岐阜、昭45 不３、昭49.７.29
決定書
申立人（亡）Ｘ₁
被申立人岐阜県教育委員会
主文
本件申立てを却下する。
理由
申立人（亡）Ｘ₁は、被申立人岐阜県教育委員会が昭和44 年12 月23 日申立人を戒告処分にし、昇給延伸したことは、申立人の組合活動を理由とする不当労働行為であるとして、昭和45 年12 月21 日戒告処分取消し等の救済申立てをしたものである。ところが、本件申立人Ｘ₁は、審査中の昭和46 年10 月11 日死亡した。これにより、上記申立人の妻Ｘ₂は、昭和47 年１月31 日本件申立てを承継する旨の申立書を当委員会に提出したが、昭和49 年７月10 日同承継申立てを取り下げた。その他相続人よりは、昭和49 年７月27 日本件申立てを承継する意思なきことを当委員会に申し出た。よって、当委員会は、労働委員会規則第34 条第１項第７号の規定により、主文のとおり決定する。
昭和49 年７月29 日
岐阜県地方労働委員会
会長高橋七郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。