中労委、昭49 不再27、昭49.12.４
命令書
再審査申立人株式会社末永製作所
再審査被申立人総評全国一般東京労連南葛一般統一労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴再審査申立人株式会社末永製作所（以下「会社」という。）は、従業員約50 名を雇用して、アルミニュームの業務用及び家庭用器具類の製造、販売を業としている会社である。
⑵再審査被申立人総評全国一般東京労連南葛一般統一労働組合（以下「組合」という。）は、東京都東部地域及び千葉県などの中小企業で働く労働者で組織している労働組合であり、組合員は約2,000 名である。
２ 分会結成と団体交渉の申し入れ
昭和47 年９月７日会社の従業員約20 名は、組合の末永製作所分会（以下「分会」という。）を結成した。そして、翌８日組合は、会社に対し「（（会社の従業員が組合に加入したので）今後、組合員の労働条件、その他の一切の事項に関しては、当労働組合または当労働組合の委任する者と交渉されたい。」と通知するとともに、①正常なる労使慣行の確立をされたい、②労働災害の完全休業補償化及び③有給休暇の場合における皆勤手当差引の廃止、を議題とした団体交渉をできるだけ早く行ってほしいと申し入れた。これに対して、会社の専務取締役Ｂは、同月12 日に交渉を行うと組合に回答した。
３ 団体交渉における会社の態度
⑴昭和47 年９月９日会社は、暫らく中断していた班長会議（（役員、係長、製造長、班長らで構成）を同月11 日に開催する旨、班長らに伝達し、同日これを開催した。そしてこの席上、Ｂ専務は、組合の団体交渉申し入れ事項にふれ、班長（６名、うち分会員３名）らに、組合要求の②項については、「（大きいけがの場合には、現在だしている、皆が知らないだけだ。」と言い、同③項については、「会社が悪かった、これからは有給休暇を取っても皆勤手当に影饗させないようにする。また、明日の団体交渉は、外部の者が入るのだったら行わない。」などと言った。なお、このことについて、Ａ₁班長（副分会長）は、同日、組合の執行委員Ａ₂に電話で報告した。
そして、翌12 日の朝礼の際Ｂ専務は、労働災害及び皆勤手当の件について、役員会で十分相談または協議したいと述べた。
⑵ 12 日正午頃組合のＡ₂執行委員は、会社に行き、団体交渉に関するＡ₁班長の報告の真偽をＢ専務にただした。これに対してＢ専務は、「（役員会で団体交渉は行わない旨決定した。」と言ったのでＡ₂は、「約束が違う。」と抗議し、暫らくこのことについてＢ専務と押問答を繰返した後、同専務に「再度役員会に諮り、その結果を知らせてほしい。」と言って帰った。
その後、午後３時頃になり、Ｂ専務はＡ₂に団体交渉に応じる旨連絡した。
⑶同日午後５時30 分から、会社と組合は、会社の食堂で第１回の団体交渉を行い、労使慣行について、①組合役員の会社への立入りの自由、②電話、文書等の取り次ぎ、③組合掲示板の設置、④組合事務所（食堂の一隅に机、ロッカーを置くだけでも可）の貸与等７項目を認めてもらいたい、また、労働災害及び皆勤手当の件についても、組合の要求を認めてもらいたい、と提案し説明を行った。これに対して会社は、同月
18 日に開催する予定でいる班長会議にはかった後回答する、と言い、具体的な回答をせず、会社のような小さな町工場は、労使一体とならなければ存立し得ない、さらに、組合など必要ないのではないか、などという趣旨のことを言った。
⑷同月18 日会社は班長会議を行い、翌19 日の朝礼においてＢ専務は、①労働災害の休業補償は100％認める、②有給休暇の場合、皆勤手当に影響させない、③労使慣行として組合の要求している諸事項については一切認めない方針である、などと述べた。なお、Ｂ専務は、朝礼のすぐ後で分会長Ａ₃に、上記①及び②について記載した「賃金規定一部変更の件」と題する文書を手交した。
⑸同月28 日の第２回団体交渉で会社は、組合に、労働災害等の件については、班長会で検討した結果、Ａ₃分会長に手交した前記文書のとおりとする、と回答し、また、労使慣行の件については、①電話の取り次ぎは原則的に休憩時間とする、緊急の場合、直ちに取り次ぐようとの要求は認めない、②掲示板の設置は、銀行、得意先、お客等に対する心情的なことから、現状では不可能と思う、③組合事務所は、特別に設ける場所がない、④組合役員の社内立入りについては、企業の機密事項を守るため、外注下請以外の方は一切出入りを厳禁している関係もあり、団体交渉の場合を除いてはこれを認めない、⑤会社の窓口はＢとする、⑥集会の場所、時間は、昼休み及び午後５時より７時までとする、などと答えた。これに対して組合は、労働災害等の件について、組合と実質的な話し合いもしないで決定したことを会社に抗議したが、会社は、班長会議で検討した結果決定した旨説明した。次いで組合は、労使慣行の件について、会社に再考を求めたが、会社はこれについても、労使の連絡の窓口に工場長を加えること及び緊急の場合の電話は会社で聞いておき休憩時間に分会に取り次ぐ、と改めたのみで、他の点については拒否した。
４ 労働協約の書面化の拒否
⑴組合は、同日の団体交渉で会社から具体的な回答のあった労働災害及び皆勤手当の件について協定書を取り交したいと会社に言い、翌29 日、協定当事者を組合名とし、組合印を押捺した協定書案をＢ専務に提出して、会社の押印を求めた。ところが会社は、この協定書案を受け取ったまま、その後、組合に何の連絡もしなかった。そこで組合は、10 月２日Ａ₃分会長を通じてＢ専務に催促した。
これに対してＢ専務は、今日の班長会議で検討して返事をすると言ったが、翌３日Ａ₃に対し、当事者がＡ₃君なら印を押してもよいが「南葛一般では印は押せない。」と言い、前記文書を押印しないまま同人に返した。
⑵その後も組合は、年末一時金と併せて労使慣行の件について、会社に団体交渉を申し入れた。そして会社と、11 月21 日、12 月２日、９日、12 日と団体交渉を行ったが、これらの団体交渉は、いずれも年末一時金のみについてであった。なお、同年の年末一時金交渉は、12 月12 日に妥結した。組合は、これについても協定書を取り交したいと会社に申し入れ、前回と同じ様式の協定書案を作成し、Ｂ専務に提出し、押印を求めたが、会社は、この協定書案を受け取ったまま、その後組合に何の連絡もしなかった。
５ 団体交渉の拒否
昭和48 年１月16 日会社は、班長会議で、労働時間の短縮について提案し、翌17 日班長を通じて従業員に伝達した。これを知った組合は、同月20 日頃、従業員から労働時間についてのアンケートをとり、同月23 日会社に要求書を提出するとともに、同月25 日に団体交渉をしたい旨申し入れた。しかし会社は、月末で忙しいことを理由に、これに応じなかった。そして会社は、組合が終業時間の30 分繰上げを要求していたのに対し、その後も組合との団体交渉に応じないまま、２月８日の朝礼で始業時間を30 分繰下げることとし、同月21 日からこれを実施する旨発表し、そのとおり実施した。
６ 組合脱退者の激増
⑴昭和47 年９月16〜7 日頃Ｂ専務は、分会員Ａ₄某の運転する自動車で社用のため地方におもむいたが、その際車中で、Ａ₄に対し、組合加入の有無について聞いた。なお、同人はその直後の同月20 日、組合を脱退した。
⑵９月７日の分会結成当時25 名であった分会員は、同月20 日、分会結成の中心になっていた班長３名が「会社と組合の立場は両立できない。」との理由で同時に分会を脱退したのを契機として急激に減少し、同月末ごろには分会員は４名となった。以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
会社は、本件不当労働行為成否に関する初審判断について全面的には争っていないが、初審命令主文について以下のとおり修正されるべきであると主張するので、順次判断する。
１ 会社は初審命令主文第１項中の「班長会議」の語句の抹消を求め、班長会議は経営上不可欠の機構であると主張する。しかし、前記第１の３の⑷、⑸で認定した諸事実からみて、会社の団体交渉に臨む態度は誠意を欠くものと認められ、初審命令主文第１項は救済内容として妥当なものであり、これが格別班長会議の存在及び機能を否定したものとは考えられないのであるから、会社の主張を採用することはできない。
２ 会社は、初審命令主文第２項に関し、会社内で行われる分会の集会への組合役員の出席について、組合の役員１名とし、６ヵ月前に会社に連絡し、承認を得ることなど会社の主張する条件を付することを求め、施設、経営管理の面から組合役員の立入りについては手続きと規制が必要であると主張する。しかし、会社の施設、経営管理上組合役員の入構について手続きと規制が必要であるとしても、その具体的な内容は本来労使間の話合いで決めるべき問題であるから、初審命令主文を変更する理由とはならない。
３ 会社は、初審命令主文第２項に関し、妥結した内容の書面化は分会代表者名で行うよう命令することを求め、組合の加入者が公表されておらず組合の確認ができない限り、加入が認知できる最低の実態は分会であるからと主張する。しかし、当初組合が会社に手交した会社の従業員が組合に加入した旨の通知書の文面及びその後の交渉経過等からみて、組合及び分会員の存在について認識していたものと認めざるを得ないばかりでなく、本来、組合の協定締結当事者を誰にするかは組合自身で決めるべき問題であるから、会社が分会代表者名での協定の書面化を求めること自体、組合を否認するに等しいものと言わざるを得ず、会社の主張を採用することはできない。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、同第27 条及び労働委員会規則第55 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和49 年12 月４日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00616.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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