TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集54集596頁

福岡県労委命令 昭和49年12月27日

昭和47年(不)第12号 小野田化学工業事件

事案の概要

人事考課査定にあたって、副班長であり第1次評定者である組合員7名が、会社の指示に従わず、故意に不適正な評定をしたとして、降格処分をうけた事件で、降格処分の撤回、賃金相当額の支払いを命じた。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
福岡県地方労働委員会
年月日
昭和49年12月27日 (1974-12-27)
事件番号
昭和47年(不)第12号
事件名
小野田化学工業事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集54集596頁
分野
労働

判示事項

1200降格・不昇格

1202考課査定による差別

3700使用者の認識・嫌悪

人事考課査定において、第一次評定者である申立人らが担当班員の能力評価の全項目について、全員を平均点である3点もしくは4点と評定したり、業績評価についても同様の評定ないし空欄としたからといって直ちに不適正な評価と即断できず、会社での評定が不適正なものであるとの具体的立証をせず、他方、会社が申立人らの組合活動を嫌悪していたこと等の事情からみて、これを理由とする降格処分は不当労働行為である。

事案の概要

人事考課査定にあたって、副班長であり第1次評定者である組合員7名が、会社の指示に従わず、故意に不適正な評定をしたとして、降格処分をうけた事件で、降格処分の撤回、賃金相当額の支払いを命じた。

当事者

申立人:X1 ほか6名

被申立人:小野田化学工業 株式会社

被申立人:小野田化学工業 株式会社門司工場

主文(命令・審決の内容)

1被申立人らは昭和46年7月28日、申立人 X1、X2、X3、X4、X5、X6、X7に対してなした副班長の格を解き単なる社員に降格し、併せて主任2級の資格から主任3級の資格に降格した降格処分を撤回し、その処分がなければ同人らが受ける筈であった賃金相当額を支払わなければならない。

2その余の本件申立はこれを棄却する。

福岡、昭47 不12、昭49.12.27

命令書

申立人X₁

同X₂

同X₃

同X₄

同X₅

同X₆

同X₇

被申立人小野田化学工業株式会社

同小野田化学工業株式会社門司工場

主文

1 被申立人らは昭和46 年7月28 日、申立人X₁、X₂、X₃、X₄、X₅、X₆、X₇に対してなした副班長の格を解き単なる社員に降格し、併せて主任2級の資格から主任3級の資格に降格した降格処分を撤回し、その処分がなければ同人らが受ける筈であった賃金相当額を支払わなければならない。

2 その余の本件申立はこれを棄却する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者

⑴被申立人小野田化学工業株式会社以下「会社」という。)は燐酸肥料科学飼料、化学石膏、氷晶石等の製造販売を行なう企業で、昭和30 年9月設立され、本社を肩書地に置き、門司工場、小野田工場、新潟工場のほか、全国主要都市に6営業所を有している。従業員数は現在本社約80 名、門司工場約160 名、小野田工場約180 名、新潟工場約60 名、その他各営業所に合計約40 名、総計約520 名である。⑵被申立人小野田化学工業株式会社門司工場以下「門司工場」という。)は前記会社の一工場で肩書地に所在し本件不当労働行為救済申立事件の発生した事業所である。⑶申立人X₁、X₂、X₃、X₄、X₅、X₆、X₇はいづれも門司工場に勤務する従業員で、会社の係長以下の従業員で組織する合化労連小野田化学労働組合以下「組合」という。)の組合員であり、同組合の門司支部以下「門司支部」という。)に所属している。

同人らは昭和46 年7月28 日付本件懲戒処分が発令されるまで会社門司工場の副班長の身分にあった。

本件は当初、昭和47 年7月24 日組合から申立があったが、昭和48 年3月5日申立人ら7名から労働委員会規則第32 条の2に基づく当事者追加の申立がなされ、当委員会は同月23 日公益委員会議の決定により申立に係る当事者として追加し、同年4月3日これを当事者に通知し、その後同年12 月5日組合は申立を取下げた。

2 本件発生に至る労使関係

⑴昭和30 年の会社創立以来、肥料業界の不況に過当競争も加わって、会社は年々赤字が累積し、昭和40 年7月期には15 億円以上の累積赤字を残した。

会社は経営建直しの必要から、親会社である小野田セメント株式会社から約16 億円の資金援助等を受け、他方約470 名の従業員のうち60 名の人員整理を内容とする合理化案を策定し、この案を昭和40 年11 月組合に提案した。

当初、会社は希望退職の募集を行なったが予定人員に満たなかったので同年12 月4日、25 名の指名解雇を通告した。

組合は解雇撤回闘争を組織し、ストライキのほか、各組合員が職場で係長、課長等の職制に対し抗議行動を繰返すなどの闘争を行なった結果、指名解雇は撤回され、最終的には同年3月希望退職のみで解雇問題は終息した。

⑵昭和43 年、会社は中期的な経営計画を検討したところ現状で推移すれば、昭和46年には再び赤字に転落することが必至との見透しをたて、これが打開策として「中期経営計画」なるものを策定し、翌44 年1月、組合三役に非公式に同計画の概要を説明した後、同年3月から組合との公式的な協議に入った。

会社の中期経営計画は概略次の如き内容であった。

「昭和44 年10 月門司工場の化成肥料工場を閉鎖する。同45 年8月門司工場に氷晶石工場を増設する。同年9月門司工場のクレーン運転を下請化する。新潟に重焼燐工場を新設する。同年11 月小野田工場輸送部門石膏部門等を下請化する。同46 年3月新潟に石膏工場を新設する。」

組合は中期経営計画が実施されることにより、約60 名の余剰人員が生まれ雇用の不安につながる。本人の希望しない配置転換が行なわれる。労働強化が来たされる等を理由に完全雇用、事前協議制の協定化、配転に伴なう労働条件の確立を要求し、これらの問題をめぐって昭和44 年7月から3回、延17 日間にわたって協議が行なわれたが、労使間に合意が成立しないまま、会社は新潟コンビナート建設計画に歩調を合わせる必要からも、これ以上の遷延は許されないとして、同年11 月中期経営計画の実施にふみ切った。

⑶会社の中期経営計画が発表された昭和44 年1月頃から組合の闘争と相俟って門司工場における労使間の対立は極度に激化し、会社の社員教育、昭和44 年10 月再刊された社内報「たのうら」紙上での会社の組合批判、勤務時間中の私的会合禁止、会社会議室やグラウンドの貸与、購売会への出入許可制等をめぐってトラブルが続出した。また、中期経営計画に伴なう配置転換によって門司工場粗砕部門では従業員7名中6名まで、組合役員または役員経験のある活動家が集中的に配置されるという現象もみられた。

⑷昭和44 年夏から秋にかけて、組合員のうち会社の中期経営計画等に協力的なグループ門友会、新会)が結成されたがそのグループには係長、班長、副班長その他管理部門に属する従業員が多く加入し、組合の厳しい闘争や職場集会、討論集会には余り参加していなかったが、申立人X₅ら7名の副班長は同グループに属さず、むしろ同グループとは対立して当時の上記組合方針を支持し、激しい闘争活動を行なう立場にあった。

⑸その後、昭和48 年5月合化労連小野田化学労働組合の執行部が改選され、その結果従来とはかなり顔ぶれのかわった新しい執行部が誕生したため、その後の同組合の運動方針は従来に比し、かなり協調的、隠健なものとなったので、申立人ら7名は組合の新しい方針に対して、かならずしも相容れない立場であった。

そのような情勢から申立人らは本件の申立を被処分者本人として追加申立したのであったが、新しい組合執行部は同年12 月前記のとおり本件の申立を取下げるに至って、申立人らの組合執行部に対する不信感はいよいよ露骨となり、門司支部内における50 数名の組合員が本件申立人らと同一の立場に立って会社に対し種々の活発な組合活動を展開するに至ったので、会社は本件申立人ら、ならびにこれに同調する一部の門司支部組合員に対してこれを喜ばない傾向を生じたことが認められる。

3 申立人X₅ら7名の組合歴

申立人ら7名は本件労使間の対立が激化した昭和40 年以降も「合理化に反対し生命とくらしを守る」という当時の組合方針に基づき、組合活動をなしていたものであり、次のような組合歴を有する。

イ X₅

昭和41 年8月から同42 年7月まで中央委員門司支部支部長

同 42 年8月から同43 年7月まで副中央執行委員長

同 43 年8月から同44 年7月まで中央委員門司支部支部長

同 44 年8月から同45 年7月まで中央委員門司支部副支部長

ロ X₁

昭和40 年8月から同41 年7月まで中央委員門司支部支部長

同 41 年8月から同42 年7月まで中央執行委員長

同 42 年8月から同43 年7月まで門司支部執行委員

同 44 年8月から同45 年7月まで中央委員門司支部支部長

同 45 年8月から同46 年7月まで中央委員門司支部支部長

ハ X₇

昭和41 年8月から同42 年7月まで門司支部職場委員

同 43 年8月から同45 年7月まで門司支部職場委員長

二X₂

昭和41 年8月から同42 年7月まで門司支部職場委員

同 42 年8月から同44 年7月まで中央委員門司支部副支部長

同 45 年8月から同46 年7月まで門司支部執行委員

ホ X₃

昭和41 年8月から同42 年7月まで門司支部職場委員

同 42 年8月から同43 年7月まで門司支部職場委員長

同 45 年8月から同46 年7月まで門司支部職場委員長

へX₆

昭和44 年8月から同46 年7月まで門司支部職場委員

卜X₄

同人は組合役員の履歴はこれを有しないが、上記のとおり当時の組合の方針に添う組合活動家であった。

4 人事考課制度をめぐる若干の経緯と同制度の概要

⑴被申立人門司工場では昭和36 年の開設以来毎年3月に定期昇給が実施され各従業員の昇給金額は人事考課によって最終的に確定されてきた。

昭和41 年5月には会社、組合間に、定期昇給における人事考課査定の織込みをプラスマイナス5パーセントの幅までとする協定が成立した。

翌年以降も昭和45 年春闘まで会社は人事考課査定織込み幅の拡大を組合に提案し、組合はその拡大に反対して紛糾を重ねていたが結局は会社の提案に従わざるを得なかった。

⑵人事考課査定に対し当初副班長は班長からの相談を受けて副班長の評点を記入するといった程度の関与の仕方であったが、昭和43 年10 月会社が統一して全副班長に独自の査定を行なうよう指示して以来すべての副班長が第一次評定者として班員の人事考課査定を行なっていた。

⑶人事考課の査定内容は大きく業績評価、能力評価、総合評価の3項目にわかれ、能力評価については昭和46 年6月実施の例でみると実行力、研究心、独創性、仕事の正確性、積極性、協調性、責任感、規律遵守度の8評定要素に細分されている。⑷査定点は5点法により、標準のものを3点、特にすぐれているものを5点、特に劣るものを1点としそれぞれの中間を4点、2点として評定するようになっているが、どの程度の勤務成績であれば何点になるという客観的な基準は定められておらず、全般的な状況をみて最終的には評定者の主観的な判断で評定されることになっていた。⑸人事考課査定の第一次評定者は副班長であり、順次班長、係長が評定したものを課長の段階で課内のバランス調整をしたうえで最終的には工場長の段階で決定される仕組になっている。

5 昭和43 年以降における申立人らの人事考課査定の経過と内容

⑴昭和43 年10 月に実施された人事考課査定対象期間は昭和42 年12 月16 日から同43 年7月15 日まで)において門司工場副班長15 名のうち申立人ら7名は全員白紙で提出した。このため同人らは上司から厳重注意を受けた。

⑵昭和44 年6月実施の同査定対象期間は昭和43 年7月16 日から同44 年3月15日まで)において副班長15 名のうち申立人ら7名は人事考課制度の不合理性や不明朗性を主張し、申立人X₃はその主張を書面で上司に提出するなどして、結局申立人ら7名は前回同様白紙で提出した。同年7月1日申立人らは上司から詰問され、次回以降人事考課査定に参加するという趣旨の誓約書を被申立人門司工場に提出したので、同人らに対する会社の懲戒処分は行なわれなかった。

⑶昭和45 年6月実施の同査定対象期間は昭和44 年3月16 日から昭和45 年3月15日まで)において副班長20 名のうち申立人ら7名の提出した人事考課の評定内容は次のとおりであった。

考課対能力評価

申立人氏名業績評価総合評価

象者数7項目)

全員全項目全員に能力評価7項目の

X₅ 12 名記入せずオール3点合計21 点を記入

X₇5名全員オール3点〃全員オール3点

全員に能力評価7項目の

X₁5名記入せず〃合計21 点を記入

X₂8名〃〃〃

X₃ 12 名〃〃全員オール3点

X₄ 13 名全員オール3点〃〃

全員に能力評価7項目の

X₆ 13 名記入せず〃合計21 点を記入

これに対し会社は「全員に3点を記入することは適正な評価を行なったことにはならない」として訂正を求めたが、申立人らはこれに応じなかった。

⑷昭和45 年12 月実施の同査定対象期間は昭和45 年3月16 日から同45 年9月15日まで)において副班長19 名のうち申立人ら7名の提出した人事考課の評定内容は次のとおりであった。

考課対能力評価

申立人氏名業績評価総合評価

象者数7項目)

全員全項目

X₅ 10 名全員オール4点オール4点全員オール4点

全員全項目

X₇5名全員オール3点全員オール3点

オール3点

全員に能力評価7項目

X₁5名記入せず〃の合計21 点を記入

X₂6名全員オール3点〃全員オール3点

全員に能力評価7項目

X₃ 10 名〃〃の合計21 点を記入

X₄ 11 名〃〃全員オール3点

X₆ 11 名〃〃〃

⑸昭和46 年6月実施の同査定対象期間は昭和45 年3月16 日から同46 年3月15日まで)において副班長19 名のうち申立人ら7名の提出した人事考課の評定内容は次のとおりであった。

考課対能力評価

申立人氏名業績評価総合評価

象者数8項目)

全員全項目全員に能力評価8項目

X₅8名記入せずオール3点の合計24 点を記入

X₇5名全員オール3点〃全員オール3点

X₁5名記入せず〃〃

X₂6名〃〃〃

X₃8名全員オール3点〃〃

X₄ 10 名〃〃〃

全員に能力評価1項目

X₆ 10 名〃〃および能力評価8項目

の合計27 点を記入

⑹会社は申立人らが昭和43 年以来5回にわたってオール3点もしくは、オール4点の人事考課表を提出したことを重視し、会社の規律、秩序維持の観点から放置できないとして昭和46 年6月30 日から7月2日にわたって門司工場B生産課長らが申立人7名に面接し、説得をかねて事情聴取を行ない、申立人らのなした評点の訂正を求めたが申立人X₃、X₁、X₂の3名は再査定のための用紙を受取ることも拒否し、申立人X₅、X₇、X₄、X₆の4名は最初の査定と同内容の評定を記入して再提出した。

6 申立人らに対する処分理由

会社は申立人ら7名の昭和44 年6月の人事考課表白紙提出、昭和45 年6月、同12月、昭和46 年6月処分通知書には昭和43 年10 月実施分は含まれていない)の各オール3点の評点記入を会社就業規則第58 条10 号に該当するものとして、昭和46 年7月

28 日、門司工場長名で申立人ら7名に対し副班長の格を解き単なる社員に降格し併せて主任2級の資格から主任3級へ降格した。

第2 判断および法律上の根拠

⑴申立人ら7名に対する被申立人のなした本件降格処分は昭和43 年から昭和46 年6月に至る間の5回にわたる人事考課査定について申立人らが班員の評定をなすに当って、被申立人会社の指示に従わず故意に不適正な評定をしたことを理由とする懲戒処分であると被申立人会社は主張するので、まずその当否を案ずれば、申立人らが昭和

43 年および昭和44 年において故意に評定を記入せず白紙のまま会社に提出したことは明らかであり、この分については同人らが被申立人会社の指示に従わなかったことに該当すること明らかである。しかしながら、この点については昭和44 年7月1日、前に記載したとおり、誓約書をもって解決がついているので、この点のみにもとづいて本件の懲戒処分を理由あるものとすることはできない。

昭和45 年6月の人事考課査定に際しては、申立人らはそれぞれ担当の班員全員について、能力評価7項目全部をすべて3点と評定し、業績評価については、X₇、X₄の両名が担当班員全員につき3点と評定し、他の申立人ら5名は業績評価の項を記入しなかった。また、昭和45 年12 月の人事考課査定に際しては、X₅が担当班員全員につき能力評価7項目ならびに業績評価につきすべて4点と評定し、他の申立人6名がそれぞれの担当班員につき能力評価7項目についてはすべて3点と評定し、業績評価についてはX₁が記入しなかったほか、他の5名の申立人がこれもすべて3点と記入し、さらに昭和46 年6月の人事考課査定に際しては、申立人ら7名がそれぞれの担当班員につき、能力評価8項目につきすべて3点と評定し業績評価についてはX₅、X₁、X₂の3名がこれを記入せず他の4名の申立人らがすべて3点と評定したことはすでに認定したとおり明らかであるけれども、最高5点、最低1点のランクに分れる評定において3点の評点は最も該当者の多い一般的な評定であると思われる。

通常多くの人々は可もなく不可もない平凡な人々であり、特にすぐれた人や格別劣等の人というのはめったにない。その業績、勤怠などについても同様である。申立人らが担当班員の能力評価につき、これを3点と評定したからといって、そのことのみからただちにこれを不適正の評定と即断することはできない。4点の評定また同様であると考え得る。業績評価の評定を空欄にしたものもあるが、これとて事柄が微妙なものであるだけに必ずしも強いて記入せず、空欄にして慎重を期するという態度もまた批難さるべきではないかも知れない。これらの記入ぶりが故意に評定を不適正にし、会社の指示に従わなかったものと断ずるには具体的にその立証を待たなければならない。

ところで、被申立人会社はこの3点ないし4点の評定がその班員の実際の能力、業績と合致しないという点について具体的な立証をしない。

会社はその評定の対象者については如何ような評定が正しい評定であるかも明らかにしない。少くとも会社の提出した資料をもってしては、申立人らの3点ないし4点の評定が不適正な評定であるとは確認し得ない。したがって申立人ら7名のなした評定が故意に不適正な評定をしたものであり、会社の指示に反したものとはとうてい認むることができない。

叙上のようなことであるから、本件降格処分の最も中心的な理由である昭和45 年6月から昭和46 年6月に至る3回の評定については被申立人会社の懲戒処分はその理由がないものと考えられる。

ところで、申立人らがかねて被申立人会社の意に反し、活発な組合活動をなし、会社はこれを嫌忌していたことが認められるので、本件の降格処分の真意はその点に関連する不当労働行為であると認められる。

申立人らのその余の申立については救済の必要がないものと認め、当委員会は労働組合法

第27 条および労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。昭和49 年12 月27 日

福岡県地方労働委員会

会長副島次郎

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00603.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。