中労委、昭49 不再21、昭49.12.11
命令書
再審査申立人日本サーキット工業株式会社
再審査被申立人総評全国金属労働組合愛知地方本部日本サーキット工業支部
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人日本サーキット工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、電気器機用プリント配線板の製造販売を営む会社で、従業員は約180 名である。
⑵再審査被申立人総評全国金属労働組合愛知地方本部日本サーキット工業支部以下「組合」という。）は、昭和45 年７月会社従業員130 名で結成されたが、その後、多数の組合員が脱退したため、再審査結審時の組合貝は15 名である。
⑶なお、会社には、組合のほかに、昭和45 年10 月組合を脱退した会社の従業員が中心となって結成した日本サーキット工業労働組合（以下「新労」という。）があり、組合員は約80 名である。
２ 本件発生前の労使事情
組合は、昭和45 年11 月10 日新労結成にからむ支配介入の排除を、昭和46 年11 月9日組合執行委員長の配転にかかる団体交渉の応諾をそれぞれ求めて、愛知県地方労働委員会に不当労働行為救済の申立てを行った。
両事件は、昭和47 年9 月19 日組合と会社との間で「早急に団体交渉に関するルールを協定し、労使間の諸問題は、つとめてこのルールに従って団体交渉を行い、双方円満な解決に誠意をつくすこと。団体交渉のルールの設定にあたっては相互の立場を尊重し、かつ前向きの姿勢をもって努力すること。」を含む10 項目にわたる協定が成立し、同年
10 月５日申立ては取り下げられた。
なお、団体交渉のルールについては、いまだ協定するに至っていない。
３ Ａ₁の処分と団体交渉
⑴昭和48 年５月24 日午後１時20 分頃Ａ₁組合の執行委員）は、作業中、ラインの前工程にいるＣ₁（新労の組合員）に製造部品のベークライ卜製基板を投げつけ、全治５日間の傷を負わせるという事件が発生した。
⑵会社は、この事件の処理について賞罰委員会に諮ることを決定し、新労に対し組合と相談して従業員代表の賞罰委員３名を選出するよう依頼したが、組合が拒否したため賞罰委員３名はすべて新労から選出された。
⑶６月27 日組合は、夏季一時金交渉の席上、Ａ₁の傷害事件について口頭で団体交渉の申し入れを行ったところ、会社は、会社の方針が未決定であること、Ａ₁の処分は会社の専権事項であることを理由にこれを拒否した。
⑷７月７日の賞罰委員会では、全員一致でＡ₁について就業規則第48 条第５項による諭旨退職が相当であるとの結論を出し、これを会社に答申した。
なお、弁明を求められたＡ₁は、同委員会において傷害の事実は認めたが、その理由については休憩時間の取り方にあると陳述した。
⑸７月11 日会社は、Ａ₁の諭旨退職を決定し文書で同日組合に、翌12 日同人にそれぞれ通知した。
⑹７月12 日午前８時40 分頃会社の事務所で、豊田地区愛労評系労働組合協議会のＣ₂事務局長、組合のＡ₂執行委員長、Ａ₃副委員長、Ａ₄書記長らは、Ａ₁の処分について会社のＢ₁常務取締役、Ｂ₂人事課長に対し説明を求めた。
その際、組合は、傷害事件は休憩時間の取り方に起因し解雇をもって臨むのは不当であるとしてその撤回を要求し、会社は、就業時間中の傷害事件で賞罰委員会に諮り十分検討した結果による処分であるから撤回はできないとの主張を繰り返し、約1 時間にわたる話し合いは対立したまま終った。
⑺同日午後1 時20 分頃全国金属労働組合愛知地方本部Ｃ₃中央執行委員と組合Ａ₂委員長以下の三役らは、会社のＢ₂人事課長に団体交渉の申し入れをしたが、同課長は、Ａ₁の解雇は会社の専権事項であること、会社の役員が不在であることを理由にこの申し入れを拒否した。
なお、Ｂ₂人事課長は、従来から慣行として労使折衝における会社側の窓口となっていた。
⑻７月16 日組合は、会社にＡ₁の処分について17 日に団体交渉を行うことを文書で申し入れ、さらにこの件についてＢ₂人事課長に電話で問い合わせたところ、団体交渉を行えるかどうかわからないという回答であった。
翌17 日組合のＡ₂委員長は、Ｂ₁常務取締役に団体交渉について電話で質したところ、同常務は、７月12 日に既に交渉を行っており、これ以上団体交渉を重ねても進展がないとして、組合の申し入れを拒否した。
⑼７月18 日組合は、会社にＡ₁の処分について同人の始末書を添付して文書で再審査を申し入れたが、会社は、賞罰委員会を招集して検討した結果、その必要なしという決定を行った。
⑽７月24 日会社は、Ａ₁が２回にわたる退職願提出要求に応じなかったので、同人を懲戒解雇にした。
⑾７月28 日組合は、愛知県地方労働委員会にＡ₁解雇の撤回についてあっせんを申請したが、会社はこれに応じなかったため、８月４日あっせんは打ち切りとなった。⑿会社は、Ａ₁が解雇後も出社していたため、名古屋地方裁判所に同人の立入禁止の仮処分の申請を行い、８月７日申請認容の決定を得た。これに対し、８月11 日Ａ₁は起訴命令の申請を行い、会社もこれに応じ立入禁止及び雇用関係不存在確認の本案訴訟を提起し、現在係属中である。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
会社は、Ａ₁の解雇処分について、実質的な団体交渉を行わず、会社の専権事項であると主張して団体交渉を拒否したことは不当労働行為であるとした初審判断を争い、次のとおり主張するので、以下順次判断する。
１ 会社は、組合の要求に応じて７月12 日午前、午後の２回にわたり意を尽くして団体交渉を行ったものであり、この点について実質的な団体交渉が行われたものと解することはできないとした初審判断は誤りであると主張する。
前記第１の３の⑹認定のとおり会社は、７月I2 日午前、Ａ₁の解雇処分について組合と交渉を行ったことは認められるが、この交渉において会社は、賞罰委員会で検討した結果による処分であるから解雇は撤回できないとの態度に終始しているのである。しかしながら、賞罰委員会は会社の懲戒権行使の諮問機関にすぎず、組合員の労働条件に関する紛議は団体交渉において論議を尽くすべきものであり、会社は団体交渉においてＡ₁の処分理由等について組合に納得のいくよう具体的に説明し、組合の見解についても十分耳を傾け、会社が主張する処分の正当性を明らかにするよう努力すべきであったと考える。しかるに会社は、自己の決定を変更する意思はまったくないとの態度を固執し、組合を納得させる努力もせず、しかも、この交渉が１時間程度のものであったことを併せ考えると、意を尽くして団体交渉を行ったものとは認められず、会社の主張は採用できない。
また、会社は、当日午後役員不在であったがＢ₂人事課長が組合の要求に応じて団体交渉を行ったと主張するが、前記第１の３の⑺認定のとおり、同人は、Ａ₁の解雇は会社の専権事項であること、役員が不在であることを理由に組合の団体交渉申入れを拒否しているのであって、その際若干の話し合いがなされたとは云え、同人は従来から窓口的立場にあったことを考慮すれば、これをもって団体交渉であったとは認められない。したがって、上記程度の１回の交渉をもってしては、いまだ誠意ある団体交渉を行ったものとは云えず、また、これをもって以後団体交渉に応じなかったことにつき、正当な理由があるとは認められず、会社の主張は採用できない。
２ 会社は、Ａ₁の解雇処分は就業時間中における同人の傷害事件に対して行った会社の懲戒権の発動であり、いわば会社の専権事項であって、かかる具体的処分は団体交渉の対象になりえないと主張する。
しかしながら、懲戒解雇は労働者の地位に関する重大な変更であるから、当然団体交渉の対象となりうるものである。したがって、組合がその所属組合員たるＡ₁の懲戒解雇を不満として会社に団体交渉を要求しているのであるから、会社が、懲戒処分は会社の専権事項であるとして組合との団体交渉を拒否することに正当な理由があるとは認められず、会社の主張は採用できない。
なお、会社は、Ａ₁の解雇問題については現在本訴が係属しており、かかる場合団体交渉を継続する実益はないと主張するが、裁判で争われている問題であっても団体交渉により解決することも可能なのであるから団体交渉の実益がないとする会社の主張は採用できない。
３ 前記１、２判断のとおり、会社の主張する本件団体交渉拒否理由は、いずれも正当なものとは認められない。したがって、１時間程度の交渉をもったのみで以後団体交渉を行っても無意味であると独断し、会社の専権事項であると主張して組合の要求を終始拒否し続けたことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、同第27 条および労働委員会規則第55 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和49 年12 月11 日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00617.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。