大阪、昭47 不81、昭49.12.27
命令書
申立人日本労働組合総評議会全日本造船機械労働組合
申立人総評全日本造船機械労働組合佐野安船渠分会
被申立人佐野安船渠株式会社
主文
１ 被申立人は、縦1.5 メートル、横3.0 メートルの白色木板に、下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人会社本社正面玄関附近の従業員の見やすい場所に１週間掲示しなければならない。
記
年月日
申立人組合代表者あて
申立人分会代表者あて
被申立人会社代表者名
当社は、貴組合及び貴分会に対し、下記の行為を行いましたが、これらの行為は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝いたしますとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
記
１ 昭和46 年７月中旬から昭和47 年３月下旬にかけて、業務命令によって行った生産性向上研修会において、貴分会員に対して貴組合及び貴分会の運動方針及び活動を非難、中傷する教育を行ったこと
２ 当社の職制をして、昭和46 年年末一時金交渉中における署名運動並びに昭和47 年
10 月ごろに行われた刷新統一同志会への加入署名運動及び分会執行部退陣要求署名運動の促進を図らせるなど、貴組合及び貴分会の運営に介入したこと
以上、大阪地方労働委員会の命令により掲示します。
２ 申立人らのその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人佐野安船渠株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社及び本社工場を、岡山県倉敷市に水島工場を、東京都及び神戸市にそれぞれ営業所を置き、本件審問終結時、従業員約2,000 名をもって船舶の建造及び修繕、陸・舶用諸機械の製造等を主たる事業とする株式会社である。
⑵申立人日本労働組合総評議会全日本造船機械労働組合（（以下「全造船」という）は、造船機械産業関係の企業に雇用されている労働者で組織する産業別労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時、約10,000 名である。
なお、全造船は従来中立労連に属していたが、昭和49 年３月１日、総評に加盟した。
⑶申立人総評全日本造船機械労働組合佐野安船渠分会（以下「分会」という）は、全造船の下部組織であって、本件審問終結時、会社の従業員約300 名をもって組織する労働組合である。
なお、分会員数は、本件申立のあった47 年10 月27 日当時は約1,300 名であったが、同年12 月１日の組合分裂以降急激に減少していった。
⑷会社には、分会のほかに上記組合分裂に伴い結成された佐野安船渠労働組合（以下「同盟労組」という）があり、その組合員数は、本件審問終結時、約1,500 名である。なお、同盟労組は、同盟さん下の全国造船重機械労働組合連合会（（以下「（重機労連」という）に加盟している。
２ 造船産業界及び会社における労使関係について
⑴全造船は、21 年９月１日に、造船産業に従事する約70,000 名の労働者をもって結成された。その後、25 年７月に総評が結成されたが、全造船はこれに加盟しなかった。しかし、28 年５月の第14 回定期大会において、全造船は総評指向の運動方針を決定し、34 年からは春闘共闘委員会に参加して、総評等と共に春闘を闘ってきた。⑵一方、造船労働界においては、全造船と並んで、これに対立的な労働組合として、
26 年ごろに全国造船機械労働組合総連合（以下「造船総連」という）が約30,000 名の労働者をもって組織されていた。造船総連は、同盟さん下の産業別労働組合であるが、46 年２月には造船産業界や重機械産業界における同盟さん下の労働組合あるいは無所属の労働組合と共に造船重機械労働組合共闘会議（（以下「重機共闘」という）を、更に翌47 年２月には、これらを糾合して、約200,000 名の組合員を擁する重機労連を結成した。
⑶造船産業界においては、35 年ごろから大手企業を中心として企業の吸収合併が相次ぎ、46 年ごろには、石川島播磨重工業、三菱重工業、三井造船、住友重機械工業、川崎重工業、日本鋼管、日立造船の大手７企業による寡占体制が確立されるにいたるとともに、多くの中小手企業はこれら大手企業の系列下に入ることになり、会社も住友重機械工業の系列下に入るに至った。
⑷ところで、上記造船資本の再編成と相呼応するがごとく、40 年ごろかち46 年にかけて、大手企業における全造船さん下の労働組合において、分裂・脱退が相次ぎ、そのため全造船の組合員数は、47 年ごろには約10,000 名に激減していた。なお、これら全造船から脱退した労働者らは、別途労働組合を結成して造船総連に加盟し、あるいは同盟系ないし無所属の企業内労働組合を結成した。
⑸全造船は、日本生産性本部が30 年ごろから推進している生産性向上運動については、労働強化をもたらすものとして、総評とともに一貫して反対の立場をとり、これに参加しなかったが、造船総連は同盟とともに賛成の立場をとり、これに参加していた。
又造船総連は、44 年12 月に造船関係の各企業によって構成されている社団法人日本造船工業会と造船労使会議を結成したが、同会議の運営要綱第１項には造船総連と日本造船工業会は、労使双方の立場を互いに尊重し、造船産業の発展とその安定並びに労使共通の諸問題の解決をはかるものとする、旨うたわれている。
⑹会社においては、21 年２月11 日に企業内労働組合が結成され、総同盟に加盟していたが、25 年の総同盟の分裂を経て、29 年には全国金属労働組合に加盟した、しかし、32 年11 月には、産業別に結集して運動を進めるという立場から、全国金属労働組合を脱退して全造船に加盟し分会となった。
⑺分会は、従来より、賃上げ、一時金等の要求をめぐってストライキ等の争議行為を行うことが多く、大阪における造船労働界においては、他の労働組合と比較して、争議行為の回数も最も多かった。
又分会は、46 年当時には、大手企業の労働組合が分裂・（脱退してしまった全造船において、中核的な存在となっていた。
⑻分会内部には、すでに43 年ごろから、労働組合主義や大産業別組織への結集を標榜するいわゆる右派グループの分会員が、分会役員選挙に立候補したり、又、46 年１月ごろに、労働問題研究グループと称する分会員らが、全造船を批判する内容のビラを配布するなどの動きがあったが、分会内において指導的立場を占めるまでには至らなかった。
⑼分会においては、会社の課長以上の役職者が非分会員であり、事務関係の主任、係長、現業関係の伍長、組長等は、特定の者を除きいずれも分会員であった。
３ 研修会について
⑴会社は、従来、その立地条件の制約から40,000 重量トン級の中型船の建造能力しかなかったが、200,000 重量トン級の大型船の建造を目指して、43 年ごろ、岡山県倉敷市の水島地区に約220,000 平方メートル（本社工場敷地の約２倍に当る広さ）の土地を買収し、翌44 年に水島工場の建設を発表した。
同工場の建設は、会社の社運を賭した大事業であったが、47 年６月に着工され、翌
48 年４月ごろから、一部操業が開始された。
⑵一方、わが国の経済界においては、45 年末ごろからドル不安がうわさされ、売上高に占める輸出比率の高い会社は、多額のドル建債権を有していたことから、ぼう大な為替差損の発生が予想されていたが、46 年８月のいわゆるニクソン・ショックと呼ばれる円切り上げによって、会社は、60 数億円にのぼる為替差損をこうむった。更に、
46 年度は、海運市況の低迷に伴う船舶建造意欲の減退から、会社は受注面においても困難な状況にあった。
⑶上記のような状況の中で、会社は、46 年６月ごろ、生産性向上のためということで研修会を実施することを決定し、関西生産性本部に対してカリキュラムの作成と講師の派遣を依頼し、翌７月14 日から実施した。しかし会社は、研修会を実施することについて社内に公表せず、又分会にも通知しなかった。そのため分会は、当初このような研修会が実施されていることを知らなかったが、８月ごろ、分会員から労働運動の状況等をテーマとする講義が研修会においてなされている旨の報告を受け、会社が組合運動に介入しているのではないかとの疑をもった。
そこで分会は、会社に対して、研修会の内容を明らかにするため、経営協議会の開催を申し入れ、８月26 日及び９月22 日に同協議会が開催された。席上分会は、研修会についての資料の提出と分会役員ら活動家の研修会参加を要求したが、会社は研修会実施の目的を説明したのみで、分会の上記要求をいずれも拒否した。なお、分会役員で研修会参加を命じられた者は１人もいなかった。
会社は、10 月８日に至り、分会に対して研修会実施の趣旨、態様、講義項目、講師、受講対象者及び進渉状況について、文書によって回答した。これにより、研修会がすでに14 回実施され、職員215 名、工員246 名、計461 名が受講していることが明らかにされた。
⑷研修会は、職員のうち入社後５年以上の者及び役付者（課長以上の管理職を含む）を対象とする中堅社員研修会、工員のうち組長、伍長等の下級職制を対象とする監督者研修会並びに上記以外の従業員を対象とする一般社員研修会の３種類からなるものであり、その研修の内容は対象者に応じて若干の相違があったが、基本的には同一のものであった。なお会社は、当初は管理、監督者及び入社後５年以上の職員の計約210名のみを対象と考えていたが、７月末ごろ、全従業員を対象とすることに決定し、管理、監督者から、逐次その対象者を拡大していった。
しかし、研修会は47 年３月末ごろ中断され、その後、本件審問終結に至るまで開催されておらず、結局、受講者は約740 名（（当時の従業員は約1,300 名）にとどまった。⑸受講者の選定基準は、定められていなかったが、研修会の担当課である労務部厚生課が、各職場の所属長と協議して選定し、その所属長を通じて業務命令によって参加を命じた。又、会社は、受講者に対して研修期間中の賃金を補償するとともに、交通費の実費と宿泊費約4,000 円（ただし２泊分）並びに時間外勤務手当（２時間分）を支給したが、宿泊費は受講者が負担する必要のないものであった。
なお研修会は、おおむね２泊３日の日程で、奈良県下の葛城高原ロッジ、滋賀県下の鳩の浜荘及び大阪府下の大阪証券業千里研修所で行われた。
⑹当初の研修会は、関西生産性本部の作成したカリキュラムに基づいて、同本部から派遣された講師によって行われ、部課長らを含む約100 名が受講した。しかし、その後の研修会は、上記の研修を受けた部課長が講師となって、会社が作成したカリキュラムに基づいて行われた。その内容の概略は、46 年９月25 日から同月27 日にかけて行われた中堅社員研修会並びに同年７月27 日から同月29 日にかけて行われた監督者研修会を例として、講義内容及びグループ討議の別にみれば次のとおりである。
ア 講義内容
まず、中堅社員研修会において行われた講義の内容についてみる。
第１日目には、社長及び労務部長Ｂ₁（以下「Ｂ₁部長」という）が、水島工場建設の意義や造船業界における競争のきびしさを訴えるとともに、労使は運命共同体である旨強調し、続いて臨時に関西生産性本部から派遣されてきた講師が、あらかじめ受講生全員に配布されていた「生産性と生産性運動」と題するテキストに基づいて講義を行った。そのテキストには生産性の定義やその向上の要因などについての説明とともに、労働組合の活動理念の比較として、階級闘争主義及び民主的労働組合主義という二つの立場が紹介されていたが、そこには、前者は、①経済闘争を政治闘争の道具とし、政治闘争に熱中して、事実上、労働組合を政党化している、②団体交渉を軽視し、ストライキ偏重である、③合理化には絶対反対である、旨、他方、後者は、①経済闘争を第一義的任務とし、これを政治闘争の道具とすることを邪道視する、②話合いを前提として、実力行使のみに走らない、③合理化には条件付賛成で、生活向上の立場から積極的に取り組み、その上で労働者の利益と立場を確保する、旨の説明がなされていた。更に、これに続いて厚生課長Ｂ₂（（以下「Ｂ₂課長」という）が、「わが社の労務管理と生産性」と題する講義を行い、その講義のなかで、労使関係を４つの型（絶対型、親権型、階級闘争型及び競争型）に分類するアメリカのクラーク・カーの学説を紹介し、総評は階級闘争型で、全造船及び分会も総評を指向しており、階級闘争型である旨述べるとともに、45 年８月の全造船定期大会における分会執行委員Ａ₁の「日本帝国主義は、米国に対し相対的に自立した中で、その肩がわりとして、東南アジアに進出するとともに、労働者に対しては明らかに反革命勢力として動いている。このもとで、労働組合内部における右派幹部は重要な役割を果している。労働者はストライキで闘わなければ、本来の労働者の利益は守られない。今後の闘いは実力行使以外にない」旨の発言をとりあげて、このように政治闘争をやるのが分会の一部執行部のねらいである旨述べた。
一方、同課長は、同盟は競争型に属し、アメリカのＡＦＬ・ＣＩＯのように最も進歩的であり、100 年も前のマルクス主義に基づいた労働運動ではなく、生産性向上は必要であるとの建前から労使協議をよく行い、話合いで解決する方針をとっている旨説明するとともに、労使関係は対立ではなく、参画の方向に向うべきである旨、造船労使会議を例にあげて講述した。
第２日目には、Ｂ₂課長が「造船界の現状」と題する講義を約４時間にわたって行ったが、その講義の大半を労働運動問題に費やし、日本における労働組合運動史を概説するとともに全造船の歴史についても説明し、その中で、大手の労働組合が全造船から脱退していった理由として、①左翼運動路線についていけない、②全造船は造船労働界再編の指導力がなく、情報収集能力及び相場決定能力もない、③労働組合主義を基本とすべきである、などをあげるとともに、分会は、最近のこのような実態にもかかわらず、従来と変らない全造船の運動路線に盲従し、世の中の動きからとり残されていると、全造船及び分会を非難する発言を行った。
又、同課長は、同盟は、民間においては総評を上廻る組織であって、最近の労働戦線統一の動きも同盟とＩＭＦ・ＪＣが中心となっている旨述べて、同盟を高く評価する発言を繰り返した。
次に、監督者研修会において受講者に配布された講義資料についてみると、その中には、「（生産性運動と労働組合」、「（新しい労使関係（（対立→参画）の確立」、「（造船界における労使関係の動き」及び「生産性向上に対する労働組合のあるべき姿」などの項目が見られるほか、前記の「生産性と生産性運動」と題する冊子、造船産業労使会議に関する印刷物及び「70 年代に問う造船重機共闘結成の意義」と題する印刷物があった。
イ グループ討議
第１日目及び第２日目の各夕食後において行われたグループ討議は、10 名前後の人数でグループを構成し、それぞれ、互選によってリーダー及びレポーターを選び、午後12 時ごろまで討議が進められた。この討議には会社側から部課長は参加しなかったが、当該研修会の受講者全員が参加してその各翌朝に行われたグループ討議発表会には、Ｂ₁部長やＢ₂課長も出席していた。
グループ討議は、会社から与えられた「生産性向上のために労使関係はどうあるべきか」や「生産性向上のために－職場における問題点」などというテーマのもとに、現状の把握、問題点及びその対策と、整理して討議が進められたが、討議結果の発表会では、「分会は話し合いによる解決ではなくストライキ等の闘いによって勝ちとる主義であり、これは総評指向の全造船の指導方針からくるものである」、「労働運動の基本的な考え方について意思統一がなされず組合運営がなされている」、「組合運動に無関心な者が多く健全な組合活動から疎外されている」などが現状又は問題点として提起され、その対策として、「（民主的な役員の選出に統一すべく、連絡を密にして指導教育を行い、実現をはかる」、「組合に対する情報を常に把握し、指導を行う」、「健全な組合活動に意欲を出させる」、「話し合いで解決できる指導性のある上部団体を考える」などが発表された。
又、第２日目の発表会は、リーダー又はレポーターがグループ討議の結果をまとめて発表し、第３日目の発表会は、受講者全員がひとりひとり項目をきめて討議内容を発表するものであったが、中堅社員研修会に参加した分会員Ａ₂（以下「Ａ₂」という）が、この全員発表会で、「『生産性を向上させるために』という条件をとって単に『労使関係はどうあるべきか』ということであれば結論や対策は全て変ってくる、『（労働者の利益を向上させるために』となってくれば、当然ストライキも必要になってくる」などと発言したところ、Ｂ₂課長は、同人の属するグループのリーダーに対して、上記の発言内容はグループで討議したものであるかと質問し、更に、その後に開かれたパーティーの席上において、同課長は、Ａ₂に対して、「君はグループ討議のときに変なことを言っておったが、そんな考えをもっておったら、元も子もなくなるのと違うか」と述べた。
なお、パーティーでは、食事とともにビールも出され、会長、社長、Ｂ₁部長及びＢ₂課長らが、受講者全員に酌をして回った。
４ 分会の分裂に至る経緯
⑴ 46 年10 月下旬、分会役員選挙が行われた。45 年の選挙においては三役に対立候補はなかったが、上記選挙においては管理課係長Ａ₃（（以下「Ａ₃」という）、厚生課主任Ａ₄（以下「Ａ₄」という）、電気溶接職場伍長心得Ａ₅（以下「Ａ₅」という）及び鉄構課主任Ａ₆（以下「Ａ₆」という）が、反全造船、造船重機共闘路線指向の旗印をかかげて全造船派の候補者に対抗して立候補した。
選挙の結果は、全造船派の候補者が各700 余票を得たのに対して、反全造船派の候補者の票数は各400 余票で、反全造船派が敗れた。
⑵他方、46 年年末一時金交渉は、会社がその配分にはじめて成績考課を導入するとの方針を打ち出し、これに対して分会が強く反発したことから、従来よりも交渉が長期化し、分会は、12 月４日から同月17 日までクレーン４基をとめる重点ストライキなどを行った。
ところが、このストライキの最中の同月11 日ごろ、Ａ₃、Ａ₄、Ａ₅、Ａ₆らを含むいずれも研修会に参加した下級職制10 名が発起人となり、ストライキを中止し、年末一時金交渉を会社案で妥結することを要求する署名運動が、分会からの警告を無視して展開された。
この署名運動の先頭に立ったのは、係長、主任、組長、伍長等の研修会に参加した下級職制であり、就業時間中も部下に対して署名を求めたりしたが、このような職制をあげての運動に反発して、署名を拒否した鉄構課の課員であり、分会員でもあるＡ₇（以下「Ａ₇」という）に対して、同課課長Ｂ₃（以下「Ｂ₃課長」という）は就業時間中同人を呼びつけて、「早く一時金闘争を終らせないかん。金額もよく出ている」と述べるとともに、なぜ署名しないのかとその理由をただした。これに対してＡ₇は、「（早く終らせることには必ずしも反対しない。しかし、職制をあげて署名を強要することはまちがっている。従って署名しないのだ」と答えた。
なお分会執行部は、翌47 年１月末ごろ、上記署名運動の発起人らを統制秩序を乱した者として分会の査問委員会に告発した。同委員会は、審議の結果、同年６月21 日、次のような決定を行った。すなわち、
① 上記署名運動は分会規約第45 条第２項（組合の統制秩序を乱した者）に違反する。ただし、同項に規定する統制は乱したが、秩序は乱していなかったと判断する、
② 分会規約第46 条の制裁については、告発した執行部にも闘争時の指導性と行動面に不充分な点等があり、その点を勘案して規約制裁の項に値するものでない、と。ところで、査問委員会は５名の委員で構成されており、上記の決定は賛成３名、反対２名の採決によってなされたものであるが、この賛成者３名はいずれも同盟労組が結成された際これに参加し、結成大会の役員あるいは同労組の執行委員に就任している。
又、上記署名運動の発起人10 名はいずれも研修会に参加した者であり、連絡協議会（以下「連協」という）と称する反全造船グループを結成し、47 年４月ごろからビラ配布などによって活発に反全造船活動を展開し、分会の分裂と同盟労組の結成に中心的な役割を果した。
⑶ 47 年春闘において、分会執行部は、２回にわたってスト権の集約を代議員会にはかったが、２回とも時期尚早であるとして否決された。このため、同年春闘はストライキを行うことなく妥結した。このようなことは従来になかったことであり、又春闘においてストライキなしに妥結したのは40 年以降はじめてであった。なお、分会大会では会社回答に不満の場合は、スト権を集約すると決定していた。
又、47 年夏期一時金交渉においても、分会執行部は、全造船本部の方針どおり夏期一時金と年末一時金をそれぞれ別個に要求し、交渉のうえ決定するいわゆる単発方式による要求案を代議員会に提案したが、代議員会では、これを夏期及び年末一時金を一括して決定するいわゆる年間臨給方式に変更し、結局、年間臨給の形で妥結した。⑷ 47 年４月ごろから、「（連協ニュース」、「かじ」、「消火器」というグルーブ名を、又同年５月ごろからは「こころ」、「たいよう」などというグループ名を付した、従来、会社においては見られなかった多数のビラが、分会員に対して配布されるようになった。上記ビラのうち、「（かじ」を除く全てが全造船の運動方針や分会執行部を闘争至上主義であるなどと非難攻撃し、公然と全造船からの脱退を呼びかける内容のものであった。このようなビラ配布活動について、分会は会社に対して、その取締りを申し入れたが、会社は、ビラが就業時間外に会社の構外で配布されていることを理由に、関知しないとの態度をとった。
⑸ 47 年６月ごろ、係長および主任全員（ただし、分会副委員長のＡ₈は主任であったが除外されていた）で構成する主任、係長会議（以下「Ｆ．Ｆ．Ｃ」という）が結成された。
同会議の第１回会合は、同月23 日、午後４時から会社本館内の会議室で本社の約
40 名の係長、主任中34 名が集まって開催された。同会議において、①会の目的は、㋐会員相互の親睦をはかる、㋑会員相互の情報交換を行う、㋒企業の繁栄と防衛に寄与する、などであること、②会費は月500 円とすること、③定例会議を毎月第一金曜日に開催すること、④当面行うべき項目としては、労働組合問題、水島問題、新人事制度の問題、重役との懇談会、職場規律の問題、役付者としての業務管理と人事管理は如何にあるべきか、の６項目があること、などが確認された。
又、７月７日、Ｆ．Ｆ．Ｃの第２回会合がＢ₁部長との懇談会という形で開催されたが、同部長に対する質問事項の中には、「（労使関係において、係長、主任に何を期待しておられるか」などの項目が含まれていた。
更に、８月11 日のＦ．Ｆ．Ｃの会合においては、同月末の全造船定期大会に向けての代議員選挙において、全造船の運動方針に批判的な立場の代議員を選出するための対策が提案されたが、その内容は、①役付を頂点として、ピラミッド型に教育組織をつくる、②投票日以前に職場懇談会を開く、③選挙運動資金のカンパを行う、④部下を、㋐絶対信頼できる、㋑まず信頼できる、㋒ノンポリ、㋓不満分子、㋔絶対説得不可能の５種類に色別けする、というものであった。
なおＦ．Ｆ．Ｃは、会合の議事録や資料の作成に会社の用紙を使用したり、会社の会議室を使ったりしていた。
⑹ 47 年７月初旬、現場の工員層を中心に刷新統一同志会（以下「刷同」という）が結成され反全造船、反分会執行部運動を展開した。
刷同が、７月ごろに出した、〝良識ある同志の結集を〟と題するビラには、①分会が内部組織の混乱を招いているのは、造船産業における労働運動の大きな変化と産業構造の進歩に対応する姿勢、考え方の違い、又、思想的偏向の組合活動の積み重ねによるものであること、②民主的労働組合運動の育成強化、発展のために結集する必要があること、③上部団体（全造船）の是非については、民主的に再検討を行うこと、④労使関係においては、経営協議会、団体交渉を主体として労働条件の改善をはかること、ただし情勢によっては、労働者の権利であるストライキを決行すること、などの文言が、又、刷同の代表者には、Ａ₉（陸機）、Ａ₁₀（船修）、Ａ₁₁（機装）及びＡ₁₂（銅工）の名前が記載されていた。
更に、刷同への入会を求める同会のビラには、その運動の基本姿勢として、組合内部組織の体質を改善し、全造船の闘争至上主義を否定し、新しい上部団体選定に組合員の意志と力の結集をはかることがうたわれていた。
⑺ 47 年８月下旬、全造船定期大会に派遣する代議員の選挙が行われ、９名が立候補し、それぞれ全造船派、反全造船派の立場を明らかにしていたが、連協、刷同、Ｆ．Ｆ．Ｃなどの反全造船グループは活発な選挙運動を展開し、その結果、定数５名中３名を反全造船派が占めた。これら３名の代議員は大会において、全造船の運動路線を重機共闘の運動路線へと変更することを求める修正動議を提出したが、否決された。又、これら３名の代議員は大会開催中他の２名の全造船派代議員と宿舎を別にし、前記連協の中心メンバーであるＡ₄及びＡ₁₃某と宿舎を共にした。
⑻ 47 年９月24 日、分会の代議員会が開催され、席上、執行部の運動方針案に対して、反全造船派代議員から、分会の基本方針を全造船路線から重機共闘路線へ全面的に変更することを内容とする修正動議が提出された。この動議の取扱いをめぐって、執行部が分会規約のミスプリントに気づかずに、分会大会に提案する運動方針案は代議員会の議を経る必要はないとの見解を表明したため、代議員会は紛糾し、結局、時間切れとなり、論議は翌25 日に持ち越された。
25 日の代議員会において、執行部は分会規約のミスプリントを発表し、修正動議については、それが可決された場合、分会大会で論議し執行部案よりも先に採決すると述べて議事進行をはかったが、反全造船派代議員らは、ミスプリント問題について執行部の責任を明らかにすることと、修正動議が可決された場合は修正動議のみを分会大会に提出することを要求し、そうでないかぎり審議には応じられないと主張したため、結局代議員会は混乱状態のままで打ち切られた。
⑼上記のとおり分会代議員会が混乱のうちに中断された前後から、会社の下級職制が中心となって、刷同への加入署名運動を就業時間中をも含めて強力に展開した。10 月初め、銅工職場の伍長Ａ₁₂、クレーン職場の伍長Ａ₁₄及び動力職場の組長Ａ₁₅は、就業時間中、公然と自分の部下等に対して刷同への加入署名を行うよう勧誘したが、このことを知った分会執行部は、上記各職制から事情聴取し、上記事実を確認するとともに、会社に対して口頭で、これら下級職制の行為は、労働組合法及び就業規則に抵触するので、調査してしかるべき処置をとるよう申し入れた。しかし、会社からは、何らの回答もなされなかった。そこで分会は、あらためて11 月14 日づけ文書をもって、同趣旨のことを申し入れたところ会社は同月24 日づけ文書で、就業時間中に署名運動が行われたことについては認められるが処分するまでにはいたらず厳重に注意した旨回答した。
⑽ 47 年10 月23 日、陸機部長Ｂ₄（以下「Ｂ₄部長」という）は、同月21 日の就業時間前に、反全造船グループの出した分会執行部を中傷、ひぼうする内容のビラを批判するビラを配布した分会員であり部下でもあるＡ₁₆（以下「Ａ₁₆」という）を会社の応接室に呼び出して、「（君は今の組合の状態をどう思っているのか」、「同盟重機と闘争至上主義の全造船とふたつになった場合、君はどちらに行くのか」などと述べ、Ａ₁₆の、組合には無関心である旨の答えに対して、「（それなら君は、どういうつもりでビラを配ったのか」と同人を一喝した。更に同部長は、「（いろいろ社内にビラが出ているが、君も知っているとおり、我々の応援しているグループのビラもある。君も我々の期待に沿うようがんばってもらったら我々もそのときは応援する」、「君も研修会へ行って聞いていると思うが、同盟重機と全造船の数の多い少ないを考えて行動をとってくれ。我々の期待に沿う行動をとってもらいたい。そうしてもらわんと困る」と、約40 分間にわたってＡ₁₆を説得した。
なお、同部長はＡ₁₆と一緒にビラを配布した分会員20 数名のほぼ全員を、個別に、あるいはまとめて、呼び出した。
⑾一方、10 月23 日に分会執行部は、同月26 日及び27 日に代議員会を開催することを発表したが、このころから連協、刷同等の反全造船グループは、分会執行部は全造船の方針に固執し、分会運営に混乱を起こしつづけ、その正常化や民主化を望み得ないとして、下級職制を先頭に、分会執行部退陣要求の署名運動を展開し、３日間で約1,000 名の署名を集めた。この署名運動は、就業時間中にも公然と行われ、又、打合せや署名の集計などには、会社の会議室が使用されていた。更に、動力運搬課長Ｂ₅某（以下「Ｂ₅課長」という）が部下の下級職制であるＡ₁₇某に「ほかの役付がしておるのに、君はしておらんじゃないか。なぜ、せんのか」と発言し、又、塗装課長Ｂ₆某（（以下「Ｂ₆課長」という）が部下の下級職制に対して署名運動のおくれを指摘して、その促進を求めるなどのことがあった。
⑿ 10 月26 日及び27 日の両日、代議員会が開催されたが、27 日の代議員会の冒頭、反全造船派の代議員から、執行部は、９月の代議員会以後、分会規約を故意に曲げて拡大解釈するなどして混乱を招き、これを収拾する指導力もなく、上記の退陣要求署名により、分会員の大多数が執行部を支持していないことが明らかになったとして、執行部不信任の動議が提出された。この動議は、上記代議員会の議題として採択され、約３時間にわたって論議が続けられたが、結局議長が議事を打ち切って、執行部及び一部の代議員とともに退場した。その後、会場に残った代議員32 名（（代議員定数は51名で、定足数は34 名）は、執行部不信任を決定し、翌28 日、その旨をビラに記載して分会員に配布した。
これに対して分会執行部は、同月30 日、上記不信任の決定は、議長が閉会を宣言した後になされたものであり、又、代議員会の定足数である34 名に満たない代議員によって決定されたものであるから無効である旨記載したビラを分会員に配布した。⒀連協、刷同等の反全造船グループは、その後も、分会執行部への攻撃をゆるめず、
11 月７日ごろから、執行部不信任及び臨時役員改選を議題とする臨時大会開催要求の署名運動を、前記の執行部退陣要求の署名運動と同様の方法によって行い、３日間で約960 名の署名を集めた。しかし分会執行部は、上記署名は分会員を欺瞞して賛同を得たものであり、又、要求されている議事は、分会規約によれば、代議員会の議を経る必要があることなどを理由に、上記要求には応じなかった。
⒁以上のような経過のなかで、11 月10 日ごろ、ついに連協、刷同等の活動家らは、造船重機労連の路線を指向する、新労働組合の結成を決定し、連協から８名、刷同から４名の活動家が選ばれて、新労結成準備委員会が組織され、その委員長にはＡ₃が就任した。なお、連協から選ばれた８名のうち７名が、46 年年末の署名運動の発起人であった。
⒂かくて、12 月１日、午後５時半ごろ、日立造船桜島体育館において、会社従業員160余名が参加して、同盟労組の結成大会が開催され、委員長に刷同代表のＡ₉、副委員長にＡ₅及びＡ₁₈、書記長に刷同代表のＡ₁₀が選ばれた。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
全造船及び分会（以下、両者をあわせて「組合」という）は、会社は分会を全造船の影響下から離脱せしめようとして、分会員らを対象に業務命令によって研修会を実施し、労働運動に対する思想教育を行って、組合の活動方針及び活動を闘争至上主義などと中傷、非難したうえ、同盟の路線にのっとった労働組合でないといけない旨教育し、全造船からの脱退を教唆、煽動するとともに、課長、係長、主任、組長、伍長等の職制を利用して、分会員に対して、分会の活動方針及び活動に反対するための署名等を強要したが、これらの一連の会社の行為は、組合運営に対する明らかな支配介入であって、労働組合法第７条第３号に該当する、と主張する。
これに対して、会社は次のとおり主張する。すなわち、①本件研修会については、㋐同研修会は会社存亡の危機と水島進出という大事業の過程の中で行われたもので、その危機の克服と大事業を完遂するために最も基本的かつ重要な手段、方法は生産性を向上させることであったから、生産性向上の目的のために本件研修会を企画し、実施したものであって、労働組合問題を目的とした研修会ではなかった、㋑Ｂ₂課長が講義のなかで、労使関係の歴史的現実の型として、クラーク・カーの学説である４分類を提示し、それとの関連において日本の労働組合運動史と造船関係労働組合運動史を説明しているが、その内容はごく一般常識的かつ客観的なもので、組合を批判することは全然なかった。しかも、これらは、Ｂ₂課長によってなされた講義の中でのほんの一部で言及されたものである、㋒グループ討議においては、受講者の自主的運営と自由な討議の中で生産性向上に関連する職場の問題が討議されたのであり、組合が主張するような特殊なテーマを与えて、会社の監視のうちにこれを実施させて、重機共闘の方向に導いたというようなものでは全くなかった、㋓研修会参加について、会社は利益供与や参加強要はしなかった、㋔分会は、長い研修会開催期間中も、その後に至っても多数分会員の参加した研修会に反対しなかったが、これは研修会が組合運営に対する支配介入にはあたらないと分会が判断していたからにほかならない、又、②署名運動における会社職制の行為については、㋐課長がその職制上の地位を利用して署名を強要した事実はない、㋑係長、主任、組長、伍長等の職制はいずれも分会員であって、署名運動は同人らが分会員としての立場から自主的、自発的に行ったものであって会社の何ら関知しないところである、とそれぞれ主張する。
よって、以下これらの点について判断する。
２ 研修会について
⑴まず、本件研修会の内容についてみると、前記認定のＢ₂課長の講義内容、監督者研修会において配布された資料の内容、グループ討議の内容などからみて、労働組合問題に焦点をおいた内容であったこと、しかもその中で、社内講師が全造船の運動方針を階級闘争主義としてきめつけ、一方、造船総連の上部団体である同盟を労使協調主義をとる進歩的な労働組合として規定し、かつ全造船から大手労働組合が脱退していった経過や脱退理由を詳細に説明し、分会は全造船に盲従し、世の中の動きからとり残されていると非難していることなどからみて、明らかに分会が全造船から離反することを教唆、煽動すると考えられる内容を含む教育であったことが認められる。従って、この点についての会社の上記主張①の㋐および㋑は事実に反し、いずれも採用することができない。
⑵次に、グルーブ討議は、グループリーダーやレポーターを互選し、部課長も出席せずにグループの構成員だけで討議されたことは前記認定のとおりである。しかしながら、討議のテーマは会社から与えられた「生産性向上のために労使関係はどうあるべきか」などであり、この討議に先立って行われた社内講師の講義内容と密接な関連を有し、しかもこのテーマに対する答えも、すでにその講義の中で与えられていると認められる。そうであればこそ、討議結果の発表会において、前記認定のとおり、分会や全造船の運動方針を批判する意見が多く出されたものと考えられるのである。従って、グループ討議は、会社にとって望ましい労使関係のあり方、すなわちこれを労働組合運動の面からいえば労使協調主義が望ましく、全造船は、これとは対照的な階級闘争主義であるとの趣旨の講義を行い、そのうえに立って上記のようなテーマについて討議させ、その結果を会社のＢ₁部長やＢ₂課長の面前で発表させていることから、結局は、会社が分会を全造船から離反させることを意図して行わせたものといわざるを得ない。
しかも、グループ討議は、上記のとおりテーマが会社によって与えられていること、討議結果をＢ₁部長やＢ₂課長の面前で発表させられていること並びに前記認定のＡ₂の発言の際のように、会社の意に沿わないと考えられる内容の発言があれば、Ｂ₂課長がこれに介入していることなどからみて自由な発言が許される情況のもとでなされたものとは認め難い。従って、これらの点についての会社の上記主張①の㋒は失当であり採用することができない。
⑶更に、受講者は、本件研修会に、業務命令によって強制的に参加を命ぜられたこと並びに受講者が実際には支出する必要のなかった宿泊費の支給を受けていることは前記認定のとおりであって、この点についての会社の上記主張①の㋓は事実に反し採用することができない。
⑷次に、会社は本件研修会を実施するにあたり、社内一般に公示もせず、又、管理職を除く従業員のほぼ全員で組織する分会に対しても一切知らさず、ごく内密に実施したことは前記認定のとおりである。しかも、後日、研修会が実施されていることを知った分会から、分会役員らの参加と研修会の資料の提出を求められても、これを拒否し続けているのである。
会社は、分会が研修会に反対しなかったのは、研修会が組合運営に対する支配介入にあたらないと分会が判断していたからであると主張するが、分会が研修会に対する反対運動を展開し得なかったのは、むしろ、上記のような事情にその最大の原因があると考えられる。従って、この点についての会社の上記主張①の㋔は失当であり採用することができない。
⑸以上要するに、会社の主張はいずれも採用できず、上記判断してきた諸事情並びに研修会開催後に反全造船活動が一段と活発化し、ついに組合分裂をひきおこした経緯を総合すれば、会社は、本件研修会を利用して、分会が全造船から離反することを教唆、煽動しようとしたものと判断するのが相当であり、会社のかかる行為は、自主的に行われるべき組合運営に対する支配介入行為であって労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ 署名運動における職制の行為について
⑴まず、本件研修会開始後における分会内部の情況の変化についてみると、①研修会開催期間中の46 年10 月の分会役員選挙のころから、研修会に参加した下級職制を中心として全造船批判の活動が活発化し、同年年末一時金闘争中における署名運動においては、これら下級職制が公然と分会の運動方針に反対するグループ活動に出たこと、②研修会が中断された直後の47 年４月ごろから、連協、消火器、たいよう、こころ等いままでに存在しなかった反全造船グループが公然と、全造船及び分会の運動方針とその活動を非難、中傷し、全造船を脱退し重機労連に加盟すべきであると主張する内容のビラを多数配布する活動を開始したこと、③同年６月には、主任、係長のほぼ全員によってＦ．Ｆ．Ｃが結成され、組合の運動路線を重機労連の路線に転換させるための活動を開始したこと、④同年７月ごろには、刷同が結成され、これが連協等と一体となって反全造船、反分会執行部の活動を開始したこと、⑤同年９月および10 月の分会代議員会における紛糾、刷同への加入署名運動、分会執行部退陣要求の署名運動等を経て、遂に、12 月１日、反全造船派が分会を脱退して同盟労組を結成したこと、が認められる。
⑵そこで、上記のような一連の経緯を念頭に置いて、46 年年末一時金闘争中の署名運動、刷同への加入署名運動並びに執行部退陣要求の署名運動における職制の各行為について、会社が不当労働行為の責を負うべきか否かについて判断する。
まず、上記一連の反全造船、反分会執行部活動は、本件研修会を受講した下級職制が中心となって進められたものであり、その活動は、まさに、前記判断の研修会実施の目的に沿ったものであることが認められる。
次に、これらの署名運動においては下級職制が中心となって、就業時間中にも公然とその部下に署名を要求し、この点について会社は分会から適切な措置をとるよう申入れを受けても、一連の署名運動が終了するまで、これを無視し続けていたこと、又署名運動に会社の会議室が使用されていたこと、更に、Ｂ₃課長、Ｂ₆課長及びＢ₅課長の言動にみられるように会社の利益代表者が署名運動を推進するために介入していたことなどが認められる。
以上のような諸事情及びＢ₄部長並びに研修会について判断したところを総合すれば、本件各署名運動における会社職制の行為は、分会を全造船から離反させることを意図する会社の意を受けて、その支持、支援のもとになされたものと判断される。従って、下級職制の本件各行為は、分会員としての立場から自主的、自発的になされたものであるとの会社の上記主張は失当であり採用できないのであって、これら下級職制を含めて上記署名運動における会社職制の本件各行為は、会社に帰責さるべき労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
４ その他
組合は、救済の内容として、主文の陳謝文の掲示のほか、研修会による反組合教育及び職制を利用しての署名運動による支配介入行為の禁止をも求めるが、本件の場合、主文救済によってその実を果し得るものと判断するので、その必要を認めない。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則
第43 条によって、主文のとおり命令する。
昭和49 年12 月27 日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00602.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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