいて、本年７月15 日で休職期間が経過したから自然退職になる」との旨述べた。
その後会社は、Ａ₁の自宅に退職通知書を郵送し、同人は10 月14 日ごろこれを受領した。
しかしＡ₁は、上記の会社に出勤しなかった期間、休職の扱いを受けておらず、また会社の就業規則には、休職期間が経過すると退職になるとの旨定めた条項はあるが、休職期間の定めはなかった。
キ 47 年２月４日、Ａ₁は、大阪地方裁判所に対して地位保全の仮処分申請を行ったところ、この事件の審理中の同月24 日、会社は、「就業規則の不徹底のきらいがあったので、自然退職の通知書は撤回する。その間の賃金については支給するから自宅待機していただきたい」との旨記載した書面をＡ₁の自宅に郵送した。
ク 同年３月18 日、会社は、組合本部に対してＡ₁の出社を求める電話をした。このためＡ₁は、同月20 日に出社し、会社から自宅待機中の賃金の支払いを受けた。そして、同日会社は、Ａ₁に対し前記認定のように「過去２年間の精勤度の平均点が50点以下の者」に該当するとして退職勧告を行ったが、同人がこれに応じなかったため、翌21 日解雇した。
なお、本件人員整理において、公傷による欠勤が多いことから、整理基準に該当するとして退職勧告を受け、更に解雇された者はＡ₁のみである。
⑵判断
ア 組合は、このＡ₁の解雇について同人の欠勤の大部分が公傷によるものであるにもかかわらず、会社があえて整理基準に該当するとして、分会の中心的活動家であるＡ₁を解雇したことは、分会破壊を企図した不当労働行為であると主張する。これに対して会社は、Ａ₁は私病により長期欠勤したものであり、当然本件整理基準に該当し、仮にその期間の欠勤を公傷扱いとして処理したとしても、同基準に該当しており、不当労働行為でないと主張する。
よって、以下判断する。
イ まず、Ａ₁の本件腰痛についてみると、この腰痛は、前記認定のとおり、45 年１月29 日、Ａ₁が作業中重さ約110 キログラムのスライドボックスを持ち上げて手押車に乗せようとしたときに起こり、その後再三病院をかえて治療を受け、あるいは自宅療養を続けた結果、46 年10 月にいたって回復をみたものである。従って、Ａ₁の腰痛はその回復にいたる全期間を通じて労災法上の取扱いがなされなかったとはいえ、上記業務上の事故に直接起因して１年８ヵ月余り継続したもので、また会社もＡ₁が大手前病院で治療を受けるにあたっては、労災法所定の手続に応じているのであるから、これらの点からみて本件整理基準においては単なる私病ではなく、業務上の事故による疾病、すなわち公傷として取扱われてしかるべきと考える。
ウ ところで、Ａ₁の欠勤が公傷によるものとしても、同人は前記のとおり本件整理基準に該当する。
しかしながら、公傷は当人の責のみ帰すべき性質のものではない。従って、これを本件についてみるに、公傷１日につき１点減点としているが、これを賃上げ又は一時金支給についての査定において評価するのはともかく、人員整理における解雇基準としたことは過酷であり当を得ないというべきである。更に、①公傷による欠勤を理由に解雇された者はＡ₁のみであること、②会社は、希望退職者のなかで数名を慰留し退職を思いとどまらせたが、それを必要とする十分な疎明がないこと、③今回の整理に先立ち、会社は就業規則の定めがないのに病気欠勤により休職期間が経過したとしてＡ₁をいったん退職扱いにしたこと、④Ａ₁はもともと病弱であるとか、又は腰痛が再発するおそれがあるとかの事実が認められないこと、⑤これまでに会社と分会の異常な対立関係が続いていたこと等をあわせ考えると、他に該当者のない公傷による欠勤を１日につき１点減点とする基準を定め、Ａ₁がこれに該当するとして解雇したことは、会社が真実公正な整理基準により解雇したものとは認め難く、真の意思は人員整理に藉口し、分会員であるＡ₁を企業外に排除し分会を弱体化しようとしたものと推認するのが相当であって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為といわざるをえない。
３ Ａ₂の解雇について
⑴認定した事実
ア Ａ₂は、41 年11 月１日に入社し、42 年11 月23 日から解雇されるまでの間、旋盤工としてラックスリーブの加工に従事していた。
イ 43 年4 月、Ａ₂は、非公然化中の分会に加入し、以後活発な組合活動を行っていた。
ウ 47 年３月18 日、会社はＡ₂に対し、前掲整理対象者一覧表記載のとおり整理基準の「過去２年間の精勤度の平均点が51 点から80 点までで、かつ、46 年夏・年末両期の精勤度を除く成績の平均点が50 点未満の者」に該当するとして退職勧告を行ったが、Ａ₂がこれに応じなかったため47 年３月21 日に解雇した。
エ 組合は、46 年夏期及び同年末一時金の支給に際し、考課査定において、Ａ₂を含む分会員を低位に査定し、不利益に取扱ったとして、前者については46 年10 月８日、後者については47 年12 月９日、当委員会に対し不当労働行為の救済を申立てたが、当委員会は47 年10 月30 日及び49 年11 月18 日、それぞれの申立てに対し、組合の請求を認容する命令を発した。
⑵判断
ア 組合は、①Ａ₂は、会社の不当労働行為による精神的、肉体的重圧のため、その疲労が欠勤を誘発したものであること、②Ａ₂の欠勤日数の多くは、会社が分会破壊のため裁判所や当委員会に出頭するなどの組合活動に使用されたものであること、③また精勤度を除く考課査定においても、会社は不当労働行為意思により分会員を故意に低く査定し、Ａ₂もその例外でなかったこと、などの事実があるにもかかわらず、Ａ₂を本件整理基準に該当するとして解雇したことは、同人を企業外に放逐し、もって分会破壊を企図した不当労働行為であると主張する。
これに対し、会社は、①精勤度の点数計算は、欠勤遅刻早退の回数から自動
的に算出され、客観性をもつものであること、②組合活動上の欠勤・遅刻・早退は、精勤度の減点対象にしていないこと、③精勤度を除く考課査定も、公正に行われており、Ａ₂が低く査定されたのは正当な理由によるものであることからみてＡ₂を本件整理基準に基づき解雇したことは、なんら不当労働行為にあたらないと主張する。よって、以下判断する。
イ 会社は、Ａ₂に対する精勤度を除く考課査定は、公正に行われたものであると主張する。
しかしながら、当委員会は、会社の分会員に対する46 年夏期及び同年末一時金の支給に際し、会社が行った考課査定による不利益取扱いを不当労働行為であると認定したことは、前記認定のとおりである。従って、Ａ₂に対する上記考課査定は、不当労働行為意思に基づくものであり、会社は、これを本件人員整理の整理基準として実施しているのであるから、組合、会社双方のその他の主張について判断するまでもなく、Ａ₂に対する本件解雇は、会社が本件整理基準に藉口して分会員であるＡ₂を企業外に排除し分会を弱体化しようとしたものと判断するのが相当であり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為といわざるをえない。
４ Ａ₃の解雇について
⑴認定した事実
ア Ａ₃は、37 年８月20 日に入社し、解雇されるまでの間、旋盤工としてテーブル加工に従事していた者で、44 年３月ごろ非公然化中の分会に加入した。
イ 47 年３月18 日、会社は、58 才のＡ₃に対し、本件整理基準中の「58 才以上の高齢者」に該当するとして退職勧告を行ったが、これに応じなかったため同月21 日解雇した。
ウ 同月18 日、会社は、本社人事課所属の守衛長Ｃ₁（・以下「Ｃ₁」という）及び奈良工場総務課人事係長Ｃ₂（以下「Ｃ₂」という）の両名（いずれも58 才）にもＡ₃の場合と同じ基準に該当するとして退職勧告を行い、両名ともこれに応じて退職した。⑵判断
ア 組合は、このＡ₃の解雇につき、会社が整理基準をわざわざ「58 才以上の高齢者」としたことは分会員であるＡ₃を狙い打ちにしたものであると主張する。
イ しかしながら、58 才以上の高齢者基準にはＡ₃以外にＣ₁、Ｃ₂の非分会員２名が該当しており、同人らがこの基準によって整理されていることからみて、Ａ₃を狙い打ちにした解雇とは認め難く、その他これに反する疎明もないことから、組合の上記主張は失当であり採用できない。
５ Ａ₄の解雇について
⑴認定した事実
ア Ａ₄は、42 年２月に入社し、フランジの据付け、ネジの切削、ラジアル機種のカバーの製作に従事していたが、45 年５月ごろテーブル加工の職場に配置転換され、以後本件解雇にいたるまで同職場で作業に従事していた。
イ 42 年12 月ごろ、Ａ₄は、非公然化中の分会に加入し、以後公然化直後までと45年９月から翌年９月までの間、分会の執行委員をしていた。
ウ 46 年６月17 日、分会員Ａ₅（以下「Ａ₅」という）の懲戒解雇事件について大阪地方裁判所で審尋が行われた際、Ａ₄は、分会長と所属長の承認を得て組合業務のため欠勤するとの届出をして傍聴に行ったが、タイムカードには「届出なし」と打刻され無届欠勤扱いされていた。
このためＡ₄は、会社人事課に異議を申出たが認められなかった。
エ 47 年3 月18 日、会社は、Ａ₄に対し前掲整理対象者一覧表記載のとおり本件整理基準の「過去２年間の精勤度の平均点が50 点以下の者」に該当するとして退職勧告を行ったが、Ａ₄はこれに応じなかったので同月21 日解雇した。
⑵判断
ア 組合は、このＡ₄の解雇について、①Ａ₄は、44 年末ごろから業務による腰痛症状をきたし、加えて吉田労組が分会員の材料運搬を拒否したことにより腰痛がひどくなり、このことが欠勤日数を多くさせたこと、②会社は、本件精勤度点数の算出期間を44 年11 月16 日から46 年11 月15 日までとしているが、この時期は会社の分会破壊攻撃がしゅん烈を極めた時期でもあり、このためＡ₄は精神的、肉体的重圧を受け、その疲労が欠勤を誘発させたものであること、③Ａ₄は、この不当労働行為に対処するため、裁判所や当委員会に出頭するなどの必要上、かなりの組合活動による欠勤を余儀なくされたものであること、の諸事情が存するにもかかわらず、会社がこれらのことをなんら考慮することなくＡ₄を本件整理基準に該当するとして解雇したことは、同人を企業外に放逐し、もって分会破壊を企図した不当労働行為であると主張する。
イ そこで、組合の上記主張についてみると、まず、①の主張については、Ａ₄の腰痛による欠勤日時は明らかでなく、またＡ₄が診療機関で腰痛の治療を受けたとの疎明がなく、更に業務に起因する腰痛があったとの疎明もないことから、この点に関する組合の上記主張は採用できない。また②の主張については、前記第３で述べた会社の分会ないし分会員に対する不当労働行為の実態からみて、当時分会員が精神的に緊張していたことは容易に推認し得るが、Ａ₄が他の分会員にくらべて会社から特に激しい攻撃を受けた事実が認められないのに、同人のみ欠勤等が甚だしく多いのであるから、この点に関する組合の上記主張は首肯し難い。更に③の主張については、Ａ₄の組合活動による欠勤がいつであったか明らかでないのみならず、前記のように会社は本件整理基準において、組合活動による欠勤については、分会長及び所属長の承認を得た文書による届出がなされておれば、精勤度算出に際して減点対象とはしないとする取扱いをしているのであるから、この点に関する組合の上記主張は採用できない。なお、組合は、46 年６月17 日については、Ａ₄は無届欠勤でなく、減点対象から除外すべきであると主張する。これについては、前記認定のとおりＡ₄は、同日、正規の組合活動による欠勤の届出を行った上、大阪地方裁判所へＡ₅の懲戒解雇事件の審尋の傍聴に赴いたものであるから、組合の主張どおり減点対象から除外すべきものである。しかしながら、これを除外してもＡ₄の本件精勤度の平均点数は49 点となり、本件整理基準に該当するものであって、前記判断を左右するものとはなり得ない。
以上のとおり、Ａ₄の解雇が不当労働行為であるとする組合の主張は失当であり、採用できない。
６ その他
組合は、主文救済のほか陳謝文の掲示をも求めるが、主文救済によって十分救済の実を果たし得ると考えるので、かかる救済を付加する必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和49 年12 月27 日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00601.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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