中労委命令　昭和49年11月20日

2800各種便宜供与の廃止・拒否

会社が、労働協約の失効を理由に便宜供与を撤廃したことは、その理由に合理性が認められず、真の理由は、時短に関する会社案に支部が同意しないため、会社の主張を貫徹するための手段として、一挙にほとんどの便宜供与を撤廃して支部に打撃を与え、その運営を阻害することを企図したものと認めざるを得ない。

4600対抗的団体に対する措置（解散・団交禁止・協定破棄・経費援助の停止等）に触れた例

会社は、便宜供与撤廃の救済として、過剰貸与の状態にあった労働協約失効以前の状態への回復を命じた初審命令は承服できないとするが、便宜供与の内容、程度は労使が協議して決すべき問題であるから、不当労働行為の救済としては初審命令が妥当であると考える。