岡山、昭48 不２、昭49.９.12
命令書
申立人Ｘ
被申立人同和鉱業株式会社
主文
本件申立を棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者について
⑴申立人Ｘ（以下「申立人」という。）は、昭和39 年10 月１日に被申立人同和鉱業株式会社（以下「被申立会社」という。）の片上鉄道事業所以下「片鉄事業所」という。）に臨時職員として入社し、昭和40 年４月正社員に採用された。申立人は、入社より昭和44 年８月末までは、片鉄事業所おける本和気、片上、備前矢田の各駅に駅務員として勤務したが、昭和44 年９月１日に運転区客貨車整備部に配置転換以下「配転」という。）となり、以後は、同部に整備員として勤務した。
なお、申立人は、昭和40 年４月に正社員に採用されると同時に、片上鉄道労働組合以下「片鉄労組」という。）に加入した。
⑵被申立会社は、肩書地に本社を置き、大阪支店、仙台事務所の他、小坂、花岡、柵原各鉱業所、秋田、片上鉄道各事業所および岡山製錬所の６事業所を擁し、銅、硫化鉱、硫酸等の生産販売およびそれらに附随する事業を営む株式会社である。
２ 申立人の組合活動等について
⑴昭和42 年６月12 日に片上鉄道労働組合青年婦人部以下「青婦部」という。）を部員約40 名で結成したが、申立人はその結成について中心的な役割を果した。⑵申立人は青婦部結成後は同部の副部長をつとめ、他の役員と協力し、当初は、主として歌声集会やレクリエーション活動を行ったが、逐次、本格的な活動に入り、権利点検運動の名のもとに職場において労働基準法や労働協約が適正に運用されているかどうかをチェックし、問題となるものを採り上げ、被申立会社と交渉するなど活発に活動した。
⑶申立人は青婦部副部長をつとめるとともに、同部の機関紙「いぶき」の編集担当幹事となり、教宣活動に努めたが、「いぶき」に掲載する記事の内容には、かなり辛辣な表現がなされたものもあり、片鉄事業所から抗議されるようなこともあった。⑷申立人は、この他、組合の方針に従い、あるいは個人的に、様々な組合活動あるいは政治活動を行っているが、その主なものは、次のとおりである。
(ｱ)（申立人は、昭和46 年３月頃、片鉄事業所が運輸省令の改正にそい従来、毎日行っていた列車の点検作業を隔日に行うことに変更しようとした際、客貨車区職場委員としてこれに反対する職場団交に加わり、かつ、この件を「いぶき」の記事とした。(ｲ)（申立人は、昭和46 年５月６日に、片鉄労組が、賃上げを要求して、ストライキを行った際、片鉄労組に赤腕章の着用を提唱し、実施された。
(ｳ)（昭和46 年６月に片鉄労組は、片鉄事業所が、婦人労働者の生理休暇を認めないとして抗議した際、申立人は、「いぶき」に片鉄事業所を攻撃する記事を掲載した。(ｴ)（被申立会社では、無災害報告制度事故防止のための提案制度）が従来行われてきたが、申立人らは、昭和43 年頃、報告を強制すること、報告の多寡により勤務成績に優劣をつけることは不当として反対し、その提出を拒否した。
(ｵ)（申立人は、昭和43 年４月28 日に、沖繩返還運動の岡山県代表団の一員として、沖繩海上大会に参加し、また、そのころ原水爆禁止および沖繩返還の署名運動を行った。
(ｶ)（申立人は、岡山県下における総評系交通運輸関係の労働組合で組織する岡山県交通運輸労働組合協議会の青年婦人部協議会の幹事をつとめ、昭和44 年11 月には中鉄バス株式会社のストライキの支援活動に参加し、また、昭和45 年５月２日には井笠鉄道株式会社で行われた同社従業員Ｃ₁に対する懲戒処分の撤回を求める決起集会に参加し、申立人を代表者名とする抗議文を同社に提出するなど同協議会においても種々活躍した。
(ｷ)（申立人は昭和44 年11 月に安保紛砕、Ｃ₂首相訪米阻止闘争に参加し、同月16 日に街頭デモを行ったその際、逮捕され、７日間身柄を拘束された。）。
また、昭和46 年４月には片鉄事業所の職場において反戦ビラを配付したりした。
３ 申立人の従来の勤務状態について
⑴昭和43 年当時、駅職場には、特殊日勤制度が採用されていたが、これは、人員不足を超過労働によって補おうとするもので、労働基準法第36 条の規定にもとづき、労使で協定し、監督官庁に届け出た上実施されていたものであった。
⑵上記特殊日勤制度においては、おおむね３日に１日の割合で休日これを非番休と通称した。）が与えられていたが、前記理由によって、この非番休も完全に休むことはできなかった。そのため、駅勤務者は、１ヵ月の非番休の中、若干日は休日出勤として勤務していたが、申立人は、このような勤務状態は不当であるとして非番休を完全に消化することを決め、昭和43 年初頭から、非番休にあたる日には、休日労働を命じられても拒否した申立人は、当時備前矢田駅に勤務していた。）。
⑶申立人が非番休を完全に消化することを決め超過労働を拒否したため、その部分のしわ寄せが、他の従業員にかかることとなった。そのためそれらの者から不満が生じた。このようなことから、片鉄事業所は、昭和44 年９月１日付けで、申立人を備前矢田駅から超過労働を必要としない、運転区客貨車整備部へ配転を命じた。しかし、申立人は、これに反対し、同月４日から10 日までの間、これを拒否し、その間、これの不当を訴えるゼッケンを着用して元の職場にとどまっていたが、同月11 日配転に応じ新職場に赴いた。申立人が配転に応じた理由は、片鉄労組の職場委員会が、配転に応じるべきであることを決議したためである。
なお、申立人は、配転に応じた後も、その後における組合活動についての決意等を表明する個人名のビラを、従業員に配付した片鉄事業所は、昭和44 年10 月４日、申立人の行った上記配転命令拒否およびこれに伴い行われた申立人の抗議行動を就業規則に違反するものとしてけん責処分に処した。）。
⑷申立人の運転区客貨車整備部に勤務中における昭和44 年９月より11 月までの欠勤状況は、次のとおりであった。
昭和44 年９月欠勤日数11 日
昭和44 年10 月欠勤日数２日
昭和44 年11 月欠勤日数12 日
⑸片鉄事業所は、申立人の昭和44 年11 月における欠勤が、同月10 日から22 日まで、途中公休日１日をはさみ、連続12 日間にわたるものであり、また、それは、無届、あるいは全く一方的に理由を示さずになされたものであったと認めたため、同月27 日、被申立会社の懲戒手続に従い、申立人を出勤停止５日間の懲戒処分に処した。
４ 昭和47 年の合理化について
⑴被申立会社は、昭和47 年６月29 日に開かれた中央労使協議会において、①不採算事業所および部門の縮小整理これには柵原鉱業所、片鉄事業所の減産縮小が含まれる。）②間接部門の合理化これには片鉄事業所整備部門、保線部門が新設の同和工営㈱に移管する件が含まれる。）③事業所別人員計画設定（昭和50 年３月末までに1,830名を整理する。）等の内容を含む企業合理化案を提案した。
⑵この合理化案に対し、同和鉱業労働組合連合会以下「同労連」という。）は、昭和
47 年８月１日に修正案を対置した。
⑶昭和47 年８月21 日、申立人の所属する片鉄労組検車支部は、決定に従い「合理化粉砕、全面白紙撤回を目ざして」と題する決議文を同年８月26 日開催の片鉄労組臨時大会に提出し、同臨時大会はこれを容れ全面白紙撤回を要求することを決議した。また、青婦部は、同年８月24 日、岡山県交通運輸労働組合協議会青年婦人部協議会と、片鉄事業所において、合理化に反対する連帯職場決起集会を開催し、ビラを地域住民に配付した。
⑷上記決議に従い片鉄労組は、同年８月28 日に闘争委員会を設置し、組合員は、勤務中に赤腕章およびリボンを着用し、合理化反対のステッカーをロッカーに貼付した。また、同年10 月３日および４日には48 時間ストライキを行い、その４日のストの際には、備前市での街頭デモンストレーションを行った。
⑸同年10 月５日、被申立会社と同労連とは、合理化施策に関する協定書を締結し、合理化反対闘争は終結した。その結果、片鉄事業所でも、希望退職を募ることとなり、また、同事業所の整備および保線部門は新設の同和工営㈱に移管されることとなった。⑹片鉄事業所では、協定書に基づき、同年10 月12 日から同年同月31 日まで希望退職の募集を行った。ところが、希望退職者は、当初予想していた118 名を上回り、137名にのぼった。そのため、同年10 月11 日現在214 名であった片鉄事業所の全従業員数は、同月31 日現在では総員77 名となった。
⑺その上、各職場間の従業員数にアンバランスが生じ同年11 月１日現在における人員の配置状況は、事務関係および乗務関係では必要人員を大体充足し、駅関係では著しく不足していたので、片鉄事業所では、これを調整するための配置転換以下「ならし配転」という。）の実施をせまられ、同年11 月６日に片鉄労組と配転の対象となる従業員に対し、ならし配転による配転内示を行った。
⑻この一連のならし配転において、申立人は、運転区客貨車整備勤務から片鉄事業所勤務以下「事業所付き」という。）へ、Ｃ₃執行委員長は、動力車整備員から片上駅駅務員へ、Ｃ₄副執行委員長は、柵原駅駅務員から周匝駅駅務員へ、Ｃ₅執行委員は、乗務員機関士、ただし同年８月からは予備員とされていた。）から和気駅駅務員へ、それぞれ配転を内示された。
⑼昭和47 年11 月16 日、片鉄労組は第20 回執行委員会において、これら申立人あるいは組合役員に対する配転は、片鉄事業所が、片鉄労組に対する組織攻撃を意図し、かつ、当事者の意思をふみにじってなされたもので、不当と判断し、これを阻止することを決議した。
⑽同月18 日、片鉄労組は、上記決議に従い、同労連第62 回定期大会に、合理化に便乗した不当配転を阻止する決議要請を行い、同大会において、採択された。
⑾Ｃ₃執行委員長およびＣ₅執行委員は、それぞれ昭和47 年12 月までに被申立会社を退職し、Ｃ₄副執行委員長は、この配転に応じたため、ならし配転において問題となった一連の事件は、申立人の件を除き、すべて解決した。
５ 申立人の事業所付き配転について
⑴申立人は、勤務していた整備部門が合理化により同和工営㈱に移管されることになったが、同会社に移ることを希望しなかったため、片鉄事業所は申立人の配転を考えなければならないこととなった。Ｂ₁事務課長以下「Ｂ₁課長」という。）は、当初、申立人の経歴や、駅務員が著しく不足している現状から、申立人を、駅務員として配転することを考えた。そして、これを管理職会議に諮ったが、駅を管轄するＢ₂運輸課長から申立人が、駅務員当時、超過労働を拒否したこと、整備部門に配転された後の勤務状態もよくないことを理由に反対を受けた。
Ｂ₁課長は、その後、直接何人かの駅長に、申立人を駅勤務とすることについて意見を求めたが、いづれも、Ｂ₂運輸課長とほぼ同意見で、これを受け入れることを拒んだ。⑵このような事情から、片鉄事業所は、申立人を駅務員として配転することができず、また、申立人の経歴その他から、これを事務部門あるいは乗務部門に配転することもできないため、かつて、申立人のような実務員には例のない事業所付きという新たな職を設け、昭和47 年11 月６日に、申立人に事業所付き配転の内示をした。⑶申立人は、この事業所付き配転の内示について、不当な配転であると異議を申し述べた。
なお、Ｂ₁課長は、申立人に対し暫定的な配転であるという意味のことを述べている。⑷以上の状態のまま片鉄事業所は、昭和47 年11 月16 日に申立人に対し事業所付きの辞令を交付し、その際、作業計画表で具体的な作業内容を示したが、その内容は、運転区周辺の除草、駅舎およびその周辺の清掃、ポイント清掃等であった。
⑸申立人はこの辞令および作業計画表を受領することを拒絶した。
⑹申立人が本配転に応じた場合、申立人の賃金は、配転後９ヵ月間は据え置かれるが、それ以後は月額2,750 円の減収となる。
⑺片鉄労組は、昭和47 年11 月16 日に第20 回執行委員会を開き、申立人の事業所付き配転に反対することを決定した。
⑻片鉄労組は、この決定の頃、片鉄事業所に対し、申立人を駅職場に配転することを要求し、交渉した。しかし、片鉄事業所は、申立人のかつての勤務状態から、駅職場に配転したのでは、職場の和を保つことができないことを理由に、要求には応じられないと拒否し、交渉は平行線をたどった。このような状態がしばらく続いたが、しかし、片鉄労組は、遂には、片鉄事業所が申立人を説得すれば、組合に異議はないとした。それ以後は、昭和48 年４月13 日に、片鉄労組Ｃ₆執行委員長が、片鉄事業所に対して「条件をつけてもよいから申立人を駅に配転することをもう一度考慮してもらいたい。」旨申入れをするまで、この件について同組合は何ら関与しなかった。⑼片鉄事業所は、昭和47 年11 月下旬に、申立人の詰所として旧資材事務所を指定した。
⑽申立人は、昭和47 年12 月初旬に指定された詰所に一時入居したが、その前後には、既に同和工営㈱に移管された元の客貨車整備の休憩所に入り込み、退去を求められても応じようとしなかった。そのため、同和工営㈱から片鉄事業所に対し、申立人を退去させてもらいたい旨の申入れが、度々なされた。
なお、申立人は配転命令が出た後は、何ら片鉄事業所の業務につくことなく、申立人になされた配転の不当性を事業所従業員に訴え、日を過した。
⑾本件配転当時、駅職場は、合理化による大幅な人員削減により、従業員の超過労働にたよらなければ、その運営ができない状態にあった。
６ 昭和48 年３月１日付け出勤停止５日間の処分並びに同年３月16 日付け出勤停止７日間の処分について
⑴昭和48 年２月27 日、片鉄事業所は、３ヵ月間にわたり、配転命令を拒否している申立人を、懲戒処分することについて、懲戒審査委員会を開催した。
この懲戒審査委員会には、会社側と組合側より各４人の委員が出席したが、懲戒に反対しない委員の方が多数であった。
⑵昭和48 年３月５日、Ｂ₁課長が申立人に出勤停止５日間昭和48 年３月６日から同年同月10 日の５日間）の懲戒処分を言渡した。処分の言渡しを受け申立人は、Ｂ₁課長に対し「会社が一方的に仕事を与えないでおきながら懲戒するとは何事だ。」と抗議した。
⑶出勤停止５日間の期間中も、申立人は、元の客貨車整備の休憩所へ出向き、また、業務中の組合役員に、申立人に対する処分にどのように対処すべきかについて話し合ったり、片鉄事業所労務係員および駅長に対し、申立人が自ら作製した出勤簿に出勤した旨を認める印を押すことを求めたりした。
⑷同年３月14 日、Ｂ₁課長は、申立人に対し、配転に応ぜず、また、これに伴い種々不当な抗議行動をしているとして反省を求めたが、申立人は、会社の考えが変らない以上自分の考えを変えるつもりはないと述べた。
⑸片鉄事業所は、出勤停止５日間の処分の後も、申立人に反省の色がなく懲戒処分の効果がないとして再度懲戒審査委員会を開催した。同委員会は、前回同様、労使各側４名の委員で構成された。審議の結果は、出勤停止７日の処分に賛成する者５名、慎重に行うことを条件に賛成する者２名、反対する者１名であった。
⑹Ｂ₁課長は、昭和48 年３月16 日に、申立人に対し出勤停止７日間昭和48 年３月
17 日から同月26 日までの祝祭日、公休日を除く（７日間）の懲戒処分を言渡した。⑺申立人は、出勤停止７日の懲戒処分を受けている間、前半の３日間は、依然として組合事務所や運転区の職場に出入りしていたが、３月20 日に年次有給休暇を申し出、それ以後の４日間は、片鉄事業所には姿を見せなかった。
⑻出勤停止７日が経過した後、昭和48 年３月28 日に、Ｂ₁課長は、申立人に会ったところ、申立人は、「処分のための処分にすぎない。」などと述べた。
⑼同年４月20 日、上記出勤停止の処分にもとづく12 日間の賃金が控除された。
７ 懲戒解雇について
⑴片鉄事業所は、このままでは、職場の規律が乱れると判断して、昭和48 年３月29日に懲戒審査委員会を開催し、申立人を懲戒解雇することについて諮った。
⑵この懲戒審査委員会には、前同様労使各側委員４名ずつが出席し、その審議の結果、委員会は、慎重をきし、再度、被申立会社が申立人を説得し、なおこれを拒否した場合は、懲戒解雇もやむをえないとし、処分を会社の判断にまかすことを決定した。⑶Ｂ₁課長は、懲戒審査委員会の決定に従い、直ちに申立人を説得したが、申立人の態度は依然として変わらず、配転に応じようとしなかった。
⑷昭和48 年４月３日、Ｂ₁課長は、申立人に対する懲戒解雇に関する内申書を携えて本社に赴き、協議した。
⑸同年４月11 日に、申立人は、片鉄労組に「駅職場に配置するように取計ってもらいたい。」旨を申し出た。
片鉄労組は、この申出を受けて、同年４月12 日に執行委員会を開催し、申立人を駅職場に配転するよう要求することを決定した。
⑹Ｃ₆執行委員長は、同年４月13 日にＢ₁課長に、「条件を付しても良いから申立人を駅に配転することをもう一度検討してもらいたい。」旨の申し入れをした。
⑺片鉄事業所は、前記Ｃ₆執行委員長の申出を容れ、同年４月14 日に労使協議会を開き、申立人の駅配転を認めるために付する条件について協議した。
片鉄事業所はこの協議会に条件として、①業務の都合により指示する所定の超過労働残業、休日出勤）勤務は、他の従業員が行っている範囲内で行うこと。②無届欠勤はしないこと。③許可を得ないで遅刻、早退または、外出しないこと。④所属上長の指示、命令には従うこと。⑤職場の規律を守り、融和をはかって気持よく働くこと。⑥就業時間中は無断で職場を離れないこと。⑦諸休暇をうけようとするときは、所属上長に届け出ること。⑧駅務員へ配転になった経緯を正しく報道すること。の８項目を示したが、申立人の懲戒解雇処分については、さきに開いた懲戒審査委員会において、既に決定をみているため、協議会での決定を再度懲戒審査委員会にかけ、最終的な決定を経ることになった。
⑻その結果、同年４月17 日に申立人の懲戒解雇について再度、懲戒審査委員会が開かれた。この委員会でも、労使各側の委員４名ずつが出席した。
委員会では、㋐前記８項目のうち⑧を除いた７項目の遵守事項を示し、申立人がそれを認めた場合、駅配転を認めること。㋑この７項目の遵守事項を申立人が、確認するときには、片鉄事業所および片鉄労組の代表者並びに申立人が、その確認書に署名捺印すること。㋒申立人が遵守事項を確認しないときは、改めて、懲戒審査委員会を開くことなく、懲戒解雇処分に処することができること。等がそれぞれ決定された。⑼同年４月18 日に、Ｂ₁課長は、Ｃ₆執行委員長の立会の下で、申立人に対し、さきに決まった７項目の遵守事項を示し、これを遵守することを確認すれば、駅配転を認める旨を告げ、７項目の遵守事項を記載した確認書にＢ₁課長、Ｃ₆執行委員長とともに署名捺印することを求めた。
⑽これに対して、申立人は、駅への配転は受ける。しかし、遵守事項については、①の項目は、超過労働を会社が強制するものであり違法であると思われる。②〜⑦の項目については、就業規則に規定されていることであり、改めて文書で確認する必要はなく、また、前例もないと主張し、その文書に署名捺印することを拒んだ。
⑾片鉄事業所は、懲戒審査委員会の決定に従い、同年４月24 日、申立人を懲戒解雇に付することについて本社の決裁を得た。
⑿同懲戒解雇は、同年５月２日、就業規則第111 条３号数回懲戒を受けたにもかかわらずなお改しゅんの見込がないとき）、および同条13 号〔就業規則第110 条８号不当に職務上の権限をこえる行為をし、または職務上の指示に不当に反抗し、そのほか職務遂行上秩序をみだす行為のあったとき）に該当してその情が重いとき〕の規定に該当するものとして言渡された。
⒀片鉄労組は、申立人が、被申立会社から懲戒解雇処分に処されたことから、昭和48年６月９日、申立人の除籍を決定した。
８ 申立人の地労委への救済申立について
⑴昭和48 年１月20 日、Ｂ₁課長が申立人に配転に応ずるよう説得したさい、申立人は「会社の今回の行為は、全体として不当労働行為を構成すると思われるので、場合によっては地労委あるいは裁判所に救済申立てをする。」と述べたが、これに対し、Ｂ₁課長は、そのようなことをすると、会社の体面上面白くない等これを嫌悪するような発言をした。
また、申立人は、同年４月18 日に７項目の遵守事項についてＣ₆執行委員長立会いのもとに、Ｂ₁課長から確認書へ署名捺印を求められた際、Ｂ₁課長に対し、「会社が出勤停止12 日間の賃金を控除して支払うのであれば、地方労働委員会に救済申立てをする。」旨を述べた。
⑵申立人は、同年４月21 日に、片鉄事業所が申立人になした事業所付配転その他について、岡山県地方労働委員会に対し、不当労働行為救済の申立てをした。
⑶当地労委は、同年４月24 日付岡地労委第52 号をもって、当事者双方に対し、調査開始通知書を送付し、片鉄事業所は、同月25 日にそれを受領した。
第２ 判断
１ 事業所勤務への配転について
申立人は、被申立会社が、申立人の組合活動を嫌い、かつ、組合活動を分断し、また、これを抑圧することを意図して、不当な配転を命じたと主張し、被申立会社は、金属鉱山の不況から止むなく実施した合理化に伴う配転であって、申立人の主張するようなものではないと主張するので以下判断する。
申立人の組合活動および本件配転については、①前掲認定した事実「２申立人の組合活動等について」に記載するように申立人が、青婦部結成について中心的な役割を果たし、同部結成後は、副部長として、また、同部機関紙「いぶき」の編集担当幹事として、片鉄労組および同部における活動方針に従い活発に組合活動あるいは政治活動を行っていたこと。②本件配転は実務員としては前例のないことであり、その職務内容は、従来は近辺の駅職員が附随的業務として行っていたもので、これらの職務を行うについて専任者はいなかったこと。③合理化による人員削減により、特に駅関係において著しく人員が不足していたこと。④申立人が、本配転に応じた場合は、配転より、９ヵ月後には、給与が低下し、申立人にとり不利なものであったこと。⑤申立人と同時期に片鉄労組執行委員長Ｃ₃、副執行委員長Ｃ₄、執行委員Ｃ₅が、前掲認定のとおりの配転を命ぜられていること。等の事実が認められる。
しかしながら、他面、①申立人は組合の執行委員その他役員に就任したことはなく、また、申立人の行った組合活動は、他の組合員から遊離したものであることが少なくないこと。②被申立会社が、片鉄労組役員およびその他の組合員よりも格別に、申立人に対して、その組合活動を抑制することなどを意図した跡は、全審問を通じてみても認められないこと。③申立人が、以前備前矢田駅に、駅務員として勤務していた当時、超過労働勤務を拒否したため、他の駅務員に超過労働の負担がかかることから、その不満をかった。そのため、超過労働勤務を行う必要のない客貨車整備部門に配転された事実があること。④客貨車整備部門勤務中、申立人は、欠勤が多く、昭和44 年11 月27 日には、これを理由に出勤停止５日間の懲戒処分がなされていること。⑤合理化施策の一環として、片鉄事業所の整備部門および保線部門は、新設される別会社たる同和工営㈱に移管されることとなったが、客貨車整備に勤務していた申立人は、新会社に移ることを希望しなかったこと。⑥片鉄事業所は、駅務員が不足していることから、はじめ、申立人の駅配転を考えたが駅務員を管轄する運輸課長および職場の駅長が、申立人を駅に配転することについて強く反対したこと。⑦事業所付の職務内容は、従来、付近の駅に勤務する駅務員が、超過労働として行っていたもので、これを専門に行う職を設けることについて必然性がないとはいえないこと。⑧片鉄事業所は、事業所付勤務において、申立人の勤務状況が改まり、駅勤務に耐えられると判断されたときは、それへ配転することを考慮していたことがうかがわれ、Ｂ₁課長が申立人に対して、事業所付き配転が暫定的なものである旨を述べていること。⑨片鉄事業所は、片鉄労組からの申出を容れ、申立人が、懲戒審査委員会で定めた７項目を遵守することを確認すれば、駅勤務に配転することを認めたが、申立人が、これを拒否したこと。⑩駅職場は、合理化による大幅な人員削減により、本件配転当時も、なお、従業員の超過労働にたよらなければ、その運営ができない状況にあったこと。⑪事業所付きの作業内容、作業場所などからみて、申立人は、組合活動を行う上に特に支障になると考えられないこと。などが認められ、それらを綜合して判断すると、本配転を行った被申立会社の真意は、被申立会社が業績不振の打開策として実施した合理化の一環として、片鉄事業所における整備部門を、別会社である同和工営㈱に移管するにともない整備部門に所属し、同和工営㈱に移ることを希望しない申立人について、同人の従来の勤務状況から、その新所属の決定について苦慮し、やむなく無人駅等の清掃整備等を主とする業務を新設して、それに申立人を配転したものとみるのが相当と考える。よって、申立人が主張するように、この配転が、申立人の組合活動を嫌い、かつ、組合組織を分断し、また、組合活動の抑圧を意図して、なされたものと認めることはできない。
なお、申立人は片鉄労組、Ｃ₃執行委員長、同Ｃ₄副委員長、同Ｃ₅執行委員が、それぞれ、申立人と時期を同じくして配転を命じられたことをもって、被申立会社の組合に対する弾圧の意図が明確であり、これらの事実からも、申立人の配転は組合活動を嫌ってなされたものであることは明らかであると主張するが、前掲認定のとおり、①Ｃ₃委員長については、申立人同様同和工営㈱に移管された整備部門に勤務し、同和工営㈱に移ることを希望しないかぎり、いずれかへ配転しなければならない事情にあったこと。②Ｃ₄副委員長については、人員均衡のために行われた通常の駅間の配転であったこと。③Ｃ₅執行委員については、必要人員をほぼ充足する乗務部門機関士）に所属しており、かつ、配転命令前の昭和47 年８月には、すでに予備員とされていたこと。④この配転は合理化により、従来に比べ従業員数が３分の１に減少したという極めて異常な事態の下での、いわゆるならし配転として行われた人事異動であって、組合役員の中から３名の配転者が出たとしても、これを特に異とすることはできないこと。等の諸点より判断すると、これらの配転および申立人に対する本配転は、組合活動をしたために、あるいは、組合の運営に支配介入する意図のもとに、片鉄事業所が、なしたものと認めることはできない。
２ 昭和48 年３月１日付けおよび同年３月16 日付け各出勤停止の懲戒処分並びに同出勤停止期間中の賃金控除について
申立人は、被申立会社が申立人の組合活動を嫌い、不当な配転を命じ、それに応じないことを理由に処分を行ったもので、不当であると主張し、一方、被申立会社は、正当な配転に応ぜず、会社秩序をみだしたため、定められた手続に従ってなしたもので、正当と主張するので以下判断する。
片鉄事業所が昭和48 年３月１日付けおよび同年３月16 日付けで申立人に対し、それぞれ、５日間および７日間の出勤停止処分を行ったことについては、①前掲判断のとおり、申立人に対する事業所付配転は、正当であると認められること。②申立人は配転命令を受けてから４ヵ月ものあいだ、会社の業務には何ら就いていないこと。③その間、既に別会社である同和工営㈱に移管された旧片鉄事業所客貨車整備部の休憩所に許可なく立入り、居座るという状態が続いていたこと。④昭和48 年３月１日付けで発せられた出勤停止５日間の懲戒処分期間中、申立人は、会社構内に立入り、事業所付き配転の不当性を訴えるなどして、片鉄事業所の他の従業員に影響を与える行為をなしていること。⑤本２件の懲戒処分は、いずれも片鉄事業所および片鉄労組より選出された労使同数の委員で構成せられる懲戒審査委員会の議を経て発せられたものであること。⑥本２件の懲戒処分について片鉄労組からこれを非難する申出が何らなされていないこと。等の諸点が認められ、これらを総合勘案すると、被申立会社が、申立人の組合活動の故に、反組合的意思をもって、これらの懲戒処分に出たものとは認められず、申立人が職場秩序を乱したことによって発せられたものと認定するほかはない。
また、申立人は、被申立会社が、申立人に対する上記12 日間にわたる出勤停止期間に対する賃金を控除したことを不当であると主張するが、上記判断のとおり、被申立会社の行った出勤停止の懲戒処分は、不当と認められず、また、賃金控除も出勤停止期間に応じてなされたものであるからこれを不当とするいわれはない。
３ 昭和48 年５月２日における懲戒解雇について
申立人は、本件懲戒解雇は、被申立会社がなした不当な配転命令に申立人が従わないことを理由に、組合活動を活発に行った申立人を、企業外に排除しようとしてなしたものであると主張し、一方、被申立会社は、申立人が、正当な配転命令に会社の度重なる説得にもかかわらず応じないばかりでなく、配転に対する抗議行動において、種々会社の秩序をみだす行為を行い、これに対する片鉄事業所の注意あるいは処分にも、何ら、反省の色を示さないため、適式な手続に従ってなされた正当な処分である。と主張するので以下判断する。
前掲事実認定および判断から①本件懲戒解雇の発端となった、申立人の事業所付配転命令は前掲判断のとおり正当な行為であること、②申立人は、事業所付配転を命ぜられた、昭和47 年11 月16 日から懲戒解雇処分に処せられた昭和48 年５月２日まで、５ヵ月余の長期間にわたって、全く業務に就くことなく、その間すでに同和工営㈱に移管せられている旧職場の建物に入り込み、退去を求められても応じなかったこと。③昭和48年４月13 日に片鉄労組は、申立人の希望にもとづき、片鉄事業所に対し「条件をつけてもよいから、申立人を駅に配転してもらいたい。」旨の申し入れを行ったところ、片鉄事業所はこれを認め、直ちに、労使協議会を開き、その具体的方法を協議していること。④片鉄事業所は、懲戒審査委員会にはかったうえ、労使協議会で作成した、申立人に対する７項目にわたる勤務上の遵守事項を、片鉄労組立会いのもとに、申立人に示し、これを遵守することを確認すれば、希望通り、駅に配転することを認める旨を告げたが、申立人はこれを拒否したこと。⑤懲戒審査委員会において、委員全員が、申立人が７項目の遵守事項を遵守することを認めないときは、再び委員会を開くことなく、直ちに懲戒解雇に処されても異議ないことを決めていること。⑥片鉄労組は、申立人が、懲戒解雇処分に処せられた後に、同人を組合から除籍していること。等が認められ、これを併せ考えると、経営秩序維持のためやむなく就業規則の懲戒条項にのっとって懲戒解雇に処したものと判断され、申立人の主張するように被申立会社の反組合的意図をもってなしたものとは認められない。
また、申立人は、本件懲戒解雇は、申立人が本地労委に対し、救済申立をしたためになされたものであると、併せて主張するが、これは、前掲認定のとおり、①申立人が当地労委に不当労働行為救済申立をしたのは昭和48 年４月21 日であること。②同救済申立がなされたことが、片鉄事業所に通知されたのは同年４月25 日であること。③片鉄事業所は、申立人の解雇について、昭和48 年４月17 日開催の懲戒審査委員会において、７項目の遵守事項の確認を求め、もし、申立人がこれに応じないときは、懲戒解雇に処することを決めていること。④本件懲戒解雇は、前記認定のとおり、経営秩序維持のため止むなくなされたものと認められること。等から判断すると、被申立会社が、事前に、申立人が、不当労働行為救済の申立をすることを予知していたとしても、申立人の主張を認めることはできない。
以上のとおりであり被申立会社が申立人に対して行った昭和47 年11 月１日付けの事業所付配転、昭和48 年３月１日付けおよび同月16 日付けの出勤停止の懲戒処分、同出勤停止期間12 日間の賃金控除、昭和48 年５月２日付けの懲戒解雇処分を不当労働行為とする申立人の主張はいずれも容認できない。
よって、当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条に基づき、主文のとおり命令する。
昭和49 年９月12 日
岡山県地方労働委員会
会長河原太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00604.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。