中労委、昭47 不再30・31、昭49.７.17
命令書
昭和47 年(不再)第30 号事件再審査申立人
株式会社商大自動車教習所
昭和47 年(不再)第31 号事件再審査被申立人
昭和47 年(不再)第31 号事件再審査申立人総評全国一般労組全自動車教習昭和47 年(不再)第30 号事件再審査被申立人所労働組合
主文
１ 初審命令主文第1 項⑵、第2 項⑵を次のとおり変更する。
１⑵昭和45 年６月16 日以降検定業務に従事させる日まで、両名の過去の検定業務の実績を勘案して計箅した検定手当相当額を支払うこと。
２⑵昭和45 年６月16 日以降時間外勤務に従事させる日まで、分会員の過去の時間外勤務の実績を勘案して計算した時間外勤務手当相当額を支払うこと。
２ その余の本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第1 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴昭和47 年（不再）第30 号事件再審査申立人、同第31 号事件再審査被申立人株式会社商大自動車教習所（以「会会社という。）は、肩書地において自動車運転免許証取得のための技能指導を業としており、その従業員は約50 名である。
⑵昭和47 年（不再）第31 号事件再審査申立人、同第30 号事件再審査被申立人総評全国一般労組全自動車教習所労働組合（以「会全自教という。）は、大阪府「および京都府「の自動車教習所関係の労働者で組織されている個人加盟のいわゆる合同労組で、その組合員数は約600 名である。
会社には、会社従業員からなる全自教の商大分会（以「会分会という。）があり、分会の組合員数は６名である。
この分会の前身は、昭和38 年12 月に結成された大阪商業大学附属自動車学校労働組合（以「会組組合という。）であって、総評全国一般労組大阪地連に加盟していたが、昭和40 年５月上記組合に組織変えがあり、分会となった。
なお、会社には、分会のほかに商大自動車教習所労働組合（以「会労組という。）がある。
２ 本件発生に至るまでの労使事情
⑴経営の分離と再開に関する協定書の締結
① 会社は、もと学校法人谷岡学園（以「会学園という。）により、大阪商業大学付属自動車学校（以「会自動車学校という。）という名称で経営され、その運営には総務部長Ｂが当っていた。
ところが、昭和39 年12 月２日大阪府警察本部から道路交通法に違反する旨の警告書が交付され、学園は、同12 月から翌40 年６月まで自粛休校した。
② 学園は、この自粛休校を契機に、自動車学校を学園から分離し、株式会社組織による新法人を設立するための準備を進め、組組合に対して学校再建案を提示し、同時に全従業員に対しても、再建案に応ずるよう呼びかけた。
その後、学園、組組合間で新法人の設立をめぐって数回にわたり団体交渉を重ねた結果、昭和40 年３月19 日に至り両者間に次の４点を骨子とする会再開に関する協定書（以「会協定書という。）が締結された。
① 組合員の身分は、学園からの出向職員とする。
② 賃金等の労働条件は従前のものをそのまま存続させるとともに、将来その改変をはかるときは事前に協議決定する。
③ 将来新法人に採用されるであろう他の職員との間に出向職員であることを理由として労働条件の差別をしない。
④ 新法人が将来解散、組織変更等を余儀なくされ、組合員の身分に不安が生じたときは、学園が保障する。
この協定書附則には会新企業体発足後その責任者は本協定書を追認し、署名捺印するものとする。と定められていた。
なお、組組合との交渉にはＢ総務部長が当っていた。
⑵会社の発足と協定書の追認拒否および新賃金体系の設定
① 昭和40 年４月10 日会社が設立され、代表取締役にはＢ総務部長が就任した。ところが、会社が事業を開始するに至らない同年６月２日、公安委員会は、前記道路交通法違反事件を理由に自動車教習所としての指定を解除した。
このため、学園は、自動車教習所としての事業の見通しがつかなくなったとして希望退職者を募り、分会および全従業員に対して退職を強く勧奨した。
これに対して、全自教は、指定解除が不当であるとして、公安委員会に抗議するとともに、学園の退職勧奨に強く反対したが、しかし、従業員36 名のうち分会員12名を除く24 名が退職に応じた。
② その後、学園は、全自教の協力のもとに、会社が公安委員会から再指定を受けることについて努力を重ねた結果、昭和40 年９月30 日、会社は、再指定を受け、事業を開始することとなり、新規に職員の採用を行なった。
このようななかで分会は、協定書をすみやかに追認するよう会社に繰り返し要求したが、会社は、協定書の内容の解釈に相違があるとして、追認を拒否した。
③ 会社は、昭和40 年９月に賃金規則を含めた就業規則の原案を作成し、同年10 月これを分会に提示し、意見書の提出を求めたが、分会は、就業規則の制定が協定書を全く無視したものであり、労働条件の低「をまねくとして反対した。
しかし、会社は、就業規則を労働基準監督署に届け出るとともに、昭和41 年２月２日および３日全従業員に配布し、同年２月16 日から新規採用職員についてこれを実施した。
この結果、会社には、次のとおり、二つの賃金体系が併存することになった。区分組賃金体系（分会員）新賃金体系（新規採用職員）
基本給基本給
基
準能率手当
内精勤手当精励手当
賃愛車手当
金
職務手当職務手当
早出残業手当早出残業手当
基休日出勤手当休日出勤手当
準深夜業手当深夜業手当
外
賃宿直手当宿直手当
金通勤手当通勤手当
扶養家族手当扶養家族手当
④ その後、会社は、分会に対し、会社に身分を移籍し、新賃金体系に移行してほしい旨繰り返し要求したが、分会は、正当な理由なく協定書の追認を遅延し、その間に、協定書の趣旨を無視して一方的に新賃金体系を設定した会社の態度を非難し、まず協定書を追認して組賃金体系によって全従業員の統一を図ることが先決であるとして、会社の申し出を拒否した。
昭和42 年10 月30 日に至り、会社は、ようやく協定書を追認した。しかしながら、会社は、引き続き２本建の賃金体系で運用した。
⑤ 昭和43 年６月組合は、会社に対し夏期一時金要求の団体交渉の席上初めて、新賃金体系の基準内賃金の一項目として会車を大切にする趣旨から設けられている愛車手当の支給を要求したが、会社は、これを拒否した。
そこで全自教は、これを不当な差別であるとして昭和43 年７月２日大阪府地方労働委員会に救済申立てを行なった。同委員会は、昭和44 年10 月23 日付救済命令を発し、これを不服として会社から当委員会に再審査申立てがなされ現在係属中である。
３ 時間内組合活動に対する賃金カットの変更
⑴従来分会員が勤務時間内に組合活動を行なうときは、会社にその旨を届け、会社はこれに対し、相応する賃金をカットしてきたが、その算定基準については労働協約上規定がないため、会社としては、基準内賃金のうち精勤手当についてのみ、１日にあってはその25 分の１を、１時間にあってはその200 分の１を控除することとしていた。
この控除算定基準については、会社はかねてから不満をもち、基準内賃金の全体を控除の対象とすべきだと主張していたが、従来からの慣行であるという分会の強い主張もあって変更しないまま推移してきた。
しかし、勤務時間内に食い込む組合活動がふえるにともなって労使間に紛争が絶えなかった。
⑵昭和44 年11 月15 日会社は、上記賃金カットについて方針を明確にするため分会と団体交渉を行ないさらに引きつづいて同月26 日に団体交渉を行ないたいと申し入れたが、交渉会場の選定等で紛糾し、分会は当日の団体交渉には出席しなかった。そこで会社は、翌27 日分会に対して会時間内組合活動について賃金控除をしないことは経理上の援助を与えることになり完全賃金控除をなすことが法の定めに合致するものであるから、基準内賃金全体を控除の対象とする。との文書を手交した。なお、会社は、従来から労組の組合員の時間内組合活動については、基準内賃金（基本給、能率手当、精励手当、愛車手当および職務手当）全体から控除していた。
４ 二部勤務体制の採用
⑴昭和45 年２月15 日会社は、班制度を設けることとし、技能指導員40 数名を６班に分けた。当時分会員は、７名であったが、これら分会員は２名配属された一部の班を除き、各班に１名ずつ配属された。また、各班にはリーダーとして班長が任命されたが分会員で班長に任命された者はいなかった。
⑵同年３月会社は会中期経営方針についてと題する小冊子を全従業員に配布したが、それは会当教習所は、指定基準の上では37 台が限度であります。さすれば当教習所が量的にトップクラスとなるためにはコースを拡張することは物理的に不可能でありますから、理論的には２倍に稼働出来る二部制度の採用しかありませんとし、二部勤務体制（以「会二部制という。）を採用する方針を明らかにしたものであった。ひきつづき会社は、会社の職制および分会ならびに労組の両組合の役員によって構成されている労使協議会を開催して上記方針について具体的に説明した。
会社の方針によれば、①自動車教習所は、道路交通法によって施設に見合う教習車輛台数が制限されており、これによれば当教習所は、37 台が限度となっている、②したがって、より多くの受講生を収容して収益をあげようとすれば、営業時間を延長するほかないので二部制によって、その実現を図るというものであった。
すなわち、二部制による各勤務時間は、従来からの午前11 時20 分から午後８時20分までの勤務時間を、①午前８時30 分から午後５時30 分までの早出組と、②午前11時20 分から午後８時20 分までの遅出組とに分け、早出組には２班を、遅出組には４班をあて、１週間ごとに交代するというものであった。
この会社の提案に対して分会は、当時続けられていた春季賃上げ要求の団体交渉の席上で、勤務時間が１週間ごとに変更することにより生活のリズムがくずれて、健康をそこなうおそれがあること、二部制といっても、結局午前８時30 分から午後８時
20 分まで働かされる危険性があること、また二部制になれば分会員の休憩時間がばらばらになるため、休憩時間を利用した組合活動が困難になることを理由に反対を表明した。
これに対して会社は、二部制にすることによって、早出勤務時間の変更に伴う生活リズムの混乱は、時間の経過とともに慣れてしまうことなどを挙げて分会の協力を要請したが、話合いはつかなかった。
⑶他方会社と労組は、春季賃上げ要求を含めて団体交渉を重ねて来たが昭和45 年５月14 日に至り賃上げ交渉は妥結し、また同時に労組は二部制についての会社案を了承した。
５ 時間外勤務をめぐる労使関係
⑴従来から会社と分会の間には、労働基準法第36 条にもとづく協定（以「会三六協定という。）が締結されていなかったが、分会は、労組と会社間に締結された三六協定の内容に従がって時間外勤務を行なって来た。
この時間外勤務に対して支払われる賃金の算定基礎は次のとおりである。
まず分会員に適用されている組賃金体系のうち基準内賃金は、月間200 時間の労働（８時間×25 日）に見合うものとして支払われているので、これを200 で除して１時間当りの基準内賃金の単価を出し、そしてこの基礎額に1.25 を乗じて１時間当りの時間外勤務手当額を算出する。
他方労組員に適用されている新賃金体系については、①基準内賃金のうち固定給部分である基本給、精励手当、愛車手当および職務手当の合計額を200 で除して、これに1.25 を乗じて固定給部分についての１時間当り算定基礎額を算出する、②基準内賃金のうち能率手当は固定給ではなく、実労働に対応して支給される賃金であり、１時間当りの単価がすでに規定されているので、これに25％の割増しをつけて算定基礎とする、③①と②を合計し、１時間当りの時間外勤務手当算定基礎額とするというものである。
⑵昭和45 年６月に入って、分会は、会社がいよいよ二部制を定施するとみて、所轄労働基準監督署に赴き、会社が無協定で時間外勤務を行なわせていること、分会員と労組員との時間外勤務の単価が違うこと、および二部制実施に伴う休憩時間の与え方などが労働基準法上問題はあるのではないかとの疑義を質問したり、これらのことを指導するよう要請した。
⑶６月12 日会社は、両組合に対して同一内容の三六協定案を示して締結してほしいと要請し、あわせて同月16 日から二部制を実施する旨通告した。
これに対して分会は、三六協定案は二部制を前提としているとして拒否するとともに、二部制が実施される６月16 日の前夜全自教執行委員長Ａ₁はＢ社長と会談し、全自教および分会の反対を押し切って二部制を実施することとしたことを強く非難した。この話合いの結果、二部制については今後もなお審議を重ねることとするとともに、分会員は暫定的に従来と同じ勤務時間帯である遅出組に属して勤務し、早出勤務には従事しないこととなった。
なお、６月15 日労組は、会社の三六協定案を了承した。
⑷かくして６月16 日から二部制が開始されたが、会社は、分会との間に三六協定がないこと等を理由に同日から分会員が時間外勤務を行なうことを拒否した。
このため分会員は時間外勤務手当収入を失ったが、さらに会社が特殊免許状をもつ分会員Ａ₂おびＡ₃の両名が技能検定業務につくことをも拒否したため、両名は通常業務にかかる時間外勤務手当収入を失うほか受講生1 人当り40 円の技能検定業務に伴う収入も失うにいたった。
そこで分会は.会社がさきに提示した三六協定案のうち、遅出組について生じる時間外勤務について協定を締結したいと申し出たところ、会社は、分会の申出は二部制全体を了承したうえに立つものではないとの理由で拒否した。
なお、技能検定業務についての会社の方針は、これを所定時間外に行なうこととするというものであったが、二部制実施後も所定時間内に行なった例があった。以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
１ 時間内組合活動に対する賃金カットの取扱いの変更および二部制の採用と不当労働行為の成否について
組合は、時間内組合活動に対する賃金カットの取扱いの変更および二部制の採用については不当労働行為に該当しないとした初審判断を争い、時間内組合活動に関する従来の労使慣行としてあった賃金カットを、協議をつくさず変更した。また、事前に充分協議もせずに二部制を実施したことは、いずれも労働条件の変更については事前に協議決定するという協定の違反であるとともに、時間内組合活動の規制を意図したものであると主張するので、以「判断する。
⑴時間内組合活動に対する賃金カットの取扱いの変更については、前記第１の３の⑴、⑵認定のとおり、労使間における長年の取扱基準を変更するに際しての、会社の措置や分会に対する態度については、非難を免れない点があったとしても、変更した取扱基準の内容自体については、妥当なものと認められるばかりでなく、労組員の組合活動についての取扱いと同じであってみれば、これをもって不当労働行為とすることはできず、結局、初審判断は相当である。
⑵組合は、分会員の勤務時間は、二部制の遅出勤務に従事しており、出退時間は変らないが、勤務時間の内容は大きく変化しているのであるから、勤務時間帯が従来どおりだから、組合の主張は理由がないとする初審判断は誤りであると主張する。しかし、分会は、二部制には反対であるが、暫定的に二部制の遅出勤務に従事することで会社と暫定的に合意したことは、前記第１の５の⑶認定のとおりである。そこで、勤務態様についてみると、出退時間は従来通りであるが、教習時間および休憩時間が二部制実施前とくらべ変化しているが、この程度の変化はやむをえないものと思われ、しかも休憩時間は２回に分けられたものの分会員は、早出勤務に従事していないのであるから、二部制になれば組合が主張するように同時に会合できないとするような組合活動に支障をきたすこともないのである。
また、組合は、二部制の採用を一方的に実施したのは協定違反であり不当であると主張する。会社は、昭和45 年３月全従業員に二部制を採用する方針を明らかにし、さらに団体交渉において分会の協力を要請したが、合意がえられなかった、けれども、会社は、同年６月16 日から実施する旨を分会に通告してきたこともあって、社長とＡ₁委員長との会談により、分会として二部制には反対であるが、暫定的に遅出組に勤務することとなったという経緯からみて、会社が分会と充分な協議をつくさず二部制を実施したことについての批判はあるとしても、そのことは協定違反であるという非難をこえて不当労働行為であるとまでは言えないとした、初審判断は結局において相当である。
２ 検定業務および時間外勤務拒否と不当労働行為の成否について
会社は、分会員らに検定業務および時間外勤務に従事させなかったことは不当労働行為であるとした初審判断を争い、会社は、大部分の従業員が加入している労組と二部制を前提とした三六協定を締結しており、分会員だけを一部制の時間外勤務をさせることは、所内の運営をそこなうものであると主張する。
前記第1 の5 の⑶認定のとおり、会社は、分会の合意をえないまま二部制を実施し、これを前提とした三六協定案を分会に提示したのであるから、分会が二部制の未解決を理由に、これを拒否したことはやむを得ないことである。
しかして、その後社長とＡ₁委員長の会談の結果、分会員は、暫定的に二部制の遅出組に勤務することになり、分会は、そのうえで会社提案の三六協定の締結を申し入れたのであるが、会社は、分会が二部制を承認したうえでなければ分会員に時間外勤務をさせることはできないという理由で、三六協定の締結を拒否したのである。このように分会員の処遇については、暫定的とは言え遅出組に入れることで合意しているのであるから、二部制を前提としなければ分会とは三六協定の締結に応じられないとして、分会員に時間外勤務および時間外に行なわれる検定業務をさせないということについては、その合理的理由を認め難く、このような会社の措置は不当労働行為に該当するとした初審判断は相当であるが、本件では初審命令の主文の内容を具体化するのが相当と認めるので主文のように変更する。
３ 時間外勤務手当額の算出と不当労働行為の成否について
組合は、時間外勤務手当額の算出に際し、分会員に対する計算方式は賃金体系の相違によるものであるから差別扱いでないとする初審判断を争い、分会員にくらべ労組の場合は有利な計算方式が採用されていると主張する。
しかし、前記第１の５の⑴認定のとおり、分会と労組のそれぞれの組合員には別の賃金体系が適用されており、時間外勤務手当額の算出は、それぞれの賃金体系に即して、算出されていると認められるのであるから、仮に差があったとしても、それは適用される賃金体系の差によるものであり、分会員が分会員以外の従業員と比較でして特に不利に扱われているという事実は認められないのであるから、これを不当労働行為に該当しないとした初審判断は相当である。
以上のとおりであるので、初審命令主文の一部を変更するのを相当と認めるほか本件各再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、同第27 条および労働委員会規則第55 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和49 年７月17 日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00611.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。