秋田、昭48不３の２、昭50.１.10
命令書
申立人秋田相互銀行労働組合
被申立人株式会社秋田相互銀行
主文
１ 被申立人は、下記の文書を本命令交付の日から５日以内に申立人に手交しなければならない。
記
会社は、昭和48年４月23日付で貴労組執行委員長Ａ１および同副委員長Ａ２に対してなした懲戒処分ならびに同年４月27日付で同書記長Ａ３に対してなした懲戒処分が、この３名および貴労組に対する不当労働行為であったことを認め、今後かかる行為はいたしません。
以上、秋田県地方労働委員会の命令により誓約します。
昭和年月日
秋田相互銀行労働組合
執行委員長Ａ１殿
株式会社秋田相互銀行
取締役社長Ｂ１
２ 申立人のその余の請求は棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社秋田相互銀行（以下「銀行」という。）は、肩書地に本店を置き、県内外に40支店を設けて金融業を営んでおり、昭和48年４月当時の従業員数は884名である。
⑵申立人秋田相互銀行労働組合（以下「労組」という。）は、銀行の従業員をもって組織する労働組合であり、本件申立時（昭和48年５月10日）の組合員数は31名である。
なお、銀行には労組のほかに秋田相互銀行従業員組合（以下「従組」という。）がある。
２ 昭和48年春闘における労組の４月17日の抗議行動に至るまでの経緯について
⑴昭和48年３月11日労組は、臨時大会を開催して賃上げ等の春闘諸要求を決定し、春闘に関する争議権を確立するとともに、３月13日、回答期限を３月26日に指定した春闘要求書を銀行に提出した。
⑵その後労組は、春闘諸要求に関する団体交渉の開催を３月20日および３月23日に、また春闘諸要求とあわせてＡ４（以下「Ａ４」という。）の業務上傷病（頸腕症候群）に関する療養補償についての団体交渉の開催を３月26日、３月27日、４月10日、４月12日および４月16日に、それぞれ銀行に申し入れたが、団体交渉は開催されるに至らなかった。⑶３月23日前記団体交渉開催の申し入れの際、労組書記長Ａ３（以下「Ａ３」という。）は、総合企画部主任調査役Ｂ２（同人は４月12日頃人事担当課長になった。以下「Ｂ２課長」という。）と会い、団体交渉メンバー等について話し合った。席上Ｂ２課長は、今回の春闘諸要求に関する団体交渉の銀行側メンバーは、総合企画部長Ｂ３（以下「Ｂ３部長」という。）とＢ２課長である旨を明らかにしたが、これに対しＡ３は、Ｂ３部長はいわゆる重役でないので、重役の出席しない団体交渉の開催について難色を示した。翌３月24日もＡ３は、Ｂ２課長と団体交渉メンバーについて話し合い、同様の意向を伝えた。
⑷３月28日銀行は、前記３月27日の労組の申し入れに応じて団体交渉を開くことになり、Ｂ３部長およびＢ２課長を出席させた。労組は、従前から団体交渉メンバーに重役を含めることを基本的要求としていること、春闘諸要求等の重要な議題に関する団体交渉には重役が出席していたこと、Ｂ３部長は重役ではなく、かつ１月に総合企画部長に就任したばかりで、団体交渉の経験がないことおよび既に３月20日に行なわれた従組との団体交渉には、取締役Ｂ４（以下「Ｂ４取締役」という。）が出席していることを理由に、重役の出席を求め、今後重役の出席について銀行が配慮するのであれば、この場を事務折衝に切り換えて、当面の緊急を要するＡ４の業務上傷病の取り扱いについて話し合いたい旨の提案をした。
しかし、Ｂ３部長およびＢ２課長はこれを拒否したため、結局当日の団体交渉は行なわれなかった。
⑸その後３月29日、４月２日および４月３日にＡ３は、Ｂ２課長と会い、団体交渉メンバーについて話し合ったが進展が見られなかったため、４月４日労組は、中央闘争委員会を開き、４月９日以降すみやかに争議通告を行ない、争議体制を確立することを決定するとともに、去る３月24日開いた中央闘争委員会で決定された春闘戦術の一環として４月17日に予定している春闘決起集会までに、銀行が団体交渉メンバーについて誠意を見せなければ、当日労務に関する実質的権限を有する専務取締役Ｂ１（以下「Ｂ１専務」という。）に面会を求め、団体交渉遅延の抗議と、重役が出席する団体交渉の早急な開催を要求すること（以下これを「抗議行動」という。）を決定した。
なお、労組の争議通告は、４月10日に行なわれた。
⑹４月12日および４月16日の前記団体交渉開催の申し入れの際にも、Ａ３は、Ｂ２課長と団体交渉メンバーについて話し合ったが、やはり進展はなかった。４月16日においては、Ａ３が午後に日時を翌４月17日午後１時に指定した団体交渉開催の申入書をＢ２課長に手交し、銀行も午後４時半頃、(ｱ)銀行側の団体交渉メンバーはＢ３部長およびＢ２課長である、(ｲ)労組が団体交渉メンバーに重役を加えることに固執するのは遺憾である、(ｳ)４月10日の申し入れに係る翌４月11日の団体交渉開催期日に書記局が不在であったので、今後注意されたい旨を記した「団体交渉についての申入書」をＡ３に手交した。また、同日午後５時から午後６時までの間Ａ３とＢ２課長は、団体交渉メンバーについて再び話し合ったが、Ｂ２課長は、４月17日の団体交渉は、組合側メンバーが同日開催予定の集会に指名ストで参加するのであれば、賃金カットに関する給与支給手続上の理由から、開催は困難である旨を述べた。
⑺一方銀行は、春闘諸要求に関する従組との団体交渉を３月20日から４月15日に至るまで４回行なっており、３月20日の第１回団体交渉には、銀行側団体交渉メンバーとしてＢ４取締役が出席していた。
３ 昭和48年４月17日における労組の抗議行動について
⑴昭和48年４月17日労組執行委員長Ａ１（以下「Ａ１」という。）、同副委員長Ａ２（以下「Ａ２」という。）およびＡ３とその他の労組組合員は、当時専従休職中であったＡ３を除いて全員有給休暇をとり、正午から午後１時10分前頃まで銀行本店前において、支援団体の応援を得て、予定通り春闘決起集会を開いた。この集会において、労組は、集会終了後抗議行動をすることを決定した。
⑵集会終了後三役（Ａ１、Ａ２およびＡ３をいう。以下同じ。）および労組組合員計20数名は、いったん銀行の構内にある組合事務所に戻り、腕章および鉢巻をはずして通常の服装になったのち、Ａ１を先頭にして午後１時に組合事務所を出発し、本店正面横の従業員通用口を通って本店２階にある重役室に行った。
⑶その時重役室には、Ｂ１専務と常務取締役Ｂ５（以下「Ｂ５常務」という。）がおり、それぞれ自分の席に着いておった。また、重役室入口付近の廊下には、受付があり、女子従業員１名がいた。
三役および労組組合員は.受付でＢ１専務が在室していることを聞き、「それではお邪魔します」と言って、そのまま受付の前を通り、三役および労組組合員５、６名が、他の労組組合員を廊下に残して、重役室の中に入った。
⑷重役室の中に入った三役および労組組合員は、Ｂ１専務の机の前に進み、Ｂ１専務に団体交渉遅延に対する抗議と重役が出席する団体交渉の早期開催について要求し、そのための交渉を迫った。これに対し、Ｂ１専務は、団体交渉はＢ３部長に任せているので、Ｂ３部長と団体交渉するようにと言い、重役室から「出てゆけ」、「出てゆきなさい」と言った。Ｂ１専務と三役および労組組合員が押し問答をしているうちに、Ｂ３部長およびＢ２課長も重役室に入ってきて、「Ｂ１専務は執務中なので、この場はひとまず引き取ってくれ」との旨を言い、同様に三役および労組組合員の退去を求めた。
⑸Ｂ１専務は、再三退去を求めたのに三役および労組組合員が容易に出て行かないのを見て、自ら室外に出た。
三役および労組組合員は、これを黙って見送ったが、Ｂ１専務が室外に去ると、Ｂ５常務の前に行き、同様に団体交渉開催に関する交渉を求めたところ、Ｂ５常務は集団による交渉は嫌いであると言い、結局Ａ１とＢ５常務とが１対１で話し合うことになった。そして午後１時20分頃Ａ１を残して全員重役室から退去した。
Ａ１とＢ５常務は、室内の応接セットに座り話しをしようとしたところ、Ｂ１専務が戻ってきて、「出てゆきなさい」と言った。
⑹このためＡ１とＢ５常務は、重役室から出て、隣接の応接室に入って会談したが、その内容は、当日の労組の抗議行動に関するものであった。席上Ａ１は、前記の４月16日付の銀行の「団体交渉についての申入書」に対する労組の回答書を手交しようとしたが、Ｂ５常務は、担当外であることを理由に、これを拒否した。
午後１時30分頃Ａ１は、応接室から退去したが、途中総合企画部に寄って前記回答書を置いてきた。
４ 三役に対する懲戒処分とその前後の状況について
⑴労組は、昭和48年４月18日、４月23日および４月24日にそれぞれ団体交渉開催の申し入れをしたが、いずれも開催するに至らなかった。一方銀行は、４月18日従組と第５回団体交渉を行なって、賃上げについて回答をし、翌４月19日の第６回団体交渉において、基本給等について双方妥結をした。
⑵４月21日銀行は、４月17日における労組の行動に対し、「当日の行動は如何なるこじつけも許す余地のない明らかな業務妨害行為という他なく、銀行はここに厳重抗議するとともに、これにともなう責任は貴労組にあることを付言するものである」旨の抗議書を労組に出した。
⑶４月24日銀行は、Ａ１およびＡ２に対して、電話で減俸の懲戒処分にする旨を通告するとともに、４月23日付の処分辞令をメールカーで両名に送付した。
また、Ａ３に対しては、銀行は、同人を呼び出し、同じく減俸の懲戒処分を通告のうえ、処分辞令を手交しようとしたが、同人はこれを拒否したため、４月27日に同日付の処分通知書を内容証明郵便によって同人に送付した。
⑷この処分辞令の内容は、三役いずれも同一であって、次のようなものである。
「貴殿は昭和48年４月17日本店前における全員集会終了後、組合員20数名を指導して役員室に闖入し、午後１時頃より同１時30分頃までの間再三再四にわたる退去命令を聞き入れず、Ｂ１専務の業務を妨害しつづけたものであり、本来組合役員であるものは労組員らのかかる言動を静止する立場にあるべきにもかかわらず、自ら率先指導した行動はきわめて悪質というほかないものである。
よって、就業規則第83条３、17項により、同規則第81条２⑵を適用し減俸処分とする。」
なお、処分辞令において示している就業規則の適用条項は、次のとおりである。
第83条（懲戒解雇事由）
次の各号の事由を懲戒解雇事由とし、職員の言動がそのいずれかに該当するときは懲戒解雇処分を行なう。
ただし、情状により諭旨解雇、降職、降格、昇給停止、出勤停止、減給にとどめることがある。
１、２（略）
３ 故意に銀行の業務を妨げる行為があったとき
４～16（略）
17 第11条により立入禁止または退去命令を受けこれに従わないとき
18～20（略）
第81条（懲戒方法）
１ 銀行は、懲戒事由に該当する事実について事情調査のうえ処分を決定する。
この処分決定に至るまで、該当する者を勤務させないことがあ
る。
２ 懲戒は次の方法により行なう。
ただし、情状により訓戒に止めるか、または処分内容を減じる
ことがある。
⑴（略）
⑵減給は始末書等をとり、１回の額が平均賃金の１日分の半額
を超えず、１カ月の総額が給与月額の10分の１以内の額を減額して将来を戒しめる。
⑶～⑺（略）
３ 始末書または銀行の求める顚末書等の提出を拒んだときは、それを省略することができる。
第11条（立入禁止または退去命令）
銀行は、次の各号に該当するとき、銀行への立入を禁止しまたは銀行外へ退去を命ずることができる。
１ 行内の風紀または秩序を紊し、業務を妨害し、もしくはそのおそれありと認めたとき
２ 酒気をおびて就業に不適当と認めたとき
３ 凶器、その他業務に必要のない危険物を携行するとき
４ 出勤停止中のとき
５ 労働安全衛生規則により就業を禁止されたとき
６ 業務に関判なく、上長の許可を受けず終業后みだりに行内にとどまるとき
７ その他、銀行が必要と認めたとき
⑸５月２日銀行は、春闘諸要求について労組に回答した。労組は、同日前記銀行の４月23日付抗議書および三役の懲戒処分に対する抗議文を銀行に出すとともに、団体交渉の開催を申し入れ、また、５月９日には、春闘諸要求に加えて三役の懲戒処分に関する団体交渉の開催を銀行に申し入れた。
しかし、結局本件申立のあった５月10日までに労組と銀行との団体交渉は、全く開催されなかった。
⑹なお、本件は、団体交渉の拒否と三役に対する懲戒処分に関する救済申立であったが、５月28日の第１回審問期日において、審問がこの二つに分離され、前者の団体交渉拒否事件（昭和48年（不）第３号の１分離事件）については、６月５日に次の内容の和解が成立し、同日付でその申立は取り下げられた。
１ 組合は、従来どおり会社の総合企画部長及び総合企画部人事担当課長並びに会社が認めた者と団体交涉を行なうことを確認する。
２ 会社は、業務上の都合を考慮しながら誠意をもって取締役であるＢ６前総合企画部長を、今後団体交渉に出席させる。
３ 今後、労使双方とも誠意をもって労使関係の改善に努めること。
５ 三役に対する懲戒処分の取消について
⑴昭和48年11月27日銀行は、三役に対する懲戒処分の取消をするとともに、その旨を三役、労組および当委員会に同日付文書で通知した。この労組あて文書において、銀行は、「中央労働委員会の和解斡旋および秋田地方労働委員会による公式あるいは非公式による当行の労使関係の正常化に対するご尽力に応えるとともに、当事者の今後の努力の道標の出発点とすべく」三役の懲戒処分を取り消したとし、また、「併せ、今後の正常な労使関係の確立のためにも４月21日付「銀行よりの抗議書」にもとるような行為のないよう良識ある行動を期待することを申し添える」としている。
⑵これに対し労組は、12月５日銀行に「去る11月27日銀行は組合三役に対する懲戒処分の取消通知を出したが、取消さざるをえないのは当然であるとしても、その手続、内容等はきわめて不当なものであり、特にこれまでの和解経過をぶちこわした一方的行為であってきわめて信義に反したものである」として、銀行の４月21日付抗議書の撤回、11月27日付三役および労組あての懲戒処分取消文書の訂正その他三役の懲戒処分に関する数項目の措置を求める申入書を出した。
⑶ 12月21日銀行は、Ａ１およびＡ２に対し、懲戒処分の取消に伴なう給与の減額分を支払った。
なお、Ａ３は当時専従休職中であり、給与は支払われていなかった。以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断および法律上の根拠
１ 三役に対する懲戒処分について
労組は、三役に対する懲戒処分の対象となった昭和48年４月17日の抗議行動は、機関決定に基づく正当な組合活動であって、銀行の業務を妨害した事実はなく、懲戒処分は労組の弱体化を狙った不当労働行為であると主張し、これに対して銀行は、同日の労組の抗議行動は、団体交渉のルールおよび面接のルールを無視して事前の通告もなく突如重役室に闖入し、再三にわたる退去命令を聞き入れず、Ｂ１専務の業務を妨害したものであって、就業規則の定めるところに従ってなした懲戒処分は、正当であると主張するので、以下判断する。
⑴労働組合の正当な行為については、労働組合法第７条により、労働組合の正当な行為をしたことの故をもって不利益な取扱いをしてはならないことになっているが、何が正当な行為であるかについては、一般にその目的と手段・方法の両面について考察すべきこととされている。そこで、先づ４月17日の労組の抗議行動の目的について見るに、それは団体交渉遅延に対する抗議と団体交渉の早期開催の要求であることは、前記認定のとおりである。団体交渉権は、憲法および労働組合法の保障する労働者の基本的な権利であることは言うまでもないことであり、それが使用者の責に帰すべき事由により損なわれている場合に、使用者にその回復を求める行動をすることは、労働組合の正当な行為として許されるのは明らかである。これを本件申立について見れば、３月13日に春闘要求書を提出してから４月17日の抗議行動に至るまでの約１カ月余の間、労組は、７回にわたって団体交渉開催の要求をしたが、団体交渉は開かれなかったことおよび団体交渉が開かれなかった原因は労組が重役の出席を要求し、銀行がこれを拒否したことにあったこと前記認定のとおりである。しかし、銀行は、昭和43年以降同47年頃までは労組との団体交渉に重役を出席させていたこと、団体交渉の議題が春闘諸要求という重要議題であることおよび従組との団体交渉には重役を出席させていることを合わせ考えれば、労組が重役の団体交渉出席を要求することには、充分な理由があると言える。この点、銀行は、重役の団体交渉出席については、重役の日程調整が難しいため、それと議題の重要性との関連で判断しており、従組との団体交渉についても重役が常時出席している訳ではないと主張する。しかし、春闘諸要求は重要な議題であり、また１カ月余の期間中に重役の日程を調整することは通常できる筈であって、それを困難とする事情が特にあったとは認められない本件においては、労組の団体交渉に関する銀行の態度は、著しく公平と誠意に欠けていると考えられる。
以上のとおり、団体交渉が開かれなかった原因は、銀行が理由もなく重役の出席をかたくなに拒否したことにあると認められ、労組の４月17日の抗議行動の目的は、正当である。
⑵次に労組の４月17日の抗議行動が、その手段・方法において、正当であるかについて判断する。
たしかに労組組合員多数が事前の通告もなしに、Ｂ１専務に面会して抗議行動をすることはいささか穏当を欠いていると見られないこともない。
しかし、春闘諸要求という重要課題とＡ４の業務上傷病という緊急課題を抱えて団体交渉が全く行なわれていない一方、従組とは、早くも３月20日にＢ４取締役が出席して団体交渉が行なわれ、以来４回にわたって順調に団体交渉が進められている事態に対して、労組は不安と焦燥の念に駆られていたであろうことは、容易に推察することができる。しかも前記認定のとおり、重役の団体交渉出席については、労使双方の窓口であるＡ３とＢ２課長が数回話し合っているにもかかわらず、全く進展がなかったことや４月16日の申入書において、銀行は、あくまでも団体交渉メンバーをＢ３部長とＢ２課長とする旨の意思表明をしていることを考えるならば、労組としては、もはや通常のルールをもってしては事態の解決を図ることができないと判断したのは自然であり、従って４月17日に労務に関する実質的権限を有するＢ１専務に直接面会して抗議行動したとしても、それは止むを得ない方法であったと言わなければならない。
当日の労組の抗議行動は、前記認定のとおり威圧的な態度を示すとか粗暴な言動を吐くとか或いは暴力を振るうということもなく、全体として労組執行部によって統制された平穏な行動であったと認められる。またＢ１専務は、当時重役室の自席にいたが、来客もいなかったこと、交渉の結果Ａ１とＢ５常務が１対１で話し合うことになったこと、その他の者は20分足らずで全員退去したことは前記認定のとおりである。従って、当日の労組の抗議行動はその手段・方法においても正当な組合活動の範囲を逸脱したとは言い得ない。
⑶以上要するに、４月17日の労組の抗議行動は、労働組合の正当な活動の範囲にとどまる行為であって、銀行の三役に対する懲戒処分は理由がない。
労組および銀行間の労使関係は、秋地労委昭和48年（不）第７号事件においても見られるように極めて険悪であり、銀行は三役の組合活動を嫌悪していたことおよび三役を懲戒処分することによって労組を弱体化しようとする意図を持っていたことは容易に推認できるところである。従って、銀行の三役に対する懲戒処分は、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為である。
２ 三役に対する懲戒処分の取消について
銀行は、昭和48年11月27日付で行なった三役に対する懲戒処分の取消によりすべてが原状に回復した現在、本件申立は却下されるべきであると主張するので、以下判断する。
なるほど、前記認定のとおり三役に対する減俸の懲戒処分は取り消され、それに伴う減額分も既に返済されているので、この点については現状に回復していると言うことができる。しかし、銀行は、自らの非を認めて懲戒処分を取り消したものではなく、かつその非を労組に謝してもいないのであるから、前記認定のとおり、不当労働行為の事実がある以上は、銀行がその非について陳謝し、また将来も同様の事態に対して処分しない旨の誓約を求める救済利益は、なお存在しているのであり、銀行の主張は失当である。
３ 救済の措置について
なお、申立人は、三役に対する懲戒処分の取消ならびに陳謝文の手交および掲示を求めているが、前者については既に取り消され、かつ減俸による給与の減額分も返済されているので、これを棄却し、後者については今後の労使関係の正常化を考慮し、主文のように命令することを適切と判断する。
４ 法律上の根拠
以上の事実認定および判断に基づき、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和50年１月10日
秋田県地方労働委員会
会長伊藤彦造
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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