命令書
再審査申立人プリマハム株式会社
再審査被申立人プリマハム労働組合
主文
I 初審命令主文第2 項を次のとおり改める。
2 プリマハム株式会社が、昭和47 年4 月17 日に社長声明文を掲示し、かつ、同年5 月15 日付でプリマハム労働組合が申し入れた臨時徴収費の賃金控除を拒否したことは、同組合に対する支配介入行為であるので、会社は、今後、このような行為をくり返してはならない。
Ⅱその余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 再審査申立人プリマハム株式会社(以下「会社」という。)は肩書地に本社を置き、東京ほか8 ヵ所に工場を有し、食肉の加工製造および販売を主たる業とする会社で、従業員数は再審査申立当時約5,600 名である。
(2) 再審査被申立人プリマハム労働組合(以下「組合」という。)は昭和43 年8月1 日会社の従業員をもって結成し、肩書地に組合本部を置くほか、全国に9支部を置く労働組合であって、組合員数は再審査申立当時約1,000 名で、全日本食品労働組合連合会に加盟している。
なお、会社には昭和48 年3 月4 日結成されたプリマ民主労働組合がある。
2 社長声明文掲示前の労使関係について
(1) 会社・組合間には、従前からいわゆる「チエック・オフ」協定(労働協約第
124 条第7 号)があり、これにより会社は組合費および臨時徴収費を賃金から控除して組合に渡していた。
(2) 昭和45年の賃金引上げ闘争において組合は結成以来初めて3 波にわたる部分ストライキを行なった。この争議は、当委員会のあっせんにより解決したが、賃上げ額は日本ハム、伊藤ハム各社より高かった。
(3) 昭和46 年の賃金引上げ闘争において組合は、14 波にわたり部分ストライキを繰り返したのち妥結した。妥結に際し組合は、組合費の臨時徴収、すなわち「闘争中にストライキを行なったため賃金カットされた者とストライキを行なわなかったため賃金カットされなかった者との間における経済的な公平を図るためにストライキを行なわなかった者から賃金カット相当分を臨時徴収費としてチェック・オフしてほしい。」と会社に申し入れ、会社はこれを了承して何らの疑義表明もないまま組合の申し入れどおり7 月分賃金からチェック・オフした。
なお、申し入れにいう「賃金カット相当分」とは最長スト時間と組合員各人のストライキ参加時間との差に対応する金額をいい、組合は、チェック・オフされたこの臨時徴収費を組合の闘争資金にくり入れた。
(4) 昭和47 年1 月10 日頃、新東京工場において現執行部の方針に批判的な係長クラスを中心として竹志会というグループが形成された。2 月5 日同会のメンバーであるX1 係長は勤務時間内にX2、X3 両組合員を工場内倉庫に呼び出し「会社が竹志会をバック・アップしている。」あるいは「現執行部に批判、不満をもっているものが多い。」「竹志会のメンバーが3/4 を占めれば組合の意見方針をあらためさせるか、また、なりゆきによっては第2 組合的なものになる。」と述べ、竹志会への加入を勧誘した。
2 月16 日竹志会幹部と組合役員とは竹志会発足の経緯、趣旨について話し合いを行なったが、そのあと同会メンバーの1 人であるX4 係長は、X5 茨城支部執行委員長に「会社のY1 首都圏本部長が竹志会の相談役になっている。」と話した。
(5) 同年8 月労働協約改定が行なわれ、8 月27 日に労働協約は更新されたが、その際チェック・オフを定めた第124 条については、当事者双方から何らの意見あるいは運用上の疑義の表明はなかった。
(6) 3 月13 日組合は、会社に対し賃金引上げを要求し団体交渉を行なったが、4月15 日団体交渉は決裂状態となった。組合は同月27 日第1 波の部分ストライキを行なう計画をたてたが、組合は、なお、問題解決のため団体交渉を継続したい旨表明し、事実その間5 回にわたって交渉を行ない争議解決のため努力した。
3 社長声明文の掲示とその後の事情について
(1) 昭和47 年4 月16 日から翌17 日にかけて、会社は社長名で従業員あての文書(以下「社長声明文」という。)を全事業所に掲示した。その内容は「……本年度の皆さんの要求に対しては、支払い能力を度外視して労働問題として解決すべく会社は、妥結した同業他社と同額を4 月15 日に提示しました。ところが組合幹部の皆さんは会社の誠意をどう評価されたのか判りませんが、団交決裂を宣言して来ました。ストライキを決行するらしい組合幹部の姿が私はどうもストのためのストを行なわんとする姿にしか写って来ないのは甚だ遺憾であります。会社も現在以上の回答を出すことは絶対不可能でありますので、重大な決意をせざるを得ません。お互いに節度ある行動をとられんことを念願いたします。」というものであった。組合は同月18 日会社に対して社長声明文について抗議を行なった。
(2) 4 月17 日新東京工場において竹志会のなかに「有志会」というグループができ、このグループは有志一同という名で活動した。同月19 日午後4 時40 分頃から組合は、新東京工場において支部集会を開催した。この集会において有志会の代表は「われわれは、ストライキには参加しない。すぐ妥結すべきだ。ストライキによって生ずる賃金カット等には応じない。」と主張するとともに同日付で有志一同として組合の茨城支部長あてに同様趣旨の要請文を提出した。新東京工場における前記の動きに加えて、東京支部では同様趣旨の決議が、本社および九州支部では係長クラスによる同様趣旨の署名活動が行なわれたほか、北海道支部からは同様趣旨の要請文が組合本部あて送られるなど組合組織内に動揺が生じた。
(3) 同月27 日組合は、第1 波の部分ストライキを実施した、同日組合は新東京工場内の食堂において支部集会開催中前記有志会のグループは有志一同という名で「ストライキに反対する。会社回答を受諾して今次春闘の終結を図るべきである。」との決議文を食堂内にある会社および竹従会(会社の人事課を事務局とする従業員の共済団体)の掲示板に掲示するとともに同内容の立看板を会社守衛所前に立てた。これに対し、組合は会社掲示板に貼ったことについて会社に抗議した。
結局、当日、組合本部からのストライキ指令を受けた約2,000 名の組合員のうち、ストライキに参加しなかった者は東京、本社、茨城、四国各支部あわせて193 名をかぞえるにいたった。
組合は以後ストライキを行なうことなく、5 月15 日47 年の賃上げ問題について会社と妥結した。
4 チェック・オフ拒否問題について
(1) 組合は、昭和47 年3 月3 日から6 日まで開催した中央委員会において前年同様の趣旨で臨時徴収を行なうことを決定し、5 月15 日賃上げ妥結交渉の席上会社に対し、前年同様の趣旨で臨時徴収費をチェック・オフしてほしい旨、口頭で申し入れた。これに対し会社は5 月18 日文書をもって「公平の原則及び賃金の現金直接払いの原則に照らしあわせてみて疑義が生じ、会社として法的責任を問われることにもなる。」との理由で組合の申し入れを拒否した。
(2) 7 月3 日組合は、文書をもって再度臨時徴収の申し入れを行なった。これに対し会社は同月5 日文書をもって「会社は貴組合が臨時徴収費との名目で賃金控除を申し入れられているものは労働協約第124 条第7 号にいう臨時徴収費とは認めることはできないので賃金から控除できない。」と回答した。以後現在に至るまで会社はチェック・オフに応じていない。
なお、労働協約第124 条は「会社は賃金からつぎのものを控除する。」と規定し、その第7 号は「労動組合の組合費及び臨時徴収費。」となっている。
(3) なお、労使間にはチェック・オフをめぐる問題としては本件以外にない。以上の事実が認めちれる。
第2 当委員会の判断
1 社長声明文の掲示について
(1) 会社は、昭和47 年4 月17 日に掲示した社長声明文は、賃上げ争議についての会社の意見、感想を端的に表現したものであり、組合および組合員に対する中傷、威圧はなく、使用者に許容される表現の自由の範囲内のものであると主張する。
なるほど、本件社長声明文は、社長の所信表明ではあるが、その中には、「ストのためのストを行なわんとする姿」とか、「重大な決意」とか、「節度ある行動をとるように」とか、とりようによっては、かなり刺激的な文言が使われている。
(2) しかも前記第1 の2 の(6)認定のとおり、当時の状況として、団体交渉が決裂状態になり、ストライキも予定されていたとはいっても組合は、なお、問題解決のための団体交渉を継続して行ないたい旨を表明し、平和的解決を望んでいたときに、本件のような社長声明文を掲示したことは、組合に対して挑戦的な態度をとったものと受けとられてもやむを得ない。
(3) また、本件社長声明文は、従業員あてとなっているが、当時従業員(約5,400名)の大部分が組合員(約3,900 名)であった事情から考えると、実質的には、組合員に働きかけたものと認めざるをえない。
事実、社長声明文掲示の直後から、組合内部に、新東京工場をはじめとして、全国各支部に、組合員である係長ら下級職制を中心としてストライキ反対、臨時徴収拒否を主張するストライキ反対運動が活発化し、ストライキを拒否したものがストライキを指令された組合員の約1 割も出たことは、社長声明文の趣旨と無関係に起ったものとは考えられない。
2 臨時徴収費のチェック・オフの拒否について
(1) 会社は本件臨時徴収費につき、組合員全員を対象とするものではなく、また徴収金額も各人毎に異なるという内容のもので、これは組合員の均等取扱いの原則に反し、重大な違法の疑いが生じたので、組合申し入れを拒否したもので、このような臨時徴収について、会社が組合からのチェック・オフの申し入れを応諾しなければならない理由はないと主張する。
しかしながら、組合員の均等取扱いの問題は、組合の内部運営の問題であり、組合が組合員のストライキによる損害の均等化をはかるための方法として、組合員から、いつ、どのような方法で、いくら組合費を徴収するかは、本来組合が自主的に決めうることである。本件においては、組合は、組合規約に定める手続きを経て、臨時徴収費の徴収を決定し、労働協約の定めにもとづいて、会社にそのチェック・オフを申し入れたものであるから、組合の決定した方針に会社が容喙することは原則として許されないし、他に、会社が本件チェック・オフを拒否しなければならない格別の事情があったものとは認められない。
(2) 会社は、労働協約第124 条第7 号にいう臨時徴収費とは、組合員全員を対象に均等・平等の原則で差し引くものを対象とした限定的意味のものであるとの合意が労使間になされているのであって、本件臨時徴収費は、本条項にいう臨時徴収費には該当しないと主張する。
しかしながら、労働協約の締結にあたって、労働協約第124 条第7 号について、これを限定的に解するとの覚書、了解事項等は一切存在せず、また、本条項を限定的に解するとの明確な合意があったものとも認められない。
かえって、会社は、①昭和46 年の賃金引上げ闘争直後、本件と全く同一内容の臨時徴収費について何らの疑義表明、留保発言等をすることなく、組合申し入れどおりのチェック・オフを実施していること、②昭和46 年8 月の労働協約改訂交渉においても、その後の団体交渉等においても、会社から本条項の運用についての疑義あるいは見解等の表明は全くなされていないのである。
3 社長声明文を掲示し、かつ、臨時徴収費のチェック・オフを拒否したことと不当労働行為の成否について
前記第2 の1 の(3)判断の諸事情からみて、会社は、組合が昭和45 年にはじめてストライキを行ない、翌46 年には同業他社に例をみない長期ストライキを行なったことから、組合活動を嫌悪するに至り、組合内部に現執行部の方針に反対する係長ら下級職制を中心とするグループがすでに存在していたことに期待して、社長声明文を掲示し、組合員に、暗にストライキに参加しないように呼びかけたものであって、新東京工場をはじめとして組合内部に前記グループを中心とするストライキ反対、臨時徴反対等の動きが活発化したことは、社長声明文に同調したものと認めざるを得ない。さらに、会社はこれらストライキ反対グループに助勢し、ひいては組合の弱体化をはかるにストライキ反対派の主張する臨時徴収費のチェック・オフを拒否したものと認めるのが相当である。
したがって、前記第2 の1 および2 に判断したところを併せ考えれば、社長声明文を掲示し、かつ、臨時徴収費のチェック・オフを拒否した一連の会社の行為は、組合の弱体化を意図した支配介入行為と認めざるを得ない。
したがって、会社のかかる行為は、労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は結果において相当である。
以上のとおり、本件社長声明文および組合臨時徴収費のチェック・オフ拒否は、いずれも不当労働行為ではないとする本件再審査申立てには理由がない。ただ、その救済内容については、事案の内容からみて、主文のとおり変更した次第である。よって、労働組合法第25 条、同第27 条および労働委員会規則第55 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和49 年7 月3 日
中央労働委員会
会長平田冨太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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