中労委、昭48 不再67、昭49.11.20
命令書
再審査申立人丸市運輸株式会社
再審査被申立人全国自動車運輸労働組合京都地域支部
主文
１ 初審命令主文第１項中「交渉事項」とあるのを「交渉事項中未解決事項」と改める。
２ その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴再審査申立人丸市運輸株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地において従業員
17 名を雇用し、貨物自動車18 両を所有して運送事業を営んでいる会社である。会社の業務は、京都市中央卸売市場（以下「市場」という。）から青果物を丹後方面へ運ぶ地方部、市内に配送する市内部及びタカラブネ屋の菓子を市内直営店に配達するタカネブネ部の３部門に分かれており、各部門における勤務時間はそれぞれ午前10 時30分から午後７時30 分まで、午前６時から午後３時まで、午前７時から午後３時までとなっている。
⑵再審査被申立人全国自動車運輸労働組合京都地域支部（以下「組合」という。）は、京都市及びその周辺における全国自動車運輸労働組合の組合員で組織される労働組合であり、会社の従業員Ａが昭和46 年12 月に組合に個人加盟し、その後昭和47 年２月Ａが中心となって同人のほか11 名の会社従業員によって組合の丸市運輸分会（以下「分会」という。）が結成された。
なお、昭和48 年９月当時の分会員は８名であり、分会三役はいずれも前記地方部に所属している。
２ 分会結成後から昭和48 年春闘までの経過
⑴分会結成後から昭和48 年春闘までの間における組合、会社間の主な団体交渉（（以下「団交」という。）の時期、回数、開始時刻、平均所要時間数及び場所は以下のとおりである。
昭和47 年春闘－14 回、午後９時（ただし、日曜日は午後５時）から３ないし４時間、会社事務所
昭和47 年夏季一時金交渉－５回、午後９時から３ないし４時間、会社事務所昭和47 年年末一時金交渉－６回（開始時刻不明）３ないし４時間、会社事務所昭和48 年春闘－６回、午後９時から３ないし４時間、会社事務所
上記の団交には、会社側からは会社の代表者Ｂ１（（以下「社長」という。）の弟であり、当時人事を担当していたＢ₂が出席し、社長はそれぞれの期間に１ないし２回程度出席したのみであった。また、社長及びＢ₂のほかにも社長の夫Ｂ₃某及び事務員が団交に出席したこともあり、団交出席者は１ないし４名であった。なお、組合側の団交出席者は10 ないし15 名であった。
⑵前記期間中の団交開始時刻が午後９時とされたのは、地方部の業務が京都市内と京都府下遠隔地間の配送をその内容とする関係上、同部従業員たる分会員が定時に仕事を終えることが事実上不可能で、帰社時刻が午後８時以降になるためであった。日曜日の団交が午後５時に開始されたのは、地方部の業務が日曜日にはなかったことによるのである。
また、団交終了時刻は、翌日の就労にさしつかえないよう午後12 時を目途とすることが労使間において暗黙のうちに合意されており、当時の団交のほとんどは午後12 時から翌日午前１時までの間に終了していた。
３ 会社の事務所等
⑴現在の会社事務所は市場内にあり、昭和47 年４月頃に設けられたものである。事務所の床面積は33 平方メートル程度であり、間仕切りによって２部屋に分けられている。団交が行われる部屋は奥の８平方メートル程度の広さの部屋で、会議用に机のほか椅子が９脚、長椅子が１脚備えてあるが、団交に組合員が13 ないし14 名出席すると１ないし２名は立たなければならなかった。
⑵分会結成前から会社事務所には女子従業員が１名勤務していたが、同人は昭和48 年１月に退職し、同年７月に新しく女子１名が雇用されたが同人も同月19 日に退職し、以後事務員は補充されず、同年９月10 日からはアルバイトとして男子１名が臨時に雇用されている。事務員は遅くとも午後６時30 分には勤務を終え退社しており、団交時間中に事務所にはほとんど居合せなかった。
なお、従来事務員が欠けているときには事務員が行っていた事務は社長が代って処理していた。
４ 昭和48 年夏季一時金に関する団交
⑴組合の要求から８月９日に至るまでの団交経過
① 昭和48 年６月７日組合は、会社に対し、夏季一時金として13 万円を文書で要求した。これに対し、同月15 日会社は組合に、回答をしばらく猶予されたい旨を通知し、更に同月25 日には一律５万円の回答をした。ちなみに昭和47 年の夏季一時金の妥結額は一律８万円であった。
② ６月30 日組合は、７月４日午後９時から会社事務所での団交を文書で要求した。そして７月４日午後９時から翌５日午前１時頃まで会社事務所で団交が開かれ、組合の要求説明及び会社の回答説明が行われ、次回団交は同月７日午後９時からと決定した。
なお、社長はこの団交以降すべての団交に出席している。
③ ７月７日午後９時から会社事務所で第２回目の団交が開かれ、会社は「赤字のため回答は変えられない。」と述べたが、組合は納得せず、団交は翌８日午前１時頃終了した。
④ ７月10 日午後９時から第３回目の団交が会社事務所で行われた。会社はこの日の団交に税理士を出席させ、決算表の説明をした。また、税理士の退席後にはＢ₂が出席し、団交は翌11 日午前４時頃終了した。
⑤ ７月14 日組合は、「日時７月15 日午後４時、場所会社事務所」と記載した団交申入書とストライキ通告書を会杜に提出した。
翌15 日の日曜日、第４回目の団交が会社事務所で午後４時から行われた。午後７時頃、会社は「役員と相談するため団交を一時休憩にしたい。役員と相談後また再開する。」と述べて席を立った。午後10 時30 分頃会社から組合に対し電話があり、組合が「組合の態度は今までと変りない。」と言ったところ、会社は「継続団交はとりやめる。」と述べ、結局当日の団交は再開されなかった。
⑥ ７月16 日午前零時より分会は24 時間ストライキを行い、同ストライキには分会員全員が参加した。会社は非組合員２名と田中運輸株式会社（以下「田中運輪」という。）からの傭車とで当日の業務を処理した。
同日午後１時から午後４時まで第５回目の団交が社長宅で行われた。席上、社長は「社長を辞任しようと思っているので、以前に行った回答は白紙撤回する。」と組合に告げた。
⑦ ７月17 日会社は、分会員４名を下車勤務とし「ガレージの掃除、洗車」等を命じた。
同日組合は、会社に対し口頭で団交を申入れ、午後８時30 分頃から会社事務所で第６回目の団交が行われ、会社からは社長のほかに田中運輸役員のＣ１及び同Ｃ２の計３名が出席した。組合は田中運輸の２名が出席している点につき会社に抗議したが社長は「同業者として出席してもらった。」と答え、また、この日の団交において、会社側は組合側の発言や質問に対し、終始「答える必要がない。」という返答をくり返すだけであった。
⑧ ７月21 日組合は、「団交日時７月22 日午後４時、団交場所会社事務所」と記載した団交申入書を会社に提出した。しかし、会社は「次回団交は７月26 日にしてほしい。」と組合に申し入れ、22 日には団交は行われなかった。
⑨ ７月26 日午後７時、社長は組合に対し「今日の団交は現場プラットホ（ーー（（以下「現場ーー」という。）で行う。」と申し入れた。
現場ーーは市場にある貨物積み降ろしの作業場所で、同所の電灯設備は約６メートル上の天井に裸電球が１個あり、夜間の明るさは１メートルほどの距離でも相手の顔が分らない程度であった。
現場ーーで組合が会社に対し「椅子もないし、暗いではないか。」と抗議したところ、会社は「どこでもできる、組合指定の場所でやる必要はない。」と答えた。組合は更に会社事務所で団交を行わない理由をただしたが、会社は「答える必要がない。」と言うのみであった。組合は、事実上団交ができないためその日の団交を断念した。
⑩ ７月27 日組合は、「日時７月28 日午後５時、場所会社事務所」と記載した団交申入書を会社に提出した。
翌28 日午後８時社長は、前回と同じく組合に対し「団交は現場ーーで行う。」と述べたが、組合がこれに強く反対したため、結局、会社はその日の団交を会社事務所で行うことに同意した。
当日の団交は、午後８時20 分頃から開始され同９時30 分頃終了した。会社は夏季一時金について「一律６万円とする。ただし、欠格条項をつける。」と回答した。組合は６万円の根拠等について質問をしたが会社は「（何も答える必要はない。」と言うのみであった。
⑪ ７月31 日組合は、「日時８月２日午後５時、場所会社事務所又は組合事務所、議題⑴夏季一時金について、⑵配置転換、下車勤務について、⑶前記１、２項に関連する諸問題について、⑷春闘未解決問題について、⑸その他必要な問題について」と記載した団交申入書を会社に提出した。
なお、８月の８日、11 日、17 日、９月の６日、８日、17 日、22 日、28 日、10 月の４日、15 日の各日付の団交申入書にも議題として上記７月31 日付の申入書と同じ団交議題が記載されていた。
⑫ ８月１日会社は、組合に対し「団交は８月２日午後８時から自動車会館で行う。」と回答した。
自動車会館は、京都伏見区にあり、会社からは自動車で約30 分、バス及び電車によるときは約１時間かかるところにあるので、Ａら組合三役は同人らの所属している地方部の帰社時刻は通常午後８時頃であり、自動車会館での団交に出席しようとすれば勤務時間内にくい込み、賃金カットされることにもなる。また、配車上、同人らを近い所の仕事に組むと歩合給などにより、実質的に減収となるものであった。また、組合が自動車会館に閉館時刻を問い合わせたところ、午後９時が原則であり、延ばすにしても午後９時30 分頃までであると説明された。
８月２日午後８時過ぎ組合は、自動車会館で団交に入る前に、会社に対し団交場所を自動車会館に変えた点に抗議する申入書を提出した。この抗議に対しＣ１は「組合のいう事にいちいち答える必要はない。」と言い、社長は「午後９時以後は話し合わない。」と言った。約30 分経過後会社は組合に対し「団交を拒否するのやな。」と言って退席し、この日は結局議題に入らなかった。
⑬ ８月８日組合は、「日時８日午後５時、場所会社事務所又は組合事務所」と記載した団交申入書を会社に提出した。
同日会社は、組合に対し「団交は８月９日午後７時より自動車会館で行う。」と回答した。
８月９日午後７時から自動車会館で団交が行われ、組合から「団交のやり方について団交をもとう。」という提案がなされ、この点をめぐって約１時間労使間にやりとりがあった後、一時休憩することとなった。団交再開後、会社は無言のままで終始し、午後９時になると一方的に退席して帰ってしまった。
⑵８月12 日以降の経過
① ８月11 日組合は、「日時８月12 日午後５時、場所会社事務所又は組合事務所」と記載した団交申入書と会社の団交態度を非難する抗議文とを会社に提出した。翌12 日午後１時頃、社長は分会長Ａの自宅を訪れ、「今日の団交はやらない。」と告げたが、理由については何も言わず、また、いつ団交をするとも言わなかった。
② ８月17 日組合は、「日時８月18 日午後５時、場所会社事務所又は組合事務所」と記載した団交申入書を会社に提出した。これに対し、会社は「８月18 日午後７時から自動車会館で団交に応じる。」と答えたので、組合は午後５時開始を主張したが、これについては会社は何も答えなかった。組合が「団交を拒否するのか。」と尋ねたところ、会社は「そう思うのなら思ってもよい。」と答え、結局団交は行われなかった。
③ ９月６日、８日、17 日、22 日、28 日、10 月４日及び15 日にも組合は会社に団交を申入れたが、会社が場所は自動車会館、時間は午後７時からと回答したため、両者間で交渉場所及び開始時刻について合意ができず、団交は開かれなかった。
５ 初審命令後の経過
⑴組合は初審命令交付後の昭和48 年11 月13 日付文書で「団交日時11 月16 日午後９時、場所会社事務所又は組合事務所」と団交を申入れたが会社は「11 月17 日午後７時、場所自動車会館」と文書で回答したため団交は開かれなかった。また、組合は
11 月24 日付文書で同内容の申入れを行ったが会社が同様な態度をとり続けたため、団交は開かれなかった。
⑵同年11 月29 日組合は、団交のもち方及び夏季一時金等についての団交を申入れ、同日午後7 時から自動車会館で団交が行われた結果、「⑴交渉議題は夏季一時金及び年末一時金についてとする⑵開催方法については、双方の提案を交互に優先させる」という内容の合意が成立した。
その後同年12 月13 日及び同月14 日には市場内にある京都市施設課会議室（以下「施設課会議室」という。）において、同月18 日には自動車会館において、同月20 日には施設課会議室においていずれも午後７時頃から団交が行われ夏季一時金は妥結した。
なお、組合はこれらの団交場所として会社事務所又は組合事務所を希望したが、会社はこれを拒否したものであり、夏季一時金が非組合員には昭和48 年７月31 日に支給されていることから、組合は夏季一時金の早期支給を考慮して自動車会館及び施設課会議室での団交に応じたものである。
⑶昭和48 年年末一時金は、12 月26 日、及び28 日の午後７時すぎから施設課会議室で団交が行われ、妥結している、
⑷昭和49 年3 月11 日組合は、会社に対し春闘要求書を提出したが、社長が要求書の受領を拒否したので要求書を配達証明付郵便で社長あてに送付した。社長は要求書を無視する態度をとり続けていた。
同月16 日組合は、「日時３月18 日作業終了後、場所会社事務所」との団交を申し入れ、同月23 日にも組合は「日時３月26 日作業終了後、場所会社事務所」との団交を申し入れた。
しかし会社は、申入書の受領を拒否したり、団交応諾の回答をしなかったりで、団交は開かれなかった。
同月27 日組合は、会社事務所での団交を申し入れたところ、会社は自動車会館を指定し、結局自動車会館で午後７時から午後９時まで団交が行われた。
なお、以下組合の団交申入書には、団交場所は「会社事務所」或いは「会社事務所又は組合事務所」と記載されていた。
⑸昭和49 年春闘に関する団交はその後４月８日、同月22 日に自動車会館で、５月２日、同月７日に若一神社（西大路八条にあり、使用可能時間は原則として９時までである）で、同月14 日には自動車会館で、それぞれ午後７時30 分頃から午後11 時前後まで（５月２日と同月７日は午後９時すぎまで）行われたが、５月14 日の後は団交場所、開始時刻について双方合意せず団交は行われていない。
この間に、団交場所で意見が対立していることから双方が他に適当な場所を探すこととしたので、組合は４月30 日に団交場所として滝野旅館（丹波口駅正面通りにあり駅から２分）を指定したが、会社がこれを拒否したため団交は行われなかった。⑹６月17 日、同月25 日の両日、団交についての窓口接衝が午後５時から現場ーーで開かれたが、団交場所、開始時刻について意見が合わず30 分ほどで打切りとなり、その後現在に至るまで春闘問題等について団交は開かれていない。
なお、会社は、会社事務所が団交の場所として適さない理由として団交時に書類が紛失したことなどを挙げているが、それらを認めるに足る資料はない。
第２ 当委員会の判断
会社は、団交の場所、時間に関する慣行を合理的な理由なくして一方的にこれを変更しようとし、変更に応じなければ団交しないというのであるから、実質的に団交を拒否しているというほかないとする初審判断を争い、⑴本件労使間には、団交の場所、時間について労働慣行は確立するに至っておらず、慣行の存在を前提とする初審判断は失当であり、⑵また、会社は団交を拒否しておらず、現に自動車会館等で団交を行い、かつ、行おうとするのに対して拒否しているのは、むしろ組合であると主張しているので、以下判断する。
１ 団交の場所、時間について
⑴上記会社の主張にもかかわらず、前記第１の２認定のとおり昭和47 年２月分会結成以来、昭和48 年春闘まで団交は原則として会社事務所において午後９時頃より３ないし４時間行われていたことが認められる。しかも、団交場所を会社事務所と指定したのは会社の方である旨会社自身が主張しているところである。
⑵しかるところ、前記第１の４の⑴認定のとおり会社は、昭和48 年夏季一時金要求に関する交渉継続中に、突如として団交の場所を現場ーーあるいは自動車会館に変更し、組合が従来どおり会社事務所での団交を要望しているのに応じようとしないのである。
もともと、団交の場所は労使間の話合いで決めるべきものであるから、従来、会社事務所で団交していたからといって、それを変更することが許されないものとはいえない。しかし、それを変更しようとする場合には、会社が団交を会社事務所で行えないとする合理的理由を組合に示し、組合の納得を得るための手続を踏むのが当然であり、かつ、適当な団交場所を提示して組合の同意を得るべきである。会社側に合理的理由があり、手続を踏んで適当な場所を示しているのに、組合が同意しない場合は組合側の態度が責められてもやむをえない。
しかし、本件の場合、会社が会社事務所で団交をなしえないとすることについて、会社は、組合に何らの理由も示しておらず、また、組合の納得をうるための手続も踏んでいない。もっとも会社は、本件審査においてはじめて、組合員が団交で大声を出すので女子事務員が退職したとか、組合員が夕バコの吸いがらのあと片付けをしないので火気の問題があるとか、書類の紛失があったなどと会社事務所で団交できない理由を主張するが、いずれもそれを認めるに足りる資料がないので、会社の主張は採用できない。
⑶次に会社が指定する現場ーー、自動車会館が団交の場所として適当であるかについてであるが、現場ーーが前記第１の４の⑴の⑨認定のとおりの場所であり、団交場所として適当でないことは明らかであり、また、自動車会館についても、閉館時刻が原則として午後９時であるのに、午後９時頃からの団交の場所として適当なものであるとは言い難い。更に、その後指定した若一神社も午後９時までが原則であり、多少の時間超過は許されるとはいうが、それでもなお本件労使の団交場所としては、適当なものであるとは言い難い。
⑷団交開始の時刻が午後９時と遅いのは、前記第１の２の⑵認定のとおり、地方部の業務終了が午後８時すぎになること、しかも分会役員がその地方部に所属していることによるものである。団交開始時刻を地方部の業務終了以前にすることは、分会役員らの賃金、歩合給を減額することになるが、それに対して会社は便宜供与等を全く考えていないのであるから、組合が団交開始時刻を午後９時と主張するのもやむをえないものと言わなければならない。してみれば、会社が指定している場所は必ずしも適当なものとはいえない。他方、組合が、前記第１の５の⑸認定のとおり滝野旅館を団交場所として提案したのに対し、会社は、明確な理由を述べずにこれを拒否するなど、およそ、会社は、会社の希望のみに固執して団交の場所を組合との話合いで決めようとする態度がみられない。
２ 不当労働行為の成否について
⑴上記１に判断したとおり、会社は、組合に合理的理由も示さず、一方的に団交場所を変更し、自動車会館等を指定しているのであるが、これらが本件労使の団交場所として必ずしも適当なものではないにもかかわらず、そこでなくしては団交しないとの態度をとりつづけているのであるから、このような会社の態度は、実質的に団交を拒否しているというほかなく、これは明らかに労働組合法第７条２号に該当する不当労働行為と言わなければならない。したがって、初審判断は、結果において相当である。⑵会社は、団交を拒否しておらず、現に自動車会館等で団交しているので、組合は被救済利益を失っていると主張する。しかし、組合が自動車会館等で団交したのは、昭和48 年夏季一時金が同年年末に至るまで支払われないため、緊急止むを得ず自動車会館等での団交に応じたものであり、依然として会社は、一方的に団交の場所を変更し、組合が変更に応じなければ、団交をしないという態度を堅持しているのであるから、組合は被救済利益を失っているとする会社の主張は失当である。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。しかし、前記第１の５の⑵認定のとおり昭和48 年夏季一時金については解決済と認められるので初審命令主文第１項を主文とおり変更する。
よって、労働組合法第25 条、同第27 条及び労働委員会規則第55 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和49 年11 月20 日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00613.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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