中労委、昭47 不再76、昭49.７.３
命令書
再審査申立人株式会社ホンヤク出版社
再審査被申立人全国印刷出版産業労働組合総連合会東京地方連合会
主文
１ 本件初審命令主文第４項を取消し、Ｃ₁に関する救済申立てを棄却する。
２ その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴再審査申立人株式会社ホンヤク出版社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社をおき、防衛庁あるいは防衛関連産業からの依頼で、翻訳書、マニュアル（航空機等およびこれらの付属機器の取扱説明書）等を作成することを主たる業とする株式会社で、昭和44 年４月当時は、新宿区三栄町に所在の水産社ビルに本社を、都内４か所に事務所あるいは営業サービス部門をおき、初審終結時の従業員数は約65 名であった。⑵再審査被申立人全国印刷出版産業労働組合総連合会東京地方連合会（以下「全印総連東京地連」という。）は、東京都およびその近県の印刷出版産業の労働組合および労働者をもって組織する労働組合で、組合員数は約8,500 名である。
本件初審申立ては東京出版印刷製本産業労働組合（（以下「組合」という。）によってなされ、したがってまた本件再審査申立ては初め同組合を被申立人としてなされた。同組合は東京都およびその近県の印刷出版産業に従事する労働者約2,500 名で組織し、全印総連東京地連に加入していた。ところが全印総連東京地連は昭和47 年７月の大会で組合との組織統合をきめ、また組合は同年10 月15 日同じく大会決定に基づきこの組織統合を確認したので、全印総連東京地連が組合を吸収し本件再審査被申立人の地位を承継した。
なお、会社の従業員は、後記のように、昭和44 年２月12 日会社に対し、東京出版印刷製本産業労働組合西部支部ホンヤク出版分会（（以下「分会」という。）の結成通知を行ない、同分会は、前記組織統合に伴い、その名称を全国印刷出版産業労働組合総連合会東京地方連合会ホンヤク出版分会に変更した。
２ 分会公然化前後の労使の動き
⑴昭和44 年１月会社は、昭和44 年度売上げ目標額を設定し、仕事量の増大に伴う能率的態勢の確立等に関する目標達成計画の作成を始め、２月６日の役員会で新年度の業務体制を決定したうえ、翌７日金曜会（係長以上の出席する定例役職会議）でこれを説明し、以後数日にわたって、各部ごとに説明会を行なった。
⑵会社は２月に入って、製作部編集２係と同進行係に11 日に休日出勤するよう命じた。これに対して同月５日、編集２係は係長以下全員が連日の残業による疲労を理由にこれを拒否し、会社の説得にも応じなかった。会社の従業員Ａ₁らはこの事実を知り、休日出勤や時間外手当の問題を全社員の問題としてとりあげ、労働組合として会社と話し合うため、分会を公然化することとし、12 日正午すぎ、組合の副委員長Ａ₂ほか支部役員２名と分会三役４名（分会長Ａ₁、副分会長２名、書記長Ａ₃）らは、本社３階において、会社の代表取締役Ｂ₁、取締役Ｂ₂に会い、分会結成通知書や時間外手当の支給ほか６項目の要求書などを手渡した。その際Ｂ₂は、組合の上部団体が総評系であることをＡ₂に確認しており、他方組合は、Ｂ₂の求めた組合員名簿の提出を拒否している。
３ 会社役員等の言動
⑴昭和44 年２月12 日午後１時すぎ、会社は係長以上の役職者を集め、組合対策を討議したが、その席上、Ｂ₂は「職制は組合員たるを得ぬと思われるので、組合に入っている者、または入りたい者は申し出てくれ。職制もはずすし、この場もはずしてもらいたい。」と発言した。この会議では対組合折衝窓口の設置などのほか、組合員であるか否かの調査をすることが決り、即日各係で一せいにこの調査が始められた。この調査で、会社は、はっきりした組合員が14〜5 名いることを把握した。
⑵会社は、２月７日以降の業務説明会で従業員の業務についての知識の欠除を知り、また一部従業員から要望もあったとして、Ｂ₁、Ｂ₂ら会社幹部が従業員一人一人に業務説明を行なうことにし、２月13 日から３月下旬にかけて従業員１人ずつを近くの喫茶店などに呼びだした。その際、Ｂ₁、Ｂ₂ら会社幹部は、会社業務が防衛庁などと関連が深いことを強調して、企業内組合にするようにとか、分会から脱退するようにと説得した。
⑶２月17 日ごろＢ₂は、Ｂ₃製作部長代理およびＢ₄営業部長代理に対して、部外者から借用したとして、「個人加盟による各産業別単一労組綱領・規約集」と題し、「未組織労働者を組織するための必携資料」との副題のついた日本共産党東京都委員会労対部発行のパンフレット（（市販されているもの）を渡し、役職者で研究するよう命じた。この規約集には本件組合の規約も掲載されていた。同人らはこれを数部コピーして役職者に配布したが、役職者の中にはそれを従業員に見せた者もいた。
このパンフレットを見た役職者や従業員の多くは、組合は共産党の支配下にあると考えるようになった。
４ 従業員大会およびホンヤク労組の結成とその後の経過
⑴昭和44 年２月21 日午後４時から会社は、編集部全員に業務説明を行なった。席上、Ｂ₅ＯＲ部長代理は、①取引先の大部分は防衛庁と関連が深いので防衛庁の意向に反すると、取引に悪い影響を与えること、②防衛庁が左翼系の組合に抱いている警戒心は非常に強いこと、③悪い影響のでる可能性が10％でもあるなら、手を出すべきでないことなどを述べた。
⑵２月24 日Ｃ₂ら３名が発起人となって、係長以下約30 名が話し合ったが、その結果、翌25 日午後３時40 分ごろから、会社役員を除く殆んどの従業員が出席して従業員大会が開催された。この大会の冒頭Ａ₁が部課長の退席を要求したことから、その賛否をめぐって論議が続いたが、ともあれＢ₆ＯＲ課長を議長に選出し、その後再び部長の退席問題がとりあげられた。しかし結局結論がでず、Ａ₁は「役職者の参加する従業員大会には意義が認められない。」と言って退席した。次いで、分会員から「この大会は業務命令で開かれているのか。」との質問が出されて問題となった。議長は「会社は３時に終業しているから、業務命令ではない。」と発言したが、結局数名の分会員がＡ₁と同一の理由で退席した。この後、部長、部長代理は１人３分間意見を述べて退席することに決定し、まずＢ₅部長は、ホンヤク丸という船にたとえて話し、「多くの者が静かな港で安心しているのに、一部の者の考えだけで波の荒い海へ船出されては迷惑だ、その者は船を降りてくれ。」と述べた。次いで他の部長や部長代理が順々に意見を表明したが、いずれも分会のあり方について否定的なものであった。部長、部長代理ら退席の後、大会は続けられたが、結局審議未了のまま午後７時30 分ごろ散会した。⑶２月26 日午後６時から本社３階で前日に引き続いて従業員大会が開かれた。そしてＡ₁ら分会員数名は、この大会に出席しようとしたが、前日からの継続大会であるという理由でこの日も議長を務めたＢ₆から出席を拒否された。この日の大会では、最終的に、①東京出版印刷製本産業労働組合に個々に加入するにはためらいがある、②会社と対等な立場で従業員の要求、意思を現わす組織が必要である、との確認がなされた。
⑷２月27 日、前記従業員大会の準備委員Ｃ₂らは四谷の洋食店に集まり、ホンヤク出版社労働組合（以下「ホンヤク労組」という。）の結成を確認し、３月４日、その結成を会社に通知した。なお、その当時におけるホンヤク労組の組合員数は29 名であった。
５ ３月10 日のビラ配布と譴責処分
⑴分会員Ａ₄は、昭和44 年３月10 日(月)午前９時２〜３分前から、本社３階のまだ出勤していない営業部員の机上に分会ビラ（会社がＡ₅に対して同月６日に命じた勤務場所の移動について、その不当性を主張しているもの。）を配り始めた。営業部では毎週月曜日、始業時間（午前９時30 分）の30 分前ごろから週始めの営業打合せ会議を開くことが慣例になっていたので、Ａ₄がビラを配り始めたときには、営業部員２～３名を含めて10 名位が室内にいた。これを見たＢ₄営業部長代理は、就業規則違反であり、３月５日の団体交渉で社内におけるビラ配布は認めない旨を伝えてあることを理由に、Ａ₄にビラ配布を中止するよう注意した。しかし、Ａ₄はその後もビラ配布を続けたので、Ｂ₄は机上に配布されたビラを回収した。そしてＢ₄は午前９時10 分ごろから営業会議を始めたが、Ａ₄とその後出社したＡ₃、Ａ₅らは、Ｂ₄に対してビラの返還方を求めて抗議した。そして会議の終了した午前９時30 分ごろからは、さらにＡ₆、Ａ₁ほか２名が加わってＢ₄をとりまき、昼休みに配布し直すからと言ってビラの返還を求めたが、Ｂ₄はこれに応ぜず、就労するよう命じた。さらに分会は、Ｂ₃製作部長代理にもビラの返還を求めたがＢ₃も応じなかった。その後９時50 分ごろ、Ｂ₃とＢ₄が打合せのため社外へ出たので、分会は他の会社職制に午前10 時10 分ごろまで抗議した。
会社はその後、分会長Ａ₁、書記長Ａ₃、分会員Ａ₆、Ａ₄、Ａ₅ほか３名に対して、これらの抗議行動につき就業規則に基づいて譴責処分にすることを決めた。
⑵また、同日午後３時ごろ、会社はビラを分会に返還し、同時に「社内のビラ配布については、不特定多数に渡らないよう手渡す方式ならば就業時間外は認める。」と通告した。
⑶３月11 日会社は、前日決定した譴責処分をＡ₁ら各自に通告し、同時に始末書の提出を命じた。そして翌12 日以降殆んど連日、Ａ₁らを個別に呼び、始末書を提出するよう要求したが、これに応じないので、18 日付業務命令として、22 日までに始末書を提出するよう内容証明郵便で通知した。
⑷これに対して分会は、３月22 日始末書を会社に提出したが、これはカーボン複写で全員ほぼ同文であり、「……私の行動がＢ₄部長代理の不穏な言動に因するものであることは明白な事実であります。今後双方の良識に従って、この種の出来事が再び起らぬよう確認し合いたく、かつ要望する次第であります。」との文言があった。会社はこのような書面は始末書と認められないとしてその受理を拒否した。
６ 会社の書簡の発送
⑴昭和44 年３月12 日会社は、従業員の父兄ならびに保証人にあてて、会社の現状と見解を表明した文書を送付した。これには会社存立の基盤についての説明がなされたあと、「扨て、既にお聞き及びのことと存じますが、去る２月12 日、社内に日本共産党の指導下にある労働組合が結成され、その活動を開始しました。またそれとは別に、３月４日には企業内での活動を趣旨とするもう一つの組合が誕生しました。」……「（ホンヤク出版社の営業は現在および将来を含めて、殆んどが防衛庁および防衛関連産業との取引という形において行なうというのが方針でございます。一方一般社会常識において、この防衛庁、ひいてはホンヤク出版社の営業方針と両立できぬ、あるいはそれを否定する勢力のあることはお解りのことと思います。それゆえ、この勢力の侵入は現今のホンヤク出版社の存立を根底から揺り動かすこともお解りのことと思います。」……「（私どもが憂慮しているのは、……社業の存続と相容れない政党の社業への侵蝕――しかも潜行的な懐柔策により、将来の多い青年社員の方向を見失わせているという点にあります。」そして最後の方に「企業および多くの社員の生活を怯かす力に対しては、会社側はその防衛のために、徹底的に闘うつもりでもあります。」と記載されていた。
⑵３月14 日組合は、会社に対し、会社の不当労働行為に抗議して争議権を確立した旨を文書で通告した。
⑶同日会社は、分会員の父兄ならびに保証人にあてて、２回目の文書を送付した。これには「東京出版印刷製本産業労働組合は……いよいよ近い将来のストライキを仄めかせて参りました。（社内では問題にならぬ少数派に過ぎないのでありますが、分会だけにとどまらず、この日本共産党指導下の組合組織を動員してピケット・ラインを張る等の行動が、当然予想されます。小社は、このように社内の一部不平分子が外部の力を借りて多数従業員の出社の妨害をすることを、断じて黙視せず、暴力による阻止は警察力によって排除する準備を進めております。」とか「東京出版印刷製本産業労働組合からは、その実態が明らかになるにつれて既に数名の脱退者が出ておりますが、残念ながら〇〇君（宛先に関係ある分会員の氏名が記されている。）はまだこの組合にとどまっておられるものと思われます。……もとより徒らに犠牲者を出すことは本意でありません。」などと記載されていた。
７ ３月20 日の配置転換
⑴昭和44 年３月20 日会社は、前記２の⑴で認定した業務態勢実施に伴う組織の変更と人事異動を発表し、同月22 日までに申し継ぎ等の準備を完了し、24 日から新業務につくよう命令した。これは当初の予定より１か月遅れたもので、異動対象者は分会員10 名を含む18 名であった。そのうち大部分の者は所属名称が変更しただけであったが、分会員のＡ₃は編集２係から研究開発・品質管理係（ＲＡＮＤ,Ｑ.Ｃ.）へ、Ａ₄はタイプトレース進行から営業サービスへの配転であり、両名は職務に変更を生じ、Ａ₄については勤務場所も本社から港区の虎ノ門に変るというものであった。なお、会社はこの人事異動を事前に本人に相談したり連絡したりすることなく決定し、発表している。
⑵会社は、３月22 日(土)午前10 時ごろから、異動対象者の机の移動を行なおうとしたが、Ａ₃ら分会員の抗議により、分会員の机はほとんど移動させることができなかった。そこで会社は、午後１時ごろから再び机の移動を行なおうとした。これに対して分会は午後１時ごろになって、会社に対し、Ａ₁ら８名が一方的配転に抗讓して午後１時から同２時30 分（土曜日の終業時間）まで指名ストを行なうことを通告した。そしてＡ₁ら指名スト参加者がスト突入直後より自席について譴責処分や配転に抗議していたところ、会社職制らによって社外に連れ出された。この後会社は、午後２時すぎから本社３階に従業員を集めて会議を開いたが、冒頭、Ｂ₁は「これから分会のスト対策について話しをする。」と言って、ストに参加していないＣ₁ほか２名の分会員を退席させた。Ｃ₁らが退席し、本社前で抗議集会を開いていたＡ₁らに会議の内容を伝えたところ、Ａ₁ら分会員はこの会議に抗議することにし、本社３階の会場に入ったが、会社職制らによって社外に連れ出された。
⑶①３月24 日午前10 時10 分ごろ分会は会社に対し、Ａ₁ら10 名が、配転に抗議して始業時から12 時までストライキを行なう旨を通告した。なお同日、ホンヤク労組も配転問題について職場大会で態度決定するため全日ストを通告していたので、会社は平常業務が無理になったとして、10 時30 分ごろ、同日午後１時より休業することを決めるとともに、２階を閉鎖するからと言って、そこに集まっていた分会員のスト参加者に退去を求めた。これに対して、分会員らは会社に抗議したが、結局会社職制らによって社外に連れ出された。
② その後分会は.本社玄関前で抗議集会を開いていたが、Ｂ₁、Ｂ₂が玄関口に現われたので、口頭で団交の開催を要求した。そして暫らくして、Ｂ₁が帰社した際にも近隣の組合員の支援を得た分会は、Ｂ₁をとり囲み団交の開催と配転問題を議題にするよう強く要求した。これに対して会社は、午後１時30 分ごろ「26 日に予定されている団交の議題に配置転換のことを追加する。但し、時間は３時間であり、配置転換は業務命令通り実行する。」と文書で回答した。
③ この後、午後２時ごろ分会員のＡ₄、Ｃ₁が事務服を着換えたいと会社に申し入れ、ロッカーのある２階事務室を開けさせ、これを機にＡ₂副委員長、Ａ₁ら分会員や近隣の組合員ら合計約20 名が同事務室に入った。会社は組合に退去を求めたが応じないため、午後３時ごろ四谷警察署に排除を要請した。その後、午後３時30 分ごろから組合の要請でＢ₁・Ａ₂会談がもたれ、26 日の団交議題の確認がなされたあと、
10 分位して組合は全員２階事務室から退去した。
なお、分会員らは25 日からは配転先に移った。
８ Ａ₁らの出勤停止処分
⑴昭和44 年４月７日夕刻会社は、Ａ₁、Ａ₃、Ａ₅、Ａ₆、Ａ₄ほか２名の分会員に対し、３月11 日の譴責処分に対する改悛の情を示さないうえ、同月22 日、24 日の業務妨害など非行の数々を重ねたとして就業規則９－３条７号「譴責処分に処せられてもなお改悛の情のみえないとき」を適用して、翌８日から10 日まで３日間の出勤停止処分と始末書の提出を命じた。これに対して、分会は直ちに団交を求めたが、会社は団交事項ではないとしてこれを拒否した。
⑵４月９日昼休み、組合は前日に引き続いて本社ビル前の広場で、近隣の組合員ら30〜40 名を集め、処分についての抗議集会を開き、次いで代表10 数名が会社役員に抗議し、団交申し入れするため社屋内に入ろうとした。その際一階入口附近でこれを阻止しようとした会社職制との間でいざこざがあった。
組合は、翌10 日も同様のことをくり返し、同日も組合の抗議団と会社職制との間でいざこざがあった。
⑶４月11 日および12 日会社は、出社してきた前記７名に対して、始末書の提出を求めたが、同人らはこれに応じなかった。このため会社は、同人らに対して同月15 日午前10 時までに始末書を提出するよう内容証明郵便で通知した。
同月15 日朝前記７名は、会社に「３月10 日朝、配布した分会情宣ビラをＢ₄部長代理がとりあげたため、組合活動への干渉として抗議しましたが、これが就業時間内にわたったことは遺憾に思います。今後は３月10 日付会社通告にもあるように、就業時間外に手渡しで配布しますが、会社としても、いたずらな紛争がおきないよう要望します。」と記載した始末書を提出した。しかし、会社はこの書面が「ガリ版刷り」で、捺印のないものがあったうえ、文言から推して「改悛の情」には程遠いと受領を拒否し、翌16 日正午までに提出し直すよう命じた。
⑷４月16 日夜会社は、前記７名に対して、就業規則９－３条７号を適用して、同月17日より19 日まで３日間の出勤停止と同月21 日正午までに始末書を提出することを内容証明郵便で命じた。
⑸４月17 日午前10 時10 分ごろ、Ａ₁を除く前記被処分者６名と出社していた分会員は、本社３階でＢ₁、Ｂ₂に会い、同日午前10 時から同45 分まで、分会員12 名の指名ストを通告するとともに処分に対して大声で抗議し、この場での話し合いに応ずるよう強く要請した。しかし、Ｂ₁らはその場での話し合いを拒否し、結局午前10 時30 分ごろから本社ビル前広場で、会社と組合の支部役員および前記６名らとが話し合い、その他の分会員は自席でストを続けた。
この後、午前11 時15 分ごろ、再び分会員11 名は、同日午前11 時15 分から同45分までストを行なう旨をＢ₁らに通告し、10 時過ぎの時と同様、大声で処分の撤回を要求してこの場で団交を開くよう求めた。しかし、Ｂ₁らがその場での話し合いを拒否し、結局11 時30 分ごろから本社ビル前の広場で話し合いを行なった。その中で、組合側から「処分問題を第三者の判断にまかせて、その結論がでるまで現状を凍結する。」との案が提出され、これについてやりとりが行なわれた。その結果組合側は、組合案を会社が基本的には了承したものと考えたが、会社としては組合案を検討することを約束したつもりであった。
⑹４月17 日昼休み、春闘要求などについての予備折衝がもたれ、続いて翌18 日昼休みにももたれた。この席上で、処分凍結の件について、労使双方にくいちがいのあることが判明した。
同日午後１時15 分ごろ、Ａ₁ら分会員約10 名は、本社３階で会社のＢ₁、Ｂ₂を取り囲み、今回の処分等に抗議して同日午後１時15 分から同２時15 分まで被処分者を含む分会員13 名がストを行なう旨を通告した。そしてその後引き続いてＡ₁らは、会社が前日処分を凍結すると約束しながら一方的に破棄したとして口々に大声で「噓をつくな。」などと抗議し、直ちにこの場で団交を開くよう強く要請したが、Ｂ₂は、これに対して、「俺はそんなことを言っていない。」「とにかく外へ出ろ。」などと言った。午後１時30 分ごろになって、Ｂ₁とＢ₂は社外に出た。そこでＡ₁らは同室内にいた部課長に対し口々に抗議を行ない、午後２時15 分ごろ引きあげた。
同日夕刻、組合のＡ₂とＡ₁ら被処分者７名は社外でＢ₁、Ｂ₂と話し合い、会社は組合の提案した処分の凍結問題について検討し、次回団交で回答することを確認した。
９ Ａ₁らの解雇
昭和44 年４月23 日会社は、Ａ₁、Ａ₃、Ａ₅、Ａ₆ほか２名に対して、就業規則９－４条５号、同６号、同７号を適用して、同日付で懲戒解雇する旨を口頭で通告した。これに対してＡ₁らは、具体的理由を聞かなければ納得できないと強く主張したところ、Ｂ₁は、Ａ₁、Ａ₅、Ａ₆ほか１名について各３分位の説明を行なったが、Ａ₃ほか１名については説明をしなかった。
10 Ａ₄、Ｃ₁の譴責処分
また会社は、同日付でＡ₄、Ｃ₁ほか１名の３名に対し、就業規則９－２条７号を適用して譴責処分にしたが、その理由は、Ａ₄、Ｃ₁らがＡ₁らと同様、４月17 日、18 日両日会社の業務を妨害したことであり、その情状や過去の実績等を総合的に考慮して譴責処分にしたというものであった。なお、Ｃ₁は昭和48 年５月18 日に会社を退職し、また、分会も脱退した。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
１ 当事者について
会社は、組合は昭和47 年10 月15 日解散し、消滅しているのであるから、本件救済申立ては棄却されるべきであると主張する。
しかし、前記第１の１の⑵認定のとおり全印総連東京地連および組合は、それぞれ大会を開き、その決定にしたがって、全印総連東京地連が組合を吸収したものである。このため組合は、形式的には解散しているが、本件組織統合は全印総連東京地連が組合を吸収しているものであってみれば、本件不当労働行為事件について、全印総連東京地連が組合の地位を承継しているものとみるのが相当である。よって、会社の主張は採用できない。
２ 救済申立ての内容について
会社は、Ａ₄およびＣ₁については、両名がその後解雇ないし退職しており、会社は両名に対する使用者ではないから、両名に関する救済申立ては不適法であると主張する。ところで、Ｃ₁は、記第１の10 認定のとおり会社を退職し、分会も脱退しているのであるから、同人に関する初審命令主文第４項の内容からみて、もはや維持する必要はなくなったものと考える。しかし、Ａ₄については、現に組合員であることは明らかであり、会社の主張は採用できない。
３ 会社役員らの言動と支配介入の成否について
会社は、会社役員らの言動については、そのような事実がなかったとか、個人的意見の表明にすぎず、言論の自由の範囲内のことであるとして、いずれも支配介入ではないと主張する。
しかしながら、前記第１の３の⑵認定のとおり会社役員らが２月13 日以降従業員に対して個別的に面接し、その中で組合からの脱退および企業内組合への改組を説得していることが認められ、これらが支配介入行為であることは明らかである。
また、前記第１の４の⑴および⑵認定のＢ₅ＯＲ部長代理の発言は、いずれも組合の存在が防衛庁との取引に悪い影響を与えることを強調し、組合からの脱退を求めたものと認められる。しかも、これらは、上記に判断した会社役員らの発言内容、あるいは、次に判断する会社書簡の内容と軌を一にしていることからみて、会社の意を体してなされたものとする初審判断は相当であり、会社の主張は採用できない。
４ 会社書簡について
前記第１の６の⑴および⑶認定のとおり会社は、従業員父兄および保証人に、ついでさらに、組合員父兄および保証人にあてて手紙を送付した。これらの書簡の内容が前記認定のとおりであってみれば、これが支配介入行為であることは言うまでもない。しかも、会社は、この書簡の中で会社の組合観を露骨に表明し、組合にとどまることは犠牲者を出すことになる旨を表明している事実には注目せざるをえない。
５ ３月11 日付の譴責処分について
会社は、本件処分は３月10 日のＡ₄のビラ配布に端を発した業務妨害を理由とするものであり、不当労働行為ではないと主張する。
ところで、前記第１の５の⑴認定のとおり、組合員らの抗議は、始業時間の午前９時
30 分をすぎ、約40 分間就業時間にくいこんでいることが認められる。それだけをみれば、会社が就業規則違反というのも無理からぬものがある。しかし、Ａ₄のビラ配布の当否について労使間で意見の相違があったとしても、本件ビラ配布がその内容、配布の方法などからみて問題があるとも思われないのに、配布したビラを回収し、分会員らの返還要求に対して言を左右にしてとりあわなかったＢ₄らの態度は首肯できない。そのため、抗議行動が就業時間にくいこんだものであってみれば、会社が分会員らを一方的に問責することは当らないものといわねばならない。
したがって、「会社の譴責処分および始末書提出命令は、正当な組合活動の故に行なわれた不利益処分」とした初審判断は結果において相当といわねばならない。
６ 出勤停止処分について
⑴会社は、Ａ₁らが3 月11 日に譴責処分を受けながら改悛の情なく、新たな不法行為をくり返したことが理由であり、本件出勤停止処分は不当労働行為ではないと主張する。
ところで、３月11 日の譴責処分が上記判断のとおり不当労働行為である以上、分会員が譴責処分を受けながら改悛の情がないとする会社の処分理由は合理性に乏しいものといわねばならない。また、会社は、前記第１の７の⑵および⑶認定の３月22 日の件および３月24 日の件を分会員らの業務妨害と主張する。
しかしながら、前記第１の７の⑴認定のとおり３月20 日付配置転換は、大部分の者が組織変更にともない所属名称のみが変更になったにすぎない中に、Ａ₃分会書記長と分会員Ａ₄が職務ないし勤務場所が変更になったものである。分会がＡ₃を編集からＲＡＮＤ,Ｑ.Ｃ.に配転したことの業務上の必要性が乏しいと考えたことは、その後Ａ₃が解雇された後、Ａ₃の後任を補充していないことからみても、首肯できないわけではなくまた、Ａ₄についてはビラ配布に対する会社の報復措置として分会がうけとめたとしても無理からぬものがある。したがって、Ａ₃を編集からはずし、Ａ₄を本社から追い出したことを分会が不当労働行為と考えて、抗議し、団体交渉を求めたことは首肯できないではない。しかるに、会社は、分会の抗議等については一切耳をかさず、強引に机の移動を強行しようとしたところ、分会員らが机の移動を阻止したものであり、また、分会が指名ストに突入するや、ストライキ参加者を社外に排除し、さらに、会社は、ストライキに参加していない分会員までも社外に排除している。このことに対し、分会員らが会社職制に抗議したことが認められる。この組合の抗議に激しい面はあったが、これは会社の態度にも誘因があるのであってみれば、これら分会員の抗議行動をもって、正当な組合活動を著しく逸脱したものであるとは言えない。３月24 日の件については、前記第１の７の⑶認定のとおり、組合が午後２時ごろから会社事務所２階を事実上占拠している。このことは、正当な組合活動であるとは言いがたいが、しかし、当日会社はすでに休業しており、さほどの実害も考えられないのである。
その他、会社の主張するＡ₁らの不法行為と称するものは、いずれも組合活動に関するものであるが、いずれも正当な組合活動の範囲を著しく逸脱したものとまで言うことはできない。
以上のとおり、Ａ₁らの組合活動に行きすぎが全くなかったとは言い切れないが、これら行きすぎも会社の態度に誘発されたものと認められる。会社は前回の譴責処分にもかかわらず、始末書を提出せず、「改悛の情」がないことを重視しているというが、この点についての上記判断を併せ考えると、本件処分は、会社が分会員らの若干行きすぎた行為に藉口し、分会の中心的活動家として組合活動を続けていることを嫌悪し、これを「改悛の情」なしとして処分したものと認めざるを得ない。
よって、本件処分を不当労働行為とした初審判断は相当である。
⑵さらに、会社は、前記第１の８の⑷認定のとおり第２次出勤停止処分を行なっている。会社は、その処分理由として、前記第１の８の⑵ないし⑶認定の４月９日、10 日の組合の抗議行動および「改悛の情」とは程遠い始末書の提出をあげ、不当労働行為ではないと主張する。
しかし、４月９日、10 日の抗讓行動は、会社に対する抗議と団体交渉申し入れであり、会社がこれら代表者の入構をいたずらに阻止したために生じた紛争であってみれば、これを処分事由とすることは妥当性に乏しい。本件第２次処分は、会社が始末書を書き直して４月16 日正午まで提出を命じたのにＡ₁らが期限までに提出しないことをみて行なっているものであり、これらを併せ考えると、上記第１次出勤停止処分に引き続き、組合活動を嫌悪して行なったものであると認められる。
７ Ａ₁らの懲戒解雇について
会社は、Ａ₁らの懲戒解雇理由となった４月17、18 日の業務妨害は分会結成以来のどの業務妨害より激しく悪質であり、同人らを企業外に排除することなしには社内の秩序の維持が困難となったのであり、本件懲戒解雇処分は不当労働行為ではないと主張する。ところで、前記第１の８の⑸および⑹認定のとおり、Ａ₁ら分会員が会社の相次ぐ処分に大声で抗議し、また、処分凍結問題について、分会側と会社側の理解にくいちがいが生じていたことから、その抗議が一層大声となり、分会員が口々に行なったことが認められる。しかしながら、会社の相次ぐ処分、それが不当労働行為であることについては既に判断したとおりであり、分会員らがこれらの処分に興奮し、その結果、分会員らの抗議が大声になったからといって、この程度のことを会社が非難するのは当らないと言わざるを得ない。しかも、分会は、この抗議行動に際しては、ストライキを通告して行なっており、また、会社側は、分会と話し合うという態度を示さず、抗議をとりあおうともしなかったことが分会員らを刺激している事情なども認められるのである。会社が、分会公然化以来、分会を会社の存続と相容れない勢力の社業への侵蝕とみて異常なまでの嫌悪を示していること、３月11 日付の譴責処分に引き続き、４月７日付出勤停止処分、４月16 日付出勤停止処分と相次いだうえ、さらに本件懲戒解雇処分へと発展した経緯からみて、本件懲戒解雇処分は、分会員らの行きすぎをとがめることよりも、むしろ、Ａ₁ら分会員が数々の組合脱退勧奨に応ぜず、相次ぐ懲戒処分にもかかわらず、なおも組合にとどまり活動を続けていることを嫌悪して、会社が組合活動の行きすぎを口実にＡ₁ら分会の中心的人物を一挙に企業外へ排除しようとしたものと認めざるをえない。
したがって、本件懲戒解雇は、「同人らを排除し、分会執行部の壊滅ひいては分会の勢力を会社内から一掃することを意図し行なったもの。」とする初審判断は相当である。
８ Ａ₄、Ｃ₁の譴責処分について
会社は、Ａ₄およびＣ₁に対する譴責処分は、４月17 日および４月18 日の業務妨害を理由とするものであり、不当労働行為ではないと主張する。
しかし、本件処分は、上記懲戒解雇と同一の理由によるものであり、本件処分の経緯などからみて、分会公然化以降における会社の一貫した不当労働行為意思にもとづく処分とみるのが相当であり、これを不当労働行為とした初審判断は相当であるが、Ｃ₁については、前記２判断と同一の理由により初審命令主文第４項は取消しを免れない。
９ Ａ₁らに対する予備的解雇の主張について
会社は、Ａ₁らの解雇について予備的に通常解雇を主張する。すなわち、Ａ₁、Ａ₆には営業部員として仮払金精算に不正があり、その他全員については勤務態度の不良、能力の欠如等を理由に通常解雇したと主張する。
しかし、仮払金の不正については、毎月１回上司の認印を受けているものであるが、その際会社の指摘するような点についての注意すらなされていない。また、会社のあげる不正項目の中には、東京駅から大手町まで徒歩で行かずに地下鉄を利用したことを不正としてあげているが、それも８月の炎天下のことである。このように、およそ解雇理由としての合理性を疑わしめるものまで含まれている。勤務態度の不良としてあげる事実は、組合活動に関連するもの、ないしは、会社がこれまでに本人に注意するとか適当な指導を行なったということのなかった事実であり、はたして、これらが解雇理由としての合理性を有するか否か疑問のものである。
むしろ、かかる会社の主張は、前記判断の不当労働行為からの救済を免れるための方便としてなされたものと認めるのが相当であり、会社の主張は採用し難い。
以上のとおり、会社の主張はいずれも採用し難く、再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25 条、同第27 条および労働委員会規則第55 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和49 年７月３日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00610.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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