中労委、昭46 不再69、48 不再53、昭49.７.３
命令書
再審査申立人株式会社圓井製作所
再審査被申立人全大阪金属産業労働組合
主文
Ⅰ中労委昭和46 年（不再）第69 号事件初審命令主文第1 項中、Ａ₁に関する部分を取り消し、同人に関する救済申立てを棄却する。
Ⅱ中労委昭和46 年（不再）第69 号事件初審命令主文第３項、第４項および同昭和48 年（不再）第53 号事件初審命令主文第１項、第２項を次のとおり変更する。１．被申立人は、分会員に対し、昭和45 年および昭和46 年の賃上げ額を下記⑴および⑵により是正し、すでに支給した額との差額を支払わなければならない。
記
⑴被申立人は、分会員の人事考課による査定ランクを、昭和45 年については、３級に属する分会員はその級のＢランク、２級に属する分会員はその級のＢＡランクとし、昭和46 年については、３級に属する分会員はその級のＢＡランク、２級に属する分会員はその級のＡＢランクにそれぞれ是正し、昇給額を引き上げること。
⑵被申立人は、分会員に対し、特別考課金額として、昭和45 年については、３級に属する分会員は1,227 円、２級に属する分会員は350 円とし、昭和46 年については、３級に属する分会員は916 円、２級に属する分会員は619 円にそれぞれ是正すること。２．被申立人は、分会員に対し、昭和45 年夏期、年末および昭和46 年夏期、年末のそれぞれの各一時金について、分会員の人事考課による査定ランクを分会員が属する級の非分会員平均評価ランクとして、分会員の人事考課にかかる得点を是正し、すでに支給した額との差額を支払わなければならない。
３．被申立人は、分会員に対し、昭和45 年夏期、年末および昭和46 年夏期、年末のそれぞれの各一時金について、分会員の特別考課金額を下表により是正し、すでに支給した額との差額を支払わなければならない。
年別４５年４６年
区分夏期一時金年末一時金夏期一時金年末一時金
３級に属する分会員 14,400 円 42,900 円 7,600 円 33,000 円２級に属する分会員 7,700 14,900 3,600 3,600Ⅲ再審査申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴再審査申立人株式会社圓井製作所（以下「会社」という。）は、肩書地に本社および本社工場、大東市に大東工場を置き建設用試験機の製造業を営んでおり、その従業員は約40 名である。
⑵再審査被申立人全大阪金属産業労働組合（以下「組合」という。）は肩書地に本部を置き大阪府下の金属産業関係の労働者約3,000 名で組織されているいわゆる合同労組である。会社には、会社の従業員７名で組織されている組合の圓井製作所分会（以下「分会」という。）がある。
２ 分会公然化前の労使事情
⑴分会の結成等
① 昭和42 年12 月頃会社の労働条件に不満をいだいていた旋盤工Ａ₂らは、組合に加入し、翌43 年２月会社従業員４名をもって分会を結成し、分会長にＡ₂、副分会長財政担当にＡ₃、書記長にＡ₄をそれぞれ選出して、それ以降非公然に組合の組織活動を行なってきた。
② 昭和43 年10 月28 日会社は、本社工場が手狭になったこと等を理由に上記分会三役であるＡ₂、Ａ₃、Ａ₄の三名とＣ₁班長を新設した大東工場へ配置転換を命じた。それまでＡ₂は旋盤工として本社工場で旋盤の作業に従事していたが、大東工場では型枠工の仕事を命ぜられるなど３名はいずれも職種を異にする型枠作業に替えられた。この配置転換についてＡ₂らは、不当労働行為であるとして大阪地方裁判所に提訴し、現在係争中である。
③ 会社の社長Ｂ₁の実弟Ｂ₂は、昭和44 年５月まで会社の製造部長であったが、同人は同年９月から10 月にかけて就業中の分会員を飲食店に個別に呼び出し、「Ａ₂にだまされるな、組合活動やるなら堂々とやれ」などと云った。
④ 昭和44 年９月から分会長に就任したＣ₂は、Ｂ₂から組合脱退勧誘を受けたり、機械班フライ部門から製造部仕上班に配置転換を命じられたり、同年の年末一時金が他の従業員にくらべて低額であったことなどを不満として、同年12 月会社を退職している。
⑤ 昭和45 年３月18 日製造係長Ｂ₃は、分会員Ａ₅の父親に手紙を送り、Ａ₅が分会から脱退するようその説得を依頼した。また、Ｂ₃係長は、Ａ₅のほかにも同様の手紙を分会員の父兄宛に送っている。
なお、会社には工場長、課長の役職はなく係長が部長の直属下にある。
⑵寮の閉鎖
① 昭和43 年10 月会社は、営業部を独立させ、会社の製品の販売を目的とする株式会社マルイ（以下「マルイ」という。）を設立したが、このマルイの本社社屋４階には新規に採用された地方出身の若年労働者のために20 人程度収容できる会社の寮が従来から設けられていた。
なお、このマルイの本社社屋は１階と２階が製品の倉庫、３階は営業と予備室、４階の寮は１室８畳の部屋が５つあり、その他に20 人程度収容できる食堂がある。この寮には分会員であるＡ₁、Ａ₅、Ｃ₃の３名が１人１室を使用して入っていた。ところが昭和44 年12 月17 日会社は、Ａ₁ら３名に対して寮を閉鎖したい旨通告し、年末までにアパートをあっせんするから寮を出てほしいと要請した。
なお、会社は寮を閉鎖する理由として、44 年度新規採用者のうち入寮資格のある若年労働者がいなくなったこと、45 年度以降も若年労働者の採用の見とおしがつかず寮をもつ意味がなくなったこと、Ａ₅ら３名は寮内で喫煙し、あるいは風呂のガスをつけ放しにするなど寮管理規程に違反する行為があったこと、また、マルイとしては寮をカタログ置場として使用する必要にせまられていることなどをあげている。これに対してＡ₅らは、寮を出よと言われても、経済的保障がないとして当初は反対していたが寮生はいずれも分会員であり、しかも寮内で分会の機関紙の原稿を書いてガリを切るなどして寮を組合活動に利用していたことを会社が察知し、これを妨害するために閉鎖するものと考え、この問題については分会公然化後に抗議するという方針をきめ、会社のあっせんをことわりアパート入居に際しての権利金だけを会社から借りて、自からアパートを探して翌45 年２月１日に寮から移転した。なお、Ｃ₃は退寮後まもなく、Ａ₁は昭和47 年３月にそれぞれ会社を退職している。
３ 分会公然化後の労使関係
⑴分会は、上記会社職制らの分会脱退勧誘および寮の閉鎖等から分会の組織の維持について不安を抱き、分会を公然化することを決定し、昭和45 年３月20 日会社にその旨を通告するとともに賃上げをはじめ11 項目にわたる春闘要求書および組合事務所や組合掲示板の貸与等に関する労働協約の締結に関する要求書を提出し、団体交渉を申し入れ、さらに、分会はこのことを一般従業員に周知させるために同日昼の休憩時間を利用してビラを配布した。
⑵会社の就業規則第９条第10 号には「会社内で印刷物等を掲示配布する場合はあらかじめ会社の許可を受けなければならない。」と規定されているが、Ｂ₃係長は、分会員のビラ配布は同条同号の許可を受けていないとしてはげしく分会員を非難し、これに対し分会員は、ビラ配布は当然の組合活動であると主張して口論になった。この紛争後同日夜Ｂ₃係長、Ｂ₄研究部主任、Ｂ₅設計主任らは、非組合員約30 名を集め城東工業会館の会議室を借り、分会対策を協議した。
その後も２回にわたって同趣旨の会合が開かれた。
⑶昭和45 年３月25 日分会と会社は、春闘要求をめぐる団体交渉を行なったが、当日は分会から要求内容の趣旨説明を行なったにとどまり、引き続いて４月６日および同月16 日に交渉が行なわれた。しかし、分会は、会社が分会の団体交渉開催申入れに対して期日および場所を記載した粗末なメモ用紙に出席人員を制限して回答したため、分会は、会社の態度は不遜であり、まじめに団体交渉に応じようとする姿勢でないと非難するなどのこともあって交渉は進まなかった。
そして分会は、このような経過を従業員に知らせるため昼の休憩時間を利用してビラを配布し、携帯マイクで説明しようとしたところ、Ｂ₅設計主任およびＢ₄研究部主任らは、「昼めしぐらいゆっくり食わせろ。」などと云ったり、研究部長Ｂ₆もこれに加担して分会の行動を阻止しようとしたため云い合いとなった。
⑷５月６日組合は、春闘要求をめぐる交渉が進展しなかったため団体交渉の促進について大阪府地方労働委員会にあっせんを申請した。
しかし、会社は、５月26 日にいたって会社は自主交渉を進めることを理由にあっせんを辞退した。
そこで分会は、さっそく団体交渉を申し入れると６月６日会社は、同月12 日に団体交渉に応ずる旨回答した。
⑸６月11 日分会は、賃上げとは別に夏期一時金の要求書を提出し、団体交渉を申し入れた。
その際分会は、会社が12 日に団体交渉を開く旨回答したことについて、分会がすでに要求している何日の団体交渉申入れの分に対する回答かとたずねると、会社はわからなければそれでよいと返事したため憤慨した分会は、12 日の交渉には出席しなかった。
なお、会社は、分会が団体交渉を指定した期日にはほとんど応ずることなく粗末なメモ用紙に一方的に期日を指定し分会に渡している。
４ 労働委員会に出頭した証人等の取扱い
会社は、労働委員会の審問に会社側申請の証人として出頭したＢ₃係長らに対しては、通常の勤務に従事したものとして取り扱ったが、組合側の補佐人として出頭した分会員に対してはもちろんのこと、組合側申請の証人として出頭した分会員に対しても、特別休暇（就業規則第24 条第12 号、証人又は鑑定人として裁判所に出頭するとき、その他これに準ずる場合は必要な日数－ただし賃金は支給しない）を与えなかった。このため分会員は、やむなく年次有給休暇や欠勤、早退等によって証人および補佐人として労働委員会に出頭したが、会社は欠勤・早退等を行なった分会員の賃金を控除したり、これを賃上げや一時金の考課査定の対象とした。これを一覧表に示すと第１表の１ないし３のとおりである。
第１表の１大阪地労委昭和45 年（不）第38 号、72 号、46 年（不）第１号併合事件審問
分会員氏名審問年月日取扱い内訳影響する考課査定
45 年年末一時金
Ａ₂ 45. 8,27 欠勤
46 年賃上げ
45 年年末一時金
Ａ₂ 45. 9.12 欠勤
46 年賃上げ
45 年年末一時金
Ａ₂ 45. 9.28 有給休暇
46 年賃上げ
46 年賃上げ
Ａ₅ 45.12.18 欠勤
夏期・年末一時金
Ａ₅欠勤 46 年賃上げ
46. 1.23
Ａ₆有給休暇夏期・年末一時金
Ａ₅早退 46 年賃上げ
46. 2. 8
Ａ₆早退夏期・年末一時金
46 年賃上げ
Ａ₇ 46. 2.22 欠勤
夏期・年末一時金
46 年賃上げ
Ａ₇ 46. 3. 8 欠勤
夏期・年末一時金
46 年年末一時金
Ａ₂ 46. 7.20 欠勤
47 年賃上げ
第１表の２中労委昭和46 年（不再）第69 号事件審問
分会員氏名審問年月日取扱い内訳影響する考課査定
Ａ₂ 47. 7.11 欠勤
47 年年末一時金
Ａ₅〃欠勤
48 年賃上げ
Ａ₈〃欠勤
第１表の３大阪地労委昭和46 年（不）第52 号、47 年（不）第９号、同年（不）
第41 号併合事件審問
分会員氏名審問年月日取扱い内訳影響する考課査定
47 年賃上げ
Ａ₂ 47. 1.25 早退
47 年夏期一時金
47 年賃上げ
Ａ₂ 47. 3.10 早退
47 年夏期一時金
47 年年末一時金
Ａ₇ 47. 4.21 欠勤
48 年賃上げ
Ａ₇ 47. 5.12 欠勤 47 年年末一時金
Ａ₆ 47. 5.12 有給休暇 48 年賃上げ
47 年年末一時金
Ａ₅ 47. 7.19 早退
48 年賃上げ
47 年年末一時金
Ａ₅ 47. 8. 2 早退
48 年賃上げ
Ａ₅ 47.12.20 疎明なし 48 年賃上げ
Ａ₆ 47.12.20 疎明なし 48 年夏期・48 年年末
Ａ₇ 47.12.20 疎明なし一時金
48 年賃上げ
Ａ₇ 48. 1.17 疎明なし
48 年夏期・年末一時金
48 年賃上げ
Ａ₇ 48. 2. 7 疎明なし
48 年夏期・年末一時金
５ 昭和45 年度および46 年度賃上げ、夏期一時金、年末一時金の支給⑴昭和45 年度賃上げ
昭和45 年６月12 日会社は、役付職員に対して定期昇給の内容を通知し、翌13 日分会員を含めた一般従業員にも昇給辞令を交付したが、別表１、２のとおり分会員の昇給額はいずれも非分会員の平均額をはるかに下まわっており、また、分会員の平均昇給額は前年より低かった。
⑵昭和45 年夏期一時金の支給
① 昭和45 年６月12 日以降夏期一時金についての団体交渉は開かれないままに推移したが会社は、７月11 日夏期一時金を支給した。分会員に支給された金額は別表３、４のとおり非分会員の平均額をはるかに下まわっており、また昭和44 年度に同人らに支給された平均額よりも低かった。
② 昭和45 年７月21 日分会は、会社との団体交渉の席上賃上げおよび夏期一時金の支給内容は不当差別であるとして会社の査定方針を追及し、その釈明を求めたが、会社は考課査定の基準を説明したにとどまり、分会が分会員個々人の査定内容を開示するよう要求したのに対しては1 人づつ来るなら教えてやるが分会員全員の開示はできないとしてこれを拒否した。
⑶昭和45 年年末一時金の支給
① 分会は、昭和45 年10 月22 日付で会社に対して45 年年末一時金について３ヵ月プラス一律３万円を支給するよう要求書を提出するとともに団体交渉の申入れを行なった。
この申入れに対して会社は、労使双方の出席人員を各３名に制限することを条件として10 月30 日に応ずる旨をメモ用紙で回答した。分会はこの会社の態度に憤慨し、30 日の交渉には６人の代表者を出席させた。
これに対して会社は、これを違約だとして交渉の席を立とうとしたため分会は、やむなく交渉委員を３名に制限し、あとの３名を傍聴者とするという妥協案を出したが、会社はこれを了承せず当日の交渉は流会となった。
その後、分会は会社の主張どおり出席者を３名に限定したため、11 月11 日ようやく交渉が開催される運びとなった。
しかし、当日は、分会から要求内容の趣旨説明を行なったにとどまった。
② 昭和45 年11 月30 日会社は、交渉の席上分会に年末一時金として平均135,000 円（うち一律分10,000 円）を考課査定を行なって支給する旨回答した。これに対して分会は、当初支給総額を引き上げるよう主張したが会社が応じなかったため総額135,000 円のうち一律分を35,000 円とし、100,000 円を給料に見合わせて支給するようにと要求した。しかし、これについても会社が了承しなかったため分会はやむなく公正な考課査定を実施するよう要請し、結局会社の回答を了承した。
③ しかし、12 月５日分会員に支給された金額は別表３、５のとおり非分会員の平均額よりもはるかに低いものであった。
そこで分会は、ただちに会社に団体交渉を申し入れ、なぜこのような結果になったのか釈明せよと迫ったが、会社は、考課査定の基準を説明しただけであった。また、分会が具体的に個々の分会員の査定内容を開示せよと迫ったところ会社は、１人１人来れば教えてやるといってこれを拒否した。
⑷昭和46 年度賃上げ
① 昭和46 年３月10 日分会は、会社に対して平均18,000 円の賃上げ、家族手当の増額等を含む春闘要求書を提出した。この春闘要求をめぐり同月26 日から５月末まで４回団体交渉が開かれたが、会社は他社の賃上げ状況を参考にしたいとして回答額を示さなかった。
その後会社は、６月11 日の団体交渉において、賃上げ額を平均9,410 円とし、従来どおり考課査定を行なったうえで、６月分賃金から支給すると分会に回答するとともに一般従業員にも内示した。
これに対し分会は、直ちに会社に対し上記の回答額を算出した基礎資料等を提示してほしいと要求し、さらに同月28 日開かれた団体交渉の席上重ねて要求したが、会社は経営上の秘密であるとしてこれを拒否した。
② ６月30 日にいたり会社は、賃上げ要求について分会との間に妥結をみないままに、従来どおりの考課査定による昇給計算を行なって同月分賃金を支給したが、別表１、２のとおり分会員の昇給額はいずれも非分会員の平均額をはるかに下まわっており、また、分会員の平均昇給額は前年より低かった。
⑸昭和46 年夏期一時金の支給
昭和46 年６月11 日分会は、会社に対して夏期一時金として平均190,000 円を要求した。この夏期一時金をめぐる第１回目の団体交渉は同年７月１日開かれたが会社は回答額を示さなかった。
７月９日第２回目の団体交渉が開かれたが、会社は、算出根拠を示さないままに、平均支給額を96,000 円とし、従来どおり考課査定を行なったうえで支給すると分会に回答した。
翌10 日会社は夏期一時金について分会との間に妥結をみないまま全従業員に支給した。分会員に支給された金額は別表３、４のとおり非分会員の平均額をはるかに下まわっており、また、前年度に同人らに支給された平均額よりも低かった。⑹昭和46 年年末一時金の支給
昭和46 年10 月30 日分会は、会社に対して年末一時金として3.5 か月プラス50,000円の要求と、あわせて、従来から会社が実施してきた考課査定方針については多くの疑問点があるので再考してもらいたいと要請した。この分会の要求をめぐって11 月
11 日および同月30 日に団体交渉が開かれたが、12 月３日にいたり会社は、平均支給額を135,000 円とし、考課査定を行なったうえで支給すると分会に回答するとともに、他の従業員にも内示し、分会との間に妥結をみないまま同月11 日、全従業員に支給した。
分会は、やむなく一時預りという形でこれを受け取ったが、分会員が受領した金額は、別表３、５のとおり非分会員の平均額よりもはるかに低いものであった。このことについて分会は、会社に対し納得できるよう説明してもらいたいと要求したが、会社はこれを拒否した。
６ 昇給および一時金についての考課査定
⑴従業員の級別区分および考課査定項目
① 会社においては昇給、一時金の考課査定を行なうに当っては、まず従業員を第２表のとおり１－５級に区分している。
第２表
区分対象者基準
１級新入生
２〃新入生と熟練者との中間中卒４年、高卒１年
３〃熟練者中卒10 年、高卒７年、大卒３年
４〃班長クラス同上
５〃係長クラス中卒20 年、高卒17 年、大卒13 年
上記区分によれば分会員７名のうち２名は３級に、５名は２級に属し、２級、３級に属する従業員数は第３表のとおりである。
第３表
区分２級３級
44 年 18 人（５人） 18 人（２人）
45 年 15 人（５人） 13 人（２人）
46 年 12 人（５人） 11 人（２人）
（）内は分会員数
② この各級に区分した従業員を各級ごとに考課査定するわけであるが、その査定項目は人事、特別、出勤の３項目によって構成されている。
⑵昭和45 年度および46 年度昇給
昇給は、一般係員の場合は①出勤考課分、②人事考課分、③特別考課分、④一律定額分、⑤住宅手当分からなっている。
① 出勤考課分は第４表、第５表のとおりである。
第４表（昭和45 年度）
区分２級３級
欠勤３日未満 750（円） 750（円）
５日〃 500 500
10 日〃 500 250
15 日〃 250 250
25 日〃 100 100
25 日以上 0 0
有休、特休、業務事故欠は欠勤とみない。
遅刻、早退2 回は欠勤1 日とみる。
第５表（昭和46 年度）
欠勤日数 4 0 才以下 4 1 才以上
０ 1,500（円） 1,500（円）
１日以下 750 750
２日〃 500 250
４日〃 250 200
９日〃 100 50
14 日〃 50 0
15 日〃 0 0
有給、特休、業務事故欠は欠勤とみない。
遅刻、早退は２回で欠勤1 日とする。
② 人事考課は⑴第７表の１人別考課表に班長、係長、部長が記入し、20 項目の平均点の点数順に各級別にＳからＤの５ランクにわける。⑵前記⑴と関係なしに第８表の大項目別考課表に各級別にＳからＤの５ランクにわけて係長、部長が記入する⑶前記⑴、⑵と関係なしに第９表の級別考課表に係長、部長が各級別に総合的評価をＳからＤの５ランクにわけて記入する。
上記⑴〜⑶の考課表の考課を総合して、最終的査定を専務取締役Ｂ₇が行なっている。
なお、特別のランクに従業員が集中しないように人員配分率がきめられており、ＳないしＤはさらに13 ランクに細分化されている。（第６表）
第６表区分人員配分比細区分
Ｓ 5％Ｓ、ＳＡ
Ａ 15 ＡＳ、Ａ、ＡＢ
Ｂ 60 ＢＡ、Ｂ、ＢＣ
Ｃ 15 ＣＢ、Ｃ、ＣＤ、ＤＣ
Ｄ 5 Ｄ
昇給の人事考課査定額は、Ｓ～Ｄの13 ランクごとに第10 表のとおり支給額がきまっており、分会員７名のランクおよび非分会員の平均ランクは第11 表のとおりである。
第８表大項目別考課表
考課区分Ｓ（秀）Ａ（優）Ｂ（良）Ｃ（可）Ｄ（劣）
イ、実績考課
ロ、能力考課
ハ、性格考課
ニ、愛社精神
合計人人人人人
分布基準率 5％人 15-20％人 55-60％人 15-20％人 5％人ホ、今期の特別考課名内容
特別にあった人のみ功
につき記入する。過
第９表級別総合考課表
成績評価
基準職位区分職位の区分毎の名前ＳＡＢＣＤ
（秀）（優）（良）（可）（劣）
１５才Ⅰ級
（中卒）（初級係員）
１９才Ⅱ級
（１９高卒）（中級係員）
２３才
Ⅲ級
２３．５才高卒
（上級係員）
２３才大卒
Ⅳ級
２５才
（班長主任）
Ⅴ級
３５才
（係長上級主任）
第10 表（人事考課による各ランクの昇給額）
区 45 年度 46 年度
分２級３級２級３級
Ｓ 5,000（円） 5,500（円） 6,000（円）
ＳＡ 4,500 5,000 5,500
ＡＳ 4,250 4,750 45 年度に同じ 5,000
Ａ 4,000 4,500 4,750
ＡＢ 3,500 4,000 4,500
ＢＡ 3,250 3,750 4,000
Ｂ 3,000 3,500 3,500
ＢＣ 2,500 3,000 3,000
ＣＢ 2,250 2,750 2,750
Ｃ 2,000 2,500 2,500
ＣＤ 1,500 2,000 2,000
ＤＣ 1,250 1,500 1,500
Ｄ 1,000 1,000 1,000
第11 表
評価
区分氏名
45 年度 46 年度
非分会員平均Ｂ～ＢＡＢＡ
３級Ａ₃ＣＢＣ
Ａ₂ＤＤ
非分会員平均ＢＡＡＢ
Ａ₇ＣＤＣＢ
Ａ₁ＣＣ
２級
Ａ₅ＤＣＤＣ
Ａ₈ＤＣＤＣ
Ａ₆ＤＤ
③ 特別考課分は、昭和44 年度においては同輩、世間相場等と比して調整し支給されていたが、45 年度は、会社の業績発展にとくに功績があったと認められる従業員や逆にこれを阻害したと認められる従業員に対して、就業規則第７章に定める表彰および制裁に関する規定に基づいて支給または減給されており、さらに46 年度は、一般係員の将来性等を考慮し、2,000 円、1,000 円、500 円、０円の４段階にわけ支給されている。
④ 一律定額分は、45 年度は、勤続６年以上3,000 円、５年以下2,000 円で46 年度は勤続７年以上3,000 円、６年以下2,000 円となっている。
⑤ 住宅手当分は45 年度は勤続11 年以上3,000 円、６年以上2,000 円、５年以下1,000 円で46 年度は家族数０人が500 円、１人が1,000 円、２人が2,000 円、３人が2,500 円、４人が3,000 円となっている。
⑶昭和45 年度および46 年度昇給額
分会員７名の昇給額の内訳は第12 表および第13 表のとおりである。
第12 表 45 年度昇給額
区分出勤人事特別一律在宅計
（円）（円）（円）（円）（円）（円）
Ａ₂ 100 1,000 500 2,000 1,000 4,600級
Ａ₃ 500 2,750 750 2,000 1,000 7,000Ａ₇ 750 1,500 0 2,000 1,000 5,250
Ａ₁ 100 2,000 0 2,000 1,000 5,100
２ Ａ₅ 500 1,250 0 2,000 1,000 4,750級
Ａ₈ 750 1,250 0 2,000 1,000 5,000
Ａ₆ 500 1,000 0 2,000 1,000 4,500
第13 表 46 年度昇給額
区分出勤人事特別一律在宅計
（円）（円）（円）（円）（円）（円）
Ａ₂ 0 1,000 0 2,000 500 3,500
級
Ａ₃ 0 2,500 0 2,000 2,500 7,000
Ａ₇ 0 2,250 0 2,000 1,000 4,750
Ａ₁ 0 2,000 0 2,000 1,000 4,500
２ Ａ₅ 0 1,250 0 2,000 1,000 3,750
級
Ａ₈ 100 1,250 0 2,000 1,000 3,850
Ａ₆ 100 1,000 0 2,000 1,000 5,100
⑷昭和45 年および46 年夏期一時金、年末一時金の査定
昭和45 年および46 年夏期一時金、年末一時金は①出勤考課分、②人事考課分、③特別考課分、④一律定額分（年末一時金のみ）からなっている。
① 出勤考課分は、40 点を満点とし、これから欠勤等の事実があったときは第 14表のとおり、減点して得点を算出し、各人の賃金に点数に相当する％を乗じた金額が出勤考課査定にもとづく支給額となる。
また、減点40 点を超えるときはその５分の１を人事考課分から減点される。
② 人事考課分についてはＳ－Ｄの各ランクは点数で第 15 表のとおり表示され、各人の賃金に点数に相当する％を乗じた金額が人事考課査定にもとづく支給額となる。
分会員７名のランクは第16 表のとおりである。
第14 表
事項減点事項減点
欠勤１回 1 遅刻１回 0.5
診断休〃 0.5 早退〃 0.5
特別休〃 0.1 無断欠勤〃 3
年次有給休暇〃 0.1 無断遅刻、早退〃 1
第15 表（人事考課による各ランク得点）
45 年 46 年
区分
夏期一時金得点年末一時金得点夏期一時金得点年末一時金得点
Ｓ 200（点） 180（点） 180（点） 160（点）
ＳＡ 170 160～170 170 150
ＡＳ 150～160 150～160 150～160 140
Ａ 140～150 140～150 140～150 130
ＡＢ 130～140 130 130～140 120
ＢＡ 125～130 120 125～130 110
Ｂ 120 110 120 100
ＢＣ 100～110 100 100～110 90
ＣＢ 90 90 85～90 80
Ｃ 80 70～80 65～80 70
ＣＤ 60 60 55～60 60
ＤＣ 40～50 50 40～50 50
Ｄ 30 40 30 40
第16 表
評価
区分 45 年 46 年
夏期一時金年末一時金夏期一時金年末一時金
Ａ₃ＣＢＣＣＣ
Ａ₂ＤＤＤＤ
Ａ₇ＤＣＣＣＤＢＣ
Ａ₁ＣＤＣＢＣＤＣＢ
Ａ₅ＤＣＤＣＤＣＣＤ
Ａ₈ＤＣＣＤＤＣＣＤ
Ａ₆ＤＤＤＤ
③ 特別考課分は、前記昭和45 年度および46 年度昇給と同じ基準で査定しているが、46 年の夏期一時金の支給額には、単価を10 円としてこれに査定期間内に従業員が時間外労働に従事した時間数を乗じて算出される金額も含まれていた。また、年末一時金においては、査定期間の前半年間の時間外労働に従事した時間数に対しては10 円を、後半年間のそれに対しては20 円を乗じて算出される金額ならびに一定の金額に年次有給休暇の残日数を乗じて算出される金額がそれぞれ支給額の中に含まれていた。
なお、時間外労働については各班長が所属従業員に指示することになっているが、分会は、会社に対し時間外労働に応じない旨の意思表示をした事実はない。しかし各班長はＡ₃以外の他の分会員には時間外労働を命じていない。
④ 一律定額分（年末一時金のみ）は10,000 円となっている。
⑸昭和45 年および46 年夏期一時金、年末一時金の支給額
分会員７名の夏期一時金および年末一時金の内訳は第17 表〜20 表のとおりである。
第17 表 45 年夏期一時金支給額
給料考課点額
区分
（45 年３月分）出勤人事計考課特別計
（円）（点）（点）（点）（円）（円）（円）
Ａ₂ 52,900 －1 30 29 15,300 0 15,300Ａ₃ 52,380 35 90 125 65,400 1,500 66,500Ａ₇ 35,500 37 50 87 30,900 1,500 32,500Ａ₁ 32,750 13 60 73 23,900 600 24,500Ａ₅ 31,500 35 40 75 23,600 400 24,000Ａ₈ 32,250 40 40 80 25,800 1,500 27,500－5,000
Ａ₆ 36,300 35 30 65 23,000 800 19,400
第18 表 45 年年末一時金支給頷
考課点額
区分給料
出勤人事計考課一律特別計
（円）（点）（点）（点）（円）（円）（円）（円）
(－14)
Ａ₂ 57,500 －71.5 40 26 15,000 10,000 0 25,000Ａ₃ 59,380 8 75 83 49,000 10,000 2,000 61,000Ａ₇ 40,750 14 75 89 36,000 10,000 0 46,000(－3)
Ａ₁ 37,850 －16 90 87 33,000 10,000 0 43,000Ａ₅ 36,250 32.5 50 82.5 30,000 10,000 0 40,000Ａ₈ 37,250 38.7 60 98.7 37,000 10,000 1,000 48,000Ａ₆ 40,800 32.1 40 72.1 29,000 10,000 －10,000 29,000注（）内の点数は出勤考課分の1/5 に相当する点数である。
第19 表 46 年夏期一時金支給額
考課点額
区分給料
出勤人事計考課特別計
（円）（点）（点）（点）（円）（円）（円）
Ａ₂ 57,100 －55.8 (－3101) 19 11,000 0 11,000Ａ₃ 59,380 16.9 80 97 58,000 1,800 59,800Ａ₇ 40,750 28 55 83 34,000 0 34,000Ａ₁ 37,850 －12.3 (－552) 53 20,000 0 20,000Ａ₅ 36,250 23.1 40 63 23,000 0 23,000Ａ₈ 37,250 30.8 40 71 26,000 0 26,000Ａ₆ 40,800 34.1 30 64 26,000 －3,000 23,000
第20 表 46 年年末一時金支給頷
考課点額
区分給料
出勤人事計考課特別一律計
（円）（点）（点）（点）（円）（円）（円）（円）
Ａ₂ 61,000 －70.6 26 26 15,800 0 10,000 26,000(－14) (40)
Ａ₃ 66,000 3 70 73 48,500 2,900 10,000 62,000Ａ₇ 45,000 18 90 108 49,200 0 10,000 59,000Ａ₁
Ａ₅ 40,000 6 60 66 26,400 0 10,000 36,000Ａ₈ 41,000 24 60 84 34,600 3,000 10,000 48,000Ａ₆ 46,000 27 40 67 30,800 0 10,000 41,000以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
１ 分会員の退寮と不当労働行為の成否について
会社は、寮を閉鎖し寮生を退寮させた行為は不当労働行為であるとした初審判断を争うので、会社の主張について、以下判断する。
⑴会社は、寮生を退寮させた当時は同寮生が分会員であることは知らなかった。また、退寮問題の前にＢ₂が大阪で脱退工作をしたというが、同人は昭和44 年５月に退職し東京に在住しているのであるから、たまたま大阪に来た時に退職した会社の従業員に対し分会からの脱退工作をしたとは考えられず、また、したとしても会社とは関係もないし、その内容を知る由もないと主張する。しかしながら、前記第１の２の⑴の③、④認定のとおり、退寮問題が発生した２、３か月前にＣ₂分会長および分会員に対してＢ₂が脱退工作を行なった事実があり、しかも同人は、昭和44 年５月まで会社の製造部長の地位にあり、また社長の弟であることなどからみて、分会員に対する働きかけが会社と関係なしになされたものとは考えられない。⑵つぎに、会社は寮を設置したのは、地方出身者の新入社員を入寮させるためで、入寮期間も原則として１年としているとともに、最近は新規学卒者が採用困難となり、寮設置の必要がなくなったため寮を廃止したと主張する。たしかに、中小企業における新規学卒者の採用は難かしくなったと言う会社の主張は、一応頷けるが、一年を経た者であっても、引き続き在寮を許可することができるよう規則で定められており、しかも、入寮期間は1 年を原則としているが、Ａ₁、Ａ₅は、すでに1 年の期間が切れていたにもかかわらず在寮を認めていたのであるから、これを退寮させるためには、新規採用者があるとか、その他退寮を求めるべき特段の事情が認められなければならない。
⑶会社は、カタログその他の書類置場に困り、マルイの本社社屋内にある寮の場所を使用する必要があったこと、および寮生が寮規程違反を重ねたので退寮させ、寮を閉鎖したものであると主張する。ところで、寮のあるマルイの本社社屋は、前記第１の２の⑵の①認定のとおりであり、寮生はそのうちの４部屋を使用しており、当時マルイのカタログは、１階の倉庫と３階の一部に未整理のまま放置されたままで、カタログを整理する必要はあるとしても、カタログがとくに増加したとは認められず、かりにカタログ置場の増設が必要であったとしても、寮の４部屋を全部使用するほどカタログの量があるわけでもなく、しかも前記第１の２の②認定のとおり、当時寮生は３名しかおらず、寮の１部屋は８畳であり、部屋の広さからみて寮生を１人１部屋でなくとも、必要があれば、３人を１部屋に一緒におらせるなどの措置をとらせることができるにもかかわらず、会社は、寮生らと、そのような話合いもしていないことなどからみると、カタログ置場に困り寮を使用するため寮生を退寮させたとする会社の主張はにわかに認めがたい。
⑷さらに、会社は、寮生が寮規程違反を重ねたと主張するが、寮生が寮規程に違反した事実も認めがたく、また違反行為ありとして寮生に注意を与えた事実も認めがたい。
また、寮生以外にも食堂を会議などで使用していること、営業室から直接出入できることなどからみると、会社が寮を閉鎖しなければならないほど寮管理上困惑していたとは考えられない。
⑸前記第１の２の⑵の②認定のとおり、Ａ₅、Ａ₁らが分会員として組合活動を行なっていたことと前記⑴ないし⑷判断の諸事情からみれば、会社が寮閉鎖をした真の意図は、分会の存在を察知し、寮生が寮内で組合活動をひそかに行なっていることを知り、分会員である寮生を退寮させるために、前記理由に藉口して寮を閉鎖し同人らを退寮させたものと認めざるをえず、このような会社の行為は、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当であり、初審命令はその救済内容としても妥当である。
ただし、Ａ₁については、その後会社を退職しているので、本件初審命令主文第1項のＡ₁に関する部分は棄却を免れない。
２ 団体交渉と不当労働行為の成否について
会社は、誠意をもって団体交渉に応じようとしない会社の態度は不当労働行為であるとした初審判断を争い、①団体交渉の場において協議会であるといったとしても団体交渉の具体的内容にたち入ることを拒んでいないし、また、出席人員についても最初の団体交渉で３～４名とすることについて、分会とは話合いがついていた、②昭和
46 年の賃上げ、夏期一時金および年末一時金をめぐる団体交渉に対しては、これまで誠意をもって応じていると主張するので、以下判断する。
⑴分会結成以来数回にわたって団体交渉が行なわれたことは認められる。しかし、会社は、昭和45 年３月20 日分会が申入れた労働協約締結に関する団体交渉については誠意のある話合いを行なわず、その後の分会の要求事項に対しても簡単な回答を示すだけで、分会の要求や主張に真面目に耳を傾け、自からの主張を十分に述べて相手を納得させ、話合いによって円満裡に解決をしようとする態度はみられず、また賃金問題についても会社は、つねに一方的に回答を示すだけであったり、昭和
45 年夏期一時金などは一方的に支給したりしているのであるから、未だ誠意をもって団体交渉に応じたものとは認められない。
また、出席人員についても、昭和45 年３月25 日の団体交渉には分会は、団体交渉メンバー３名ということで会社に通告書を渡しているが、通告書には次回からの交渉メンバーはこの日（３月25 日）の話合いによって決める旨記載しており、当日の交渉は、会社が分会要求事項についての質問に終始し、しかも交渉は会社が一方的に打切っており、その後は交渉員数に関しても充分に分会と話合いが行なわれたとは認めがたい。
なお、会社は、分会の正式な文書での団体交渉申入れに対してメモ用紙に一方的に日時、場所および交渉人員のみを記載し、協議内容は記載せずに渡しているだけで、分会としては、分会が軽視されていると考えたとしてもやむを得ない。⑵昭和46 年の賃上げ、夏期一時金および年末一時金に関する団体交渉については、前記第１の５の⑷、⑸、⑹認定のとおり、団体交渉をしていることは認められる。しかし、その内容については昭和45 年と同様会社は、分会の再三にわたる要請にもかかわらず回答額を算出した基礎資料など一切示さないばかりか、その回答に関する具体的事情について、分会を納得させるべく努力した形跡も認められない。また分会から考課査定の結果に関する疑義について説明を求められてもこれを拒否している。
⑶前記⑴、⑵判断の諸事情からみて、分会との団体交渉に臨む会社の態度は、分会を軽視し、誠意をもって団体交渉に応じたものとは認められず、このような会社の態度は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当するとした初審判断は相当である。
３ 分会のビラ配布等の教宣活動などに対する職制らの言動と不当労働行為の成否について
会社は、分会のビラ配布等の教宣活動などに対する職制らの言動は不当労働行為であるとした初審判断を争い、分会のビラ配布活動などのトラブルが起ったのは当初の数ヵ月だけで、分会がビラを配布できなかった程のものではない。また分会行動にも行きすぎがあったので、これに触発された非分会員が反発行動をとったものであると主張するので、以下判断する。
⑴会社構内でのビラ配布などの行為が就業規則において許可制となっている場合には、無許可で配布した場合形式的には、就業規則に触れることとなる。しかしながら、会社の施設内であっても会社は合理的な理由なくして正当な組合活動としてのビラ配布は禁じ得ないのである。前記第１の３の⑴、⑵認定のとおり、分会の行なった本件ビラ配布行為は休憩時間中になされており、ビラの内容も会社との交渉経過を説明するためのものであって、何んら不穏当な点は認められないばかりでなく、前記第２の２判断のとおり、団体交渉に対する会社の不誠意な態度も認められるのであるから、分会の本件ビラ配布行為は正当な組合活動と認めざるをえず、会社は、合理的理由なくしてこれを阻止妨害することは許されないものと考える。⑵会社は、分会がビラを配布できなかった程のものではないと主張するが、Ｂ₃ら職制が行なった妨害行為は、話合いによって説得しようとするものでなく、一方的な禁止の態度で再三にわたってなされ、分会の抗議に対して会社は、抗議文を受取るのみで、その事実について調査もせずにＢ₃ら職制の、妨害行為を放任し分会との話合いも全く行なっていない。
⑶このような会社の態度と前記第１の２の⑴の④認定のＢ₃の職制上の地位、さらに前記第１の２の⑴、⑵、３の⑴〜⑸認定のとおり、分会公然化前後の分会および分会員に対する会社の態度、措置などを併せ考えると、分会および分会員に対するＢ₃ら職制の言動は会社の分会に対する支配介入行為と認めざるをえず、初審判断は相当である。
４ 労働委員会に出頭した証人の取扱いと不当労働行為の成否について
会社は、労働委員会に出頭した証人につき分会申請による者と会社申請による者との間に差別的取扱いをしたことは、不当労働行為に該当するとした初審判断を争い①労働委員会に証人として出頭する者に対しては、特別休暇を与えればよいのであって、これに賃金を支払う義務はない、②会社申請の証人に対して賃金を支払っているのは、会社のために必要であると認めて業務命令をだしているからであると主張するので、以下判断する。
労働委員会に証人として出頭するのは、それが分会申請による者であれ、会社申請の者であれ等しく労働委員会により係争事実の認定のため必要と認められて出頭を求められ、真実を述べる義務を負わされているのであって、これら証人は、いずれも公の職務を遂行する者と認めるのが相当である。そして、これらの者に対し使用者は、前記第１の４認定のように特別休暇を与えるべきであるが、これを有給とするか否かについては、もとより就業規則、労働協約あるいは慣行上の問題である。ところで、本件においては、この点についてはなんらの定めはないし、慣行の存在を認めるべき資料はないから証人の待遇をどのように定めるかは会社の自由と言えても、会社申請の証人に対し有給の取扱いをしながら、分会申請の証人に対して無給の取扱いをしているのは、前記第１の２の⑴、⑵、３の⑴〜⑸認定の労使事情を併せ考えると、分会員を嫌悪した差別的取扱いと認めざるをえない。
したがって、本件について労働組合法第７条第１号および第３号の不当労働行為に該当するとした初審判断は相当であり、初審命令はその救済内容としても妥当である。
５ 昭和45 年および昭和46 年の賃上げ、夏期一時金ならびに年末一時金と不当労働行為の成否について
会社は、昭和45 年および昭和46 年の各賃上げ、夏期一時金ならびに年末一時金の考課査定に際し分会員を非分会員にくらべて低く査定したことは不当労働行為であるとした初審判断を争い、会社の上記各年における賃上げ、夏期一時金および年末一時金の考課査定は、出勤、人事、特別の３考課により公正に行なったものであり、分会員の査定考課が低いのは、分会員が分会公然化後、上司の指示に従わず、反抗的態度をとり、作業態度も悪く、出勤率も落ちたものが多くなったこと等により、考課査定がよくなかったためで、なんら分会員であるが故に低く査定したものではないと主張するので、以下判断する。
⑴会社の考課査定制度については、前記第１の６の⑴の②認定のとおり、人事、特別および出勤の３項目から構成されている。
① 人事考課は、１人別考課表、大項目別考課表、級別総合考課表の３種類の考課結果を総合して最終的査定を行なうとされている。１人別考課表は、実績、能力、および性格の各考課に分けられ、さらに各考課は合計 20 項目の考課要素に細分化され各要素毎に５段階の考課尺度が設けられている。しかし、考課要素の大半は査定者の主観的な判断によってその結果が大きく左右されることが明らかなものであるばかりでなく、考課尺度の評価基準は定められていないのであるから、分会員は、仕事のミスが多い、仕事が遅いなどと言っても、どの程度のものはどのランクに評価するものか会社は説明できず、また果して分会員と分会員以外の者との相対的比較が具体的な資料によりなされた結果のものであることを認めるに足る資料もない。
第２の大項目別考課表は、実績、能力、性格、愛社精神の４考課区分により、１人別考課表とは別に各級毎に５段階評価を行なうこととされているが、１人別考課表においては考課要素 20 項目のうちの１項目である愛社精神が、ここでは考課区分４項目の１つとなっていることだけからみても査定者の主観的な判断に大きく左右されるものと考えざるをえない。
第３の級別考課表は、各級別に個人の全体評価を行なうとするもので、これにはなんらの観点も基準もない。しかして、最終的な査定は上記３種類の考課表を総合判断するというのであるから、会社の行なっている人事考課はおよそ客観的な査定を期待することが困難な査定方法であると言わざるをえない。しかも、査定結果は各級別にＳからＤまでの５段階に格付され、ＳからＤの人員配布比率も決まっており、ＳからＤの５段階をさらに13 ランクに分けているのであるが、各級別対象人員が 10 数名程度であることを考えれば、分会員がすべて下位に集められていることからみて、この人員配分比率が守られているかは疑わしく、また、これらを納得させるだけの資料もない。
② 特別考課は、会社の説明によれば、自動的に算出できるもののほか、考課要素として、44 年の賃上げについては標準生計費との調整を図り、45 年は会社の業績発展に特に功績があり、あるいは逆にこれを阻害したものを対象として行ない、
46 年は将来性を考慮するなどの観点により査定のうえ支給しているのであるが、このように特別考課の着眼点は毎年度変っているばかりでなく、その支給対象、支給額、減給額も区々で統一もなく、基準も明らかでないことからすれば恣意的な査定項目であるとしか言いようのないものであって、これが公正に運用されていると認めうる資料はない。
もっとも会社は、各一時金の特別考課の中には、時間外労働に従事した時間数と年次有給休暇の残日数との関係で自動的に算出できる部分が含まれていることを理由に、特別考課が査定者のまったくの主観的判断によるものではないと主張する。しかし、これらの自動的に算出しうるとするものについての問題点もさることながら、一部に自動的に算出できる金額が含まれているとしても、これをもって特別考課は客観的、合理的な査定項目であると認めることはできない。
③ 出勤考課は、出勤状態により自動的に算出できることになっているが、前記第２の４判断のとおりの取扱いがなされていたことは、注意しなければならない。
④ 以上①ないし③に検討したとおり、出勤考課は一応別として、人事および特別の両考課については、その結果が直ちに公正、妥当なものであることを期待することは困難なものであると言わざるをえない。
⑵分会員らが他の従業員に較べて低く査定されたとする理由について会社は、次のように主張するので、以下検討する。
① 分会員らは上司の指示に従わず、ことごとく反抗的な態度に出たためであるとするが、前記第２の３判断の事情は会社の主張するところとは逆であり、他に、分会員らが正当な理由なく上司に対し反抗的な態度に出たという事実を認めるに足る具体的な資料はない。
② Ａ₃、Ａ₂などは、仕事のミスが多いと言うのであるが、同人らのどの程度のミスが他の従業員との相対比較において、同人らのどの考課要素がＳからＤのどのランクに格付けされ、同人らの査定結果にどれほどの影響を及ぼしたかの説明はないのである。
③ 分会員らはいずれも仕事が遅いという点を特に本件再審査の段階に至って初めて強調しているのであるが、比較対象として提出された他の従業員の資料はいずれも考課対象期間１〜２年後というような相当期間後のものであって、これをそのまま信用できず、本件査定当時どのような資料に基づき査定したものか、また、同人らの査定結果にどれほどの影響を及ぼしたかは明らかにされていないのである。
④ 分会員らの出勤率はきわめて悪く、このことが出勤考課に影響しているのは勿論のこと、人事および特別の両考課の査定にも悪影響を及ぼしているとする。なるほど、分会公然化前後を比較すれば、分会員らの出勤状況はかなり悪くなっている事情は認められる。したがって、出勤考課が低額になったとしてもやむをえない。しかし、出勤率が人事および特別の両考課にどのように影響するかについては明らかでなく、会社が説明するようにみんな悪くなると言うだけでは 20 項目の考課要素に細分化した考課制度の意味がない。しかも、前記第２の４に判断したような事情もあり、特に、相次ぐ不当労働行為事件の審理のため労働委員会などへの出頭も多くなっている事情も考えられるのである。
⑤ 分会員らは、Ａ₃を除き残業が極めて少ないというのであるが、時間外労働について、分会員は別段拒否していないのに、会社は、分会員に命じていない事情もあり、また、時間外労働の多寡により自動的に算出されるもの以外に、時間外労働を成績考課の対象とすることの問題は別として、会社は、どの考課要素にどのような影響を及ぼしたかの説明はしていないのである。
⑥ 上記①ないし⑤は、分会員らには不利益な要因として主張されているが、20 項目に及ぶ考課要素につき、分会員らと他の従業員との評価の比較については全く説明するところがない。
以上①ないし⑥で検討したとおり、結局分会員らを他の従業員に比較して低く査定したとする理由についての会社の説明は、いずれも納得することはできない。⑶昭和45 年および昭和46 年の賃上げ、夏期一時金ならびに年末一時金の考課給をみると、前記第１の５の⑴、⑵、⑶、⑷、⑸、⑹認定のとおり、分会員平均と非分会員平均との考課給平均の格差は年毎に大きくなってきていることが認められる。さらに、前記第１の５の⑴、⑵、⑶、⑷、⑸、⑹認定のとおり、分会公然化前の
44 年と比較すると、分会員のほとんどが分会公然化前は非分会員の平均程度支給されていたにもかかわらず、このように低く支給されていることは、45 年および 46年の会社の分会員に対する考課査定が、分会公然化以後極端に低く査定された結果であることがうかがわれる。
もっとも、３級のＡ₂、Ａ₃は、昭和44 年の賃上げ人事考課給において、低く査定されているので、昭和45 年および昭和46 年の低く査定されたことと差別がないように見えるのであるが、前記第１の２の⑴の②認定のとおり、昭和43 年10 月に分会の３役であるＡ₂、Ａ₃、Ａ₄らが、本社から離れた大東工場の異種職場に配転されたことは、前記第１の２の⑴の③、④、⑤および同⑵の各認定事実に照らすと、昭和 44 年当時からすでに不当労働行為の意図をもって差別扱いがあったものと推認されるので、昭和44 年の低い査定は、昭和45 年および昭和46 年の査定が差別扱いであるとの判定を左右しない。しかも、分会は、このように低く査定されていることについて、不当であるとしてその理由の釈明を求めたのに対して、会社は、ただ複雑な査定方法を説明するのみでなんら具体的な説明を行なわず、分会の要求にもかかわらず、個々の分会員に関する査定結果についても、協議事項外であるとして、明らかにせず拒否しているような会社の態度は、本件不当労働行為判定の資料といわなければならない。
⑷以上⑴ないし⑶判断のとおり、会社の考課査定制度によって査定の公正さを期待することは困難であり、また、分会員を低く査定したとする理由についても納得できないところであり、しかも、分会員は甚しく低く評価され、その理由について会社は、分会を納得させるだけの努力もしていない。さらに前記第２の１ないし４判断のとおりの労使事情と査定者は分会員の組合活動を嫌悪しこれを妨害している職制らであることなどの諸事情を併せ考えると、分会員に対する昭和 45 年および昭和46 年の各賃上げ、夏期一時金および年末一時金の低額査定は、分会および分会員の組合活動を嫌悪する会社が、分会員を不当に差別することにより、分会員の動揺を図り、分会の弱体化を意図したものと認めざるをえない。したがって、これらは労働組合法第７条第１号および第３号に該当するとした初審判断は相当であって、再審査申立てには理由がないが、本件では初審命令の主文の内容を具体化するのが相当と認めるので主文第Ⅱのように変更する。
以上のとおりであるので、Ａ₁に関する部分を除き、その余の本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、同第27 条および労働委員会規則第55 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和49 年７月３日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
（別表省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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